休職時のトラブル①　知ってるようで知らない休職制度

休職とは、従業員としての地位を保ったまま一定期間会社を休むことをいいます。

休職は、風邪をひいて２、３日休む欠勤ではなく、私的な怪我で数カ月入院しなければならない場合等の休業をいいます。

会社の規模にかかわらず多くの会社で休職制度は取り入れられていますが、

実は、労働基準法では休職を義務付けているわけではありません。

そのため、会社独自のルールを作り休職制度を取り入れることができますが、

休職とはどういうものかを知らなかったり、単にひな形の就業規則をそのまま使っている為にトラブルになることが多くなっています。

きちんときめていますか？

休職時のトラブル防止チェックリスト（例）

・休職時の給与は無給ですか？有給ですか？

・休職時の社会保険料はどうしますか？

・休職を認める期間が長すぎませんか？

・どういう状態に回復すれば復職を認めますか？

・同じ理由で何度も休職と復職を繰り返す場合の対策は？

１つでも　「あれっ！！」と思われた方は要注意です。

例えば、

休職した場合の給与を無給か有給かを定めていなければ、従業員に請求された場合にトラブルになってしまいます。

また、無給と規定していてもその場合の社会保険料をどうするか規定していなければ、

「無給でも社会保険料は発生するので天引きはできずに全額会社負担になってしまう」

という事態になってしまいます。

そうならないためにも休職時の社会保険料を従業員に振り込んでもらうのか、とりあえず会社が立て替えておくのかまで定める必要があるわけです。

休職時のトラブルを防ぐためにも今一度休職制度を見直すことをおすすめします。

次回予告　

　「休職時のトラブル②　うつ病対策はしっかりと」

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