野田政権は２４日、原発の運転期間を「原則４０年」に制限する原子力安全改革法案を固めた。最長２０年間の運転延長が「例外」であることを明確に
し、４月に発足する新たな規制官庁の名前は「原子力規制庁」とする。２７日にも閣議決定して今国会に提出し、３月末までの成立をめざす。
ここ数日、40年の寿命が来た原発の稼働延長の是非がよく話題になっています。
民主党内外でも再稼働を認めるべきではないという声もあり、結構反発あったように思いますが、何はともあれ法案が党内で了承されてよかったです。
自分は原発の寿命を延長することは出来るだけ避けたほうが良いと思っていますが、寿命の延長を一切禁ずるというのは反対なんですよね。わざわざ自分で手足を縛る必要が無いというか、その手段を使わないのと使えないのとでは雲泥の差というか。そのお話をしたいと思います。
まず原発に限らず、何かを廃止しようとする時は、その代替となるものをどうするかっていうこともセットで議論される必要があります。廃止に伴ってインフラ等各種サービスが低下し、生活や経済に支障が出ると問題だからです。それが原子力発電所のようにライフラインを直接担っている施設ですと尚更。
原発の稼働延長を認めないことは、「廃炉にする原発の代替となる施設は無く、しかし電力需要があるにも関わらず、40年の寿命が来た原発を廃炉にする」ということを意味します。
この場合、当然のことながら安定した電力供給に対する不安、つまり電力不足に陥る可能性があります。
仮に需要に対し電力供給そのものは足りても、事故等不測の事態によって他の発電所や送電設備が停止した際に、安定した電力を供給するための助長性が減るというのも問題です。
また開いた穴は他の施設を稼働させて埋めるわけですから、他の施設のオーバーロードによる事故や故障のリスク増加も同時に懸念されます。
最初から言われているように、原発の寿命は40年が原則で、20年間の延長はあくまで「例外措置」。しかも施設の老朽化や安全性の基準に合格しないとこの例外措置は認められません。はっきり言って、そこまで神経質になるようなことではないと思います。
それに寿命の延長を行うのってあくまで代替の施設が無く、尚且つ電力需要があるという場合のお話。40年で原発を廃炉にしたいのであれば、寿命が来る前に代替となる施設を作れば、20年間の寿命延長という「例外措置」も使わなくて済むはずではないでしょうか。
そのことを無視して、代替施設の議論も始めない内から原発の稼働延長を否定するのでは議論の順序が逆ではないかと思います。
稼働延長の否定を法案化するのであれば、稼働延長をしなくて済むように代替施設の建設もその法案に盛り込むのが筋ってものじゃないでしょうか。盛り込まないなら稼働延長の否定なんてすべきではありません。
なんたって電力を供給できる代替施設が無くて痛い目をみるのは、私達の家庭、企業、病院などの社会インフラ全てに当てはまるんですから。
今回示された法案が無事に国会を通り抜けることを願っています。
↓よろしければクリックお願いします
携帯の方はこちらをお願いします
法案では、原発の運転期間を原則４０年に制限。そのうえで原子力事業者が希望すれば、施設の老朽化や事業者の技術能力などの安全基準に適合していると環境相が判断した場合に、最長２０年の運転を１回限り認める。
この運転期間を延長する規定は当初、安全基準を満たせば「認可しなければならない」と義務づける内容だった。だが、民主党内から「６０年の運転を認める としか読めない」といった批判が続出。そこで「認可することができる」として、環境相が判断する余地を残した。細野豪志原発相が６日の会見で「４０年廃 炉」を発表してから迷走した原発の運転期間は、「最長２０年」の延長を明確に例外と位置づけることで決着した。
http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY201201240674.htmlここ数日、40年の寿命が来た原発の稼働延長の是非がよく話題になっています。
民主党内外でも再稼働を認めるべきではないという声もあり、結構反発あったように思いますが、何はともあれ法案が党内で了承されてよかったです。
自分は原発の寿命を延長することは出来るだけ避けたほうが良いと思っていますが、寿命の延長を一切禁ずるというのは反対なんですよね。わざわざ自分で手足を縛る必要が無いというか、その手段を使わないのと使えないのとでは雲泥の差というか。そのお話をしたいと思います。
まず原発に限らず、何かを廃止しようとする時は、その代替となるものをどうするかっていうこともセットで議論される必要があります。廃止に伴ってインフラ等各種サービスが低下し、生活や経済に支障が出ると問題だからです。それが原子力発電所のようにライフラインを直接担っている施設ですと尚更。
原発の稼働延長を認めないことは、「廃炉にする原発の代替となる施設は無く、しかし電力需要があるにも関わらず、40年の寿命が来た原発を廃炉にする」ということを意味します。
この場合、当然のことながら安定した電力供給に対する不安、つまり電力不足に陥る可能性があります。
仮に需要に対し電力供給そのものは足りても、事故等不測の事態によって他の発電所や送電設備が停止した際に、安定した電力を供給するための助長性が減るというのも問題です。
また開いた穴は他の施設を稼働させて埋めるわけですから、他の施設のオーバーロードによる事故や故障のリスク増加も同時に懸念されます。
最初から言われているように、原発の寿命は40年が原則で、20年間の延長はあくまで「例外措置」。しかも施設の老朽化や安全性の基準に合格しないとこの例外措置は認められません。はっきり言って、そこまで神経質になるようなことではないと思います。
それに寿命の延長を行うのってあくまで代替の施設が無く、尚且つ電力需要があるという場合のお話。40年で原発を廃炉にしたいのであれば、寿命が来る前に代替となる施設を作れば、20年間の寿命延長という「例外措置」も使わなくて済むはずではないでしょうか。
そのことを無視して、代替施設の議論も始めない内から原発の稼働延長を否定するのでは議論の順序が逆ではないかと思います。
稼働延長の否定を法案化するのであれば、稼働延長をしなくて済むように代替施設の建設もその法案に盛り込むのが筋ってものじゃないでしょうか。盛り込まないなら稼働延長の否定なんてすべきではありません。
なんたって電力を供給できる代替施設が無くて痛い目をみるのは、私達の家庭、企業、病院などの社会インフラ全てに当てはまるんですから。
今回示された法案が無事に国会を通り抜けることを願っています。
↓よろしければクリックお願いします
携帯の方はこちらをお願いします