ＴＰＰ：日本の将来のため政治が決断すべき

来月ハワイで行なわれるアジア太平洋協力会議（APEC）に向けて、TPP参加の是非が問われますが、
菅前総理が「平成の開国」と言ってから一年以上経った現在も、民主党は参加に向けた意思統一が進んでいません。

人口減少社会を迎えて長期的に内需が縮小する日本は、国際競争力を高めて再び経済成長を目指し、国内の雇用を拡大していかなければなりません。
そのためにも、自由貿易協定（FTA）や環太平洋経済連携協定（TPP）などの自由貿易の推進が必要です。
特に今後はアジア太平洋地域の経済は大きく成長することが予想され、TPPの参加は日本経済の成長に寄与すると考えられます。
韓国ではFTA締結手続きが進み、来年にはアメリカとのFTAが発効する予定です。
そうすると円高で厳しい環境におかれている日本の輸出産業は、さらに不利な条件での競争を強いられるため、日本企業は工場を海外移転させ、産業が空洞化してしまうことになります。

現在のところTPPの具体的な交渉内容や、農業、医療など各分野に及ぼす影響について、政府から判断に必要な情報がもたらされておらず、特に、農業への影響は最も関心を集めています。
世界の人口が増加する中、食料の安全保障の観点からも国内の農業は当然保護せねばなりません。
現在、日本農業の国際競争力は低い上に、農業就業人口の約６割が６５歳以上で、このままではTPP参加如何にかかわらず農業は衰退してしまいます。
民主党政権の戸別所得補償のように、コスト競争力の低い零細兼業農家へのバラマキを続けるべきではなく、農業の担い手である専業農家を集中的に育成するべきです。
集約化、生産性向上により、若い人が魅力を感じ、参加できる産業となるよう農業を変えていかなければなりません。

TPPでは、アメリカなどの９カ国により、ルール作りに向けて激しい交渉がおこなわれています。
交渉参加が遅れれば、不利なルールを受け入れることになります。野田総理はTPPの参加には前向きですが、厳しい交渉の中で国益を守るためにいかに主張していくか、その姿勢がみられません。
日本は早く交渉に参加し、重要品目の扱いなど日本に有利なルールを主張するべきです。
そのためにも、政府に十分な情報提供を求めているところです。

日本の将来のために政治が決断できるよう、行動してまいります。