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　電通社員自殺・メディアへの圧力に言及米の人権報告書

　米国務省は３日、約２００カ国・地域を対象にした２０１６年の「人権報告書」を公表した。日本に関しては、広告大手、電通の新入社員の女性が過労自殺したことや、メディアへの政権の圧力を指摘。アダルトビデオ（ＡＶ）の出演強要問題も盛り込まれた。
(中略)
　また「報道の自由」については、日本政府は一般的には尊重しているとしながらも、「いくつかの事例が、政府によるメディアへの圧力の高まりについて懸念を生じさせている」と指摘。昨年２月、番組の政治的公平性を理由に、放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言を示した。また昨年４月に来日した国連特別報告者の発言も引き合いに「報道の独立性は重大な脅威に直面している」とした。
　若い女性が「モデル業」などと偽の勧誘を受けて、ＡＶに無理やり出演させられる被害が広がっていることにも触れた。（ワシントン＝高野裕介）
　朝日新聞デジタル 3/4(土) 18:59

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　またマスコミが「アメリカさまが日本をとがめている」式の報道をしている。いやはや。

(2016/02/13の記事、「正義の嘘つき」の正体はばれたのだ)などでも書いたように、高市氏の「停波発言」は、民主党政権の時に改正された放送法に則って、民主党政権時代と同じことを答弁しただけのものである。
　日本の左派マスコミはその「民主党政権時代の」を隠し、さらにこれが「聞かれたから法律の運用について答えたもの」であることを隠して、まるで大臣が突然「俺たちに逆らうテレビは電波取り上げるぞ！」と脅しをかけたかのように報道した。
　こんな「フェイクニュース」を信じて他国の内政に干渉しようとするような議会も、「フェイクニュース」に敵意を燃やすトランプ大統領の影響で変わってほしいものだ。

　さて、そんな「独立性が重大な危機に直面している」(笑)とされる我が国の読売新聞が、

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　経産省全室施錠世耕氏には記者が「敵」なのか

　報道機関を閉め出す動機と狙いは何なのか。経済産業省が、省内の全ての執務室を日中でも施錠する措置を始めた。取材対応は、会議室などの別室で行うという。
　世耕経産相は「情報管理を徹底するためだ」と説明する。「机の書類が見える状況は問題があり、改善の必要がある」とも言う。
　まるで記者が情報をかすめ取るのを警戒するかのような発言である。容認できるものではない。
　情報流出が即座に国や企業の不利益につながる金融庁や特許庁、原子力規制庁などは、大半の部署を施錠している。
　こうした例はあるにせよ、中央省庁で全室一律に施錠するのは、極めて異例だ。機密性の高い情報や文書を扱う外務省や防衛省でさえ、記者は一部の部署以外には入室できる。警察庁でも、施錠しているのは警備局に限られる。
　報道機関の出入りが禁じられれば、記者が省内の異変を察知することが遅れる。不祥事などが発生しても、職員が外部の目から隠れて処理するのも可能だろう。
　経産省内には「情報公開のために、扉は常に開いておくのが、あるべき姿だ」との意見がある。
　報道機関は施錠措置の撤回を求めたが、世耕氏は「撤回しない」と拒んでいる。なぜ、そこまで頑ななのか、理解に苦しむ。
(中略)
　報道機関との信頼関係を蔑ろにし、都合の良い情報だけを発信しようとする。そうした姿勢は、国民の不信感を高めるだけだ。
　読売新聞 03月01日 06:12

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　こんな「罵り社説」を書いていた。
　左巻きから「自民応援団」とレッテル貼りをされる読売にしては、珍しいといえるだろうか。

　ここで話になっている「施錠」というのは、昨月始まった、

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　経産省、執務室を施錠へ取材や情報公開への影響は否定

　経済産業省は２７日から、東京・霞が関の庁舎内の執務室を日中も原則施錠する。従来は来訪者が１階で受け付けした後、訪問先の担当者の自席で面談することがあったが、今後は専用の面談室で応対する。世耕弘成経済産業相は２１日の閣議後会見で「企業情報や通商交渉などの機微情報を扱っており、庁舎管理を強化する」と説明した。
　報道関係者にも同様の対応を取るため、庁舎内での取材活動に影響が出る可能性がある。報道への規制や情報公開の後退への懸念について世耕氏は「プレス対応や情報公開は非常に重要。取材対応にマイナスの影響がないようにしたい」とし、「大臣就任後、省内の情報管理を徹底した方がいいという問題意識を持ち、継続的に検討してきた結果だ」と述べた。
　霞が関の中央省庁では、各省庁で対応は異なるが、１階ロビーなどで受け付けをしたうえで、担当者が執務室内で対応するケースが多い。
　朝日新聞デジタル 2/21(火) 18:22

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　経産省のこの措置。

　もちろんこれでは朝日も、

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　経産省の施錠密室化は不信を招く

　数ある省庁の中で、経済産業省は民間企業とも幅広く付き合い、情報交換を重ねることを強みとしてきた。そんな組織の特徴は、もはや過去のものになったのだろうか。
　今週初めから、経産省が各部署の執務室の扉に原則としてカギをかけ、開閉のたびに職員がカードなどで解除する運用を始めた。訪問者とは面談専用のスペースで応接する。「情報管理の必要性が高まる中、行政の信頼性を確保するため」という。
　取材するメディア関係者にも同様の措置をとり、「メモ取り担当の職員が同席」「広報室への報告を徹底」などの対応マニュアルも配られた。実際に、メモ取り担当の職員が雑談中さえ同席する事例が出ている。
　民間企業でも情報管理の徹底や広報対応の一元化が進んでいる。だが、行政機関と民間企業には大きな違いがある。企業が自らの利益を増やそうとするのに対し、行政はあくまで国民生活に資すべき存在だ。
　情報公開法はその第１条で「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」をうたっている。国民に開かれ、「知る権利」に応えることが原則だ。それこそが、行政への信頼性につながる。
　官庁に集まる膨大な情報の中に秘密保持を要するものはあるだろう。だが、部屋にカギをかけ、部外者を入れないという「密室化」が不可欠とは思えない。警察庁や国税庁でも施錠は一部の部屋にとどまる。
(中略)
　他省庁と比べて自由な気風で知られた経産省が、今回のように突出した対策をとれば、同様の動きが広がりかねない。折しも、南スーダンへの自衛隊の派遣や、国有地払い下げをめぐって、官庁の記録の短期間での「廃棄」が問題になっている。「知らしむべからず」の傾向が助長されてはならない。
　経産省には施錠の再検討を求める。取材対応マニュアルについては、記者会の抗議を受けて「改善」するとの姿勢を示しているが、明確な撤回が必要だ。
　朝日新聞デジタル社説 2017年3月4日

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　批判の社説を書いていて、こちらの方はもともと政府攻撃ばかりを書きなれているためか、読売ほど冷静さを失っていないようで、南スーダンの話に飛ぶなどいつもの通りのすり替えに励んでいるが、言いたいことは同じ、「俺たちマスコミは権力の監視者なのだから、やりたいようにさせろ」というものである。

　なんと図々しいのだろう。
　常識で考えれば、たとえ担当者と話をするためでも、周りで他の職員が働いているところに外部の人間が勝手に入っていけることの方がおかしい。経産省は「そういうことは面談室でやるように」といっているだけで会見を禁止しているわけではない。

「空気を感じ取る」だの「隠蔽が進まないように」という彼らは、いったい自分にどんなセンサーがついているとでもいうのだろう。
　普通に考えればこれは、「勝手に室内をうろうろしていたら自然に目に入ってしまった」というエクスキューズで官庁の機密を見てしまうことを正当化しているだけではないか。

　この措置について産経新聞は、

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　複数の政府関係者は今回の措置について、日米首脳会談をめぐる情報漏洩疑惑が背景にあると指摘する。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を米国のインフラ投資に活用すると報道され、政府が全面否定した件だ。
　政府内では情報源が経産省内と見る向きが強く、世耕氏の首脳会談同行が直前にとりやめになった一因とも指摘される。世耕氏は今回の措置と報道とは「全く関係がない」とするが、政府関係者は「疑惑に過剰反応したと勘繰られても仕方がない」とため息をつく。
　産経新聞 3/1(水) 7:55配信「経産省全執務室施錠世耕氏『撤回考えていない』」より

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　と書く。

　読売の社説も朝日の社説も、略した部分で同じようなことを書いて、「政府の機密がばれたから報復」のような印象操作をしているが、(2017/02/04の記事、議員の仕事は他人の揚げ足取りではない！(怒))で指摘したように、この「アメリカへの貢ぎ物」話はマスコミが「安倍叩き」のために事実を歪曲して作ったものなので、今回の措置に「まったく関係ない」のは当然である。

　新聞各紙はこの経産省の措置を「信頼が失われる」だのというが、彼らは自分たちを「権力の監視者」と自認していたのではなかったか。いったい監視する相手との「信頼が大切」というのはなにか。それは「癒着」というものではないのだろうか。
　要するに彼らは「自分たちだけが自由に情報を得られるもの」と思いあがっているわけで、その立場を悪用して「報道しない自由」を行使しているその機会が制限されると騒いでいるだけなのだ。

　世耕氏は「机の書類が見える状況は問題があり」という。当たり前である。これを「俺たちメディアは『国民のための正義』なのだから見て当然」とするような人間たちが、なるほど、「特定秘密保護法」に反対したのも当たり前ということか。
　こんなものたちが騒いだからと「日本の報道の自由が危ない」というなど、笑止千万である。

　本日の装身具。

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　最古の折り鶴いつから？謎に迫る武士アクセサリー発見

(写真、朝日新聞デジタルより。最古と鑑定された折り鶴の図柄が描かれた小柄（中西祐彦さん提供）)

　折り鶴はいつから存在したのか。３羽の折り鶴が描かれた武士のアクセサリーが、１６世紀末～１７世紀初めの作と鑑定され、これまで最古とされてきた折り鶴の図柄よりほぼ１世紀古いことが分かった。専門家は、折り鶴が誕生した背景に迫る発見だとみている。
　日本刀のさやに差し込んだり、小刀の柄に用いたりした「小柄（こづか）」と呼ばれるアクセサリー。３羽の折り鶴や松が描かれた縦１・４センチ、長さ９・７センチの小柄を、日本刀剣保存会理事の中西祐彦さん（東京都大田区）が数年前に収集家から譲り受けた。
　中西さんが鑑定したところ、室町幕府の御用工人だった後藤家の６代目で、豊臣秀吉に仕えた後藤栄乗（１５７７～１６１７）の作と分かった。彫りの特徴が栄乗のものと一致し、江戸時代になると使われない技法で金を加工していることが確認された。安土桃山時代の終わりから江戸時代のごく初期にかけての作と判断できるという。
　これまでは、１７００年前後に刊行された染め物の図案帳にある折り鶴の図柄が、最も古いとされてきた。それより約１世紀古いことになる。
　折り紙の歴史を研究する岡村昌夫さん（東京都国立市）は「描かれた折り鶴は横から見た図の後ろ半分が間違っている。折り方が普及する前の段階と考えていいでしょう」と話す。
　折り紙は贈答品を包装する武士の礼法として室町時代に確立した。この時期の和紙は長方形が基本なので、礼法の流派ごとに定めた縦横の比率を正確に習わないと折れなかった。
　江戸時代になると折り紙は町人の間に普及し、特に女性の人気を集めた。中でも折り鶴は正方形の紙を使い、特別に習わなくても折れるため広まったという。
　岡村さんは「折り鶴が礼法の一環として武家社会の男性の間で誕生したことを物語るもの」とみている。（渡辺延志）
　朝日新聞デジタル 2/22(水) 10:04

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　この頃「折り紙の起源はウリナラ」といっているまったく歴史史料のない国が出てきているから、こういうものは大切にしないとな。

　折り紙といえば子供や女の遊びのようにいう人間もいるが、昔からこういうこじゃれたものが好きなのは老若男女問わないのが日本の文化。

　先日、

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　今村復興相が「エヴァンゲリオン」ネクタイなんで締めてるのか？本人に聞いた

(写真、J-CASTニュースより。今村氏が着用していたエヴァンゲリオン柄のネクタイ)

　今村雅弘復興相（70）が2017年2月28日の参院予算委員会で、人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」のネクタイを着用していたことが、ファンの間で密かな話題を呼んでいる。
　いったい、今村氏はなぜ「エヴァ柄」のネクタイを選んだのだろうか。ネット上には、「（エヴァが）好きなのかな？」「政治家でも普通にアニオタが紛れてる時代」などと面白がって推測する声も出ているが、はたしてその理由は――。J-CASTニュースが、今村氏本人に聞いた。
(後略)
　J-CASTニュース 3/3(金) 10:30

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　こういうニュースがあり、復興相は「地元企業の応援で」などと言っていたが、別に恥ずかしがることもなく普通に「こじゃれた装身具」として身に着けることは、おかしなことでもない。

　まあ、このネクタイはそれにはちょっと趣味が悪いので、もっとデザインを考える必要があるけど。

　ただ、「インパクト」を考えればこれはこれでありかもしれない、エヴァだけに(笑)。

「盗み見」をするのが君らのいう「取材」なのか？