ヤギのいる風景４７

ご無沙汰しております。

仕事が超多忙のためブログは休止状態ですが、お正月休みに南相馬市へ

空に会いに行きました。

体もふっくらしていて元気でした。

大事に育ててもらっているようです。

１年ぶりの再会でしたが、私の顔はすっかり忘れてしまったかのよう。

会ったらしっぽフリフリが見られるかな～と期待したのですが、

あまり反応はなかったのが残念です。

私の持ってきたキャベツには夢中になっていましたが（笑）

また時期を見て会いに行きたいです。

福島県民健康調査で甲状腺がん・疑い183人に ～甲状腺がん子ども基金：福島県外では重症例も

福島県民健康調査で甲状腺がん・疑い183人に ～甲状腺がん子ども基金：福島県外では重症例も

https://foejapan.wordpress.com/2017/01/02/health/amp/

（以下、転載）

検査縮小？

2016年12月27日、福島県県民健康調査検討委員会が開かれ、福島県における事故当時18歳以下の子どもたちの甲状腺検査の結果が報告された。それによれば、2014年から始まった２巡目検査で甲状腺がんまたは疑い とされた子どもたちは68人（男性 31人、女性 37人）。このうち１巡目の検査で、A判定（問題なし）とされた子どもたち62人が含まれている。

第一巡目の結果とあわせれば、甲状腺がん悪性または疑いと診断された子どもたちの数は、183人、手術後確定は145人。

こうした中、甲状腺検査を自主検診とし、事実上の検査の縮小を求める動きがある。日本財団の笹川陽平会長は、12月9日、「検査を自主参加にすべき」とする提言書を内堀雅雄知事に提出。専門作業部会を開いて今後の検査体制の方向性を示すよう求めた。現在、県民健康調査は、原則、対象者全員のもとに検査の通知を出している。「自主検診」は事実上の検査の縮小となる。

日本財団の提言は、同財団が9月26-27日開催した「第5回福島国際専門家会議」に基づくものとされているが、実際は、国際専門家たちが、検査を縮小することで一致したわけではない。ベラルーシの専門家ヴァレンティナ・ドロッツ氏は「早期診断が非常に重要」と指摘し、ロシア国立医学放射線研究センターのヴィクトル・イワノフ氏も「福島でも、今後10年20年以上データを取り続ける必要がある」と発言。むしろチェルノブイリの経験を踏まえて、検査の継続を求める専門家たちも多かった。日本財団の提言をうけ、福島県県民健康調査検討委員会の星北斗座長は、「国際的、科学的、中立的」な第三者組織により科学的な検討を行うことによって、「県民の理解を深めたい」との意向を示したが、終了後の記者会見では、新たな第三者組織の設置目的や現行の委員会との違いについて質問が集中した。

民間基金報告…県外で重症化しているケースも

一方、民間基金による甲状腺がんの子どもたちへの支援事業により、福島県外でも重症化しているケースが指摘されている。

「３・１１甲状腺がん子ども基金」（代表：崎山比早子氏）は、2016年12月から、東日本の15の都県に対する甲状腺がんの子どもたちへの療養費給付事業を開始した。　12月27日の発表によれば、第一回の給付は、福島県および近隣県・関東の子どもたち35人に対して行われた。福島県外の症例は、自覚症状によって受診して発見が遅くなったと思われる患者が多く、腫瘍径が大きかったり、肺転移したりと、重症化しているケースが目立った。また、福島県の26人の給付対象者のうち、福島県民健康調査では見つからず、自主健診で甲状腺がんが見つかったケースが複数あった。また、長期間、手術を待ったり、何度も検査をしながら経過観察が続いたりしているケースが目立った。

同基金の崎山比早子代表は、「県外において発見が遅れ、重症化しているケースがみられた。検査を縮小するという話があるが、実態をみればむしろ逆。拡大・充実させ、早期発見・早期治療に努めるべき」とコメントした。

崎山代表が、福島県外における検診の実施を強調するのには理由がある。福島県外では、県レベルで一斉に検診が行われてはおらず、自治体や民間団体による自主健診が行われているにすぎない。その中から甲状腺がんも見つかっている。福島県に隣接する宮城県丸森町では2015年７月から2016年４月にかけて１５６４人が超音波検査を受検した結果、１人ががん、１人ががんの疑い。茨城県北茨城市では、 2014年度は18歳以下の、3,593人が受診。 ３人が甲状腺がんと診断された。

「事故の影響とは考えづらい」

 福島県県民健康調査委員会では、現在まで「事故の影響は考えづらい」としている。理由は（チェルノブイリ原発事故時と比べて）被ばく量が少ない、小さな子どもたちにがんが見られないことなどである。しかし、スクリーニング効果を加味しても多発であるという論文、また、１巡目から２巡目までのわずか数年で、最大3.5cmのがんとなっていること、通常の甲状腺がんより男性比が高いことなど、通常の甲状腺がんとの相違やチェルノブイリ原発事故後多発した小児甲状腺がんとの類似を指摘する意見もある。

 国立がんセンターの試算によれば、2010 年時点の福島県の 18 歳以下の甲状腺がん有病者数は、2.0 人。（有病者数とは、自覚症状等がなくまだ発見されていない潜在的なものも含めて実際に病気を持っている数。）国立がん研究センターがん予防・検診研究 センター 長の津金昌一郎博士は、福島の子どもたちの甲状腺がんの数は、この「約60倍」とする（2014年11月時点）。

「有病数より数十倍のオーダーで多い」

2015年5月18日の委員会において、甲状腺評価部会は１巡目の甲状腺検査の結果について、「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い」とする中間取りまとめを発表した。一方で、「放射線の影響は考えにくい」としている。

甲状腺評価部会長で、日本甲状腺外科学会前理事長の清水一雄氏は、①本来ならば甲状腺がん患者の男女比は１対７と女性が圧倒的に多いのに、チェルノブイリも福島も１対２以下になっていること、②１巡目の検査でせいぜい数ミリのしこりしかなかった子どもに2年後に3cmを超すようながんが見つかっていることを挙げ、「放射線の影響とは考えにくいとは言い切れない」、としている（2016年10月21日付北海道新聞）

一部の専門家たちは、「多く発生している」ことの説明として、「過剰診断論」を唱えている。「過剰診断」とは、ここでは「生命予後を脅かしたり症状をもたらしたりしないようながんの診断」をさす。

2015年8月31日、手術を受けた子どもたち96人の症例について、福島県立医大（当時）の鈴木眞一教授によるペーパーが公開され、リンパ節転移が72例にのぼること、リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移などのいずれかに該当する症例が92％にのぼることが明らかになった 。県民健康調査委員会の清水一雄委員も「医大の手術は適切に選択されている」と述べた 。

鈴木眞一教授は、甲状腺がん検査および手術の責任者であり、以前より、「過剰診断」という批判に対して、手術を受けた患者は「臨床的に明らかに声がかすれる人、リンパ節転移などがほとんど」として、「放置できるものではない」としてきた。

なお、チェルノブイリ原発事故後、腫瘍、甲状腺疾患、白内障、内分泌系、消化器系、代謝系、免疫系、血液、造血器官、神経、呼吸器、など多くの疾病が報告されており、包括的な健診がおこなわれている。しかし、日本においては、被ばくの影響を把握するための体系だった健診は行われていない。

（満田夏花）

福島県の甲状腺がん増加 チェルノブイリ事故に類似

県や県率医大の発表とは異なり、福島県の子供たちの甲状腺ガンの増加の仕方はチェルノブイリ事故当時と類似性が目立つというのが本当のところのようです。

福島）甲状腺がんの県見解、ロ報告書と矛盾　尾松氏講演

http://www.asahi.com/articles/ASJ4H3JLHJ4HUGTB007.html

（一部、抜粋）

　チェルノブイリ 原発事故から３０年の２６日を前に、「避難の権利」を明記したチェルノブイリ 法を日本に初めて体系的に紹介したロシア研究者の尾松亮氏がこのほど、東京都 内で講演した。「ロシア政府報告書」を取り上げ、県や県立医大が県内の小児甲状腺がん の「多発」について原発事故の影響を否定する論拠にした「チェルノブイリ 後の事実」とは異なる事実が報告されている、と指摘した。

（中略）

県は有識者による検討委員会などで、罹患（りかん）統計から推定される有病数に比べ「数十倍のオーダーで多い甲状腺がん が発見されている」と認めつつ、「放射線の影響とは考えにくい」と主張。その論拠として、チェルノブイリ 事故後に甲状腺がん が多発したのは①事故から５年後②５歳以下であるのに対し、福島では①がん発見が１～４年で早い②事故当時５歳以下の発見がない③被曝（ひばく）線量がはるかに少ない――などとしてきた。

２０１１年発表のロシア政府報告書を詳細に検討した尾松氏は、報告書の内容が、県側の説明と「大きく食い違う」と批判。同報告書では甲状腺がん は①事故翌年から著しく増え（年平均１・７倍）、４～５年後にさらに大幅に増加②事故時５歳以下に急増するのは事故約１０年後で彼らが１０代半ばになって以降③被曝推計の最高値比較では大差があるが、低線量被災地でも増加――などと分析していることを明らかにした。

　そのうえで尾松氏は「現時点でデータは少ないが、チェルノブイリ 後の１０代での増え方などは違いより類似が目立つ」とし、「先例となる被災国の知見をゆがめて伝えることで、教訓を生かせなくなるのではないか」との懸念を表明した。（本田雅和 ）

（終わり）