全国の建設業者のうち、厚生年金保険や雇用保険に加入しているのは６０％にとどまっていることが分かり、国土交通省は働く人の将来に関わる重要な問題だとして、加入を促すための指導を強化することになりました。
国土交通省が総務省や厚生労働省の統計を基に調査したところによりますと、大手から中小までの全国のおよそ５０万社の建設業者のうち、厚生年金保険や雇用保険に加入しているのは、それぞれ６０％にとどまっており、９０％が加入している製造業に比べて大幅に低くなっています。
これについて国土交通省は、中小の建設業者を中心に公共事業などの受注競争が激しくなるなか、保険料の負担が経営の重荷になっていることが背景にあるとみています。
しかし保険への加入は法律で義務づけられているうえ、働く人の将来にも関わる重要な問題だとして、国土交通省は加入を促すための指導を強化することになりました。
具体的には、ことし７月から、保険に加入していない建設業者が公共工事の入札に参加しにくくなるよう、建設業法の省令を改正することにしています。
さらに、保険に加入するよう指導をしても応じない建設業者については、厚生労働省と連携して強制的に加入させる手続きをとることも検討したいとしています。
(NHKニュースweb)
建設業の保険加入の指導が強化されるそうです…。
社会保険（厚生年金・健康保険）・労働保険（雇用保険・労災保険）は法人であれば必ず加入しなければなりません。しかし、保険料負担が経営の重荷になっていることは事実です。非正規労働者の厚生年金適用拡大なども予定されています。増税も不退転の努力で進められています。
強制的に加入させて保険料が払えなかったらどうなるのでしょう。先日付小切手を1年分発行させられたり差し押さえもあります。倒れる企業もあるでしょう。
受注競争は激化し負担は年々増加します。
強制的に加入させるのであれば、国も景気回復や保険料企業負担の軽減など増税だけでなく納得できる努力を見せてほしいですね。
