のぶろぐ 第2章 ~湖国滋賀の特定社会保険労務士 松山延寿のオフィシャルブログ~ -2ページ目

のぶろぐ 第2章 ~湖国滋賀の特定社会保険労務士 松山延寿のオフィシャルブログ~

湖国滋賀を拠点に活動する特定社会保険労務士のブログです。
これまでは自由気ままなブログでしたが、第2章では私の仕事一本に絞り、書き綴ります。
人事・労務管理のプロが日刊でお届けします!
ぜひご覧ください。

皆様こんにちは。

湖国滋賀の特定社会保険労務士 松山 延寿(まつやま のぶひさ)です。

【6/14 顧問先様専用ページ】更新しました。

当法人公式ウェブサイトでは、顧問先様専用ページを設け、顧問先事業所様だけにより詳細な人事・労務管理情報をご提供させていただいております。

 

顧問先様専用ページでは、当法人社員会長のコラム・ニュースレター(事務所通信)・顧問先様専用メルマガのバックナンバーもすべて掲載しておりますので、併せてご覧下さい。

 

顧問先様は、当法人公式ウェブサイトトップページ右上のオレンジのバナー、または下記リンク先からご入室ください。

 

社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理 公式ウェブサイト【顧問先様専用ページ】

 

※顧問先様へ
・顧問先様専用ページへのログインには、ユーザーIDとパスワードが必要です。
・ユーザーIDとパスワードは令和2年9月1日に変更されております(顧問先様へは郵送またはFAXにてお知らせ済です)。
・お忘れになられた顧問先様、まだ登録されておられない顧問先様は、当法人ウェブセクションスタッフまでご一報下さい。

※ご利用上の注意
・顧問先様専用ページへの一般閲覧者のログインは固くお断り申し上げます。
・顧問先様専用ページの内容・情報等をホームページやブログ等各種SNS、関係するすべてのメディアへ無断転載することを固く禁じ、ユーザーIDとパスワードも他言なさらぬようお願い申し上げます。

・当該顧問先様専用ページの記事並びに画像の全部又は一部は、社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理並びに代表社員所長・特定社会保険労務士 松山延寿に帰属します。あらゆるメディア等へ複製、転売、流用、引用、転載、翻訳等の行為を無断ですることを固く禁じます。

 

当法人では、社労士業界ではめずらしいウェブセクションを法人内に独自に設置し、人事・労務管理に関するさまざまな最新情報を、日々発信(Information dispatch)しております。

ぜひ、当法人公式ウェブサイトをご覧ください↓
社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理 公式ウェブサイト


または 【社労士幸和会】 で検索していただきますよう、お願い申し上げます。

 

※当該記事は、文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

────────────────────────────────
昭和50年1月4日創業(前身 松山労務管理事務所)
平成16年9月1日社労士法人化(旧 社会保険労務士法人 松山労務管理(滋賀県第1号法人化))
平成23年9月1日組織拡大に伴い組織変更(社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理)
創業48年目 社労士法人設立18期目

 

“労務管理の頼れるパートナー”
社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理
Labor and Social Security Attorney Corporation KOWAKAI-Group MRK

 

代表社員所長(Manager・Partner)
特定社会保険労務士
経営学修士(MBA)
松山 延寿(Nobuhisa MATSUYAMA)
滋賀県社会保険労務士会 副会長・全国社会保険労務士会連合会 デジタル化推進本部 委員)

 

滋賀県社会保険労務士会々員
(社会保険労務士法人登録番号2504001号)

(社会保険労務士登録番号25010010号)

 

社会保険労務士個人情報保護事務所
(全国社会保険労務士会連合会SRP認証制度 認証番号第00099号(滋賀県第1号取得) 平成20年7月1日~平成30年3月31日)
(全国社会保険労務士会連合会SRPⅡ認証制度 認証番号第1600642号 平成29年1月1日~)

 

事務所執務時間 平日(月~金)8:50~17:30
事務所電話受付時間 平日(月~金)9:00~17:00
────────────────────────────────
当該アカウントの記事並びに画像の全部又は一部は、社会保険労務士法人 幸和会 松山務管理並びに代表社員所長・特定社会保険労務士 松山延寿に帰属します。

あらゆるメディア等へ複製、転売、流用、引用、転載、翻訳等の行為を無断ですることを固く禁じます。
Copyright© 1975-2022 Labor and Social Security Attorney Corporation KOWAKAI-Group MRK & Manager ・Partner & Labor and Social Security Attorney Nobuhisa MATSUYAMA All rights reserved.

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【6/7 人事労務ニュース】更新しました。

 

2023年4月より中小企業でも1ヶ月60時間超の割増賃金率50%以上に

 

すでに大企業では、1ヶ月60時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率が50%以上とされていますが、いよいよ2023年4月1日より中小企業にもその適用が拡大されます。

そこで、今回は割増賃金率の全体像と、今後トラブルの増加が懸念される未払い賃金の時効について解説します。

 

記事文末の参考リンク:

厚生労働省・中小企業庁「2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」

もご覧ください。

 

続きはwebで…

 

【社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理 公式ウェブサイト 人事労務ニュース】

 

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【5/30 人事労務ニュース】更新しました。

 

新型コロナによる休業により労働時間が短くなり退職した場合は「特定理由離職者」に

 

新型コロナウイルス感染症(以下本文、「新型コロナ」という)の影響が長引いており、引き続き休業する企業もまだ多くあります。

休業が続くことで労働時間が短くなり2022年5月1日以降に退職を選んだ従業員の雇用保険の取扱いが周知されたことから、その取扱いについて取り上げます。

また雇用保険に関連して、不正受給と判断された場合の処分についてもあわせて確認します。

 

記事文末の参考リンク:

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例のお知らせ」

もご覧ください。

 

続きはwebで…

 

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創業48年目 社労士法人設立18期目

 

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【5/17 人事労務ニュース】更新しました。

 

今年度の地方労働行政運営方針が策定されました

 

先日、厚生労働省は「令和4年度地方労働行政運営方針」(以下、「運営方針」という)を策定し、その内容を公表しました。

各都道府県労働局は、この運営方針を踏まえつつ、各局の管内事情に則した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的に運営していくことになります。

労働局を中心に、この運営方針に沿ったセミナーが開催されたり、周知や調査の活動が実施されたりすることも多くあることから、この運営方針の中から、主な施策の項目を見ておきましょう。

 

記事文末の参考リンク:

厚生労働省「「令和4年度地方労働行政運営方針」の策定について」
厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント)」

もご覧ください。

 

続きはwebで…

 

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【5/11 人事労務ニュース】更新しました。

 

セルフケアとラインケア、企業に求められるメンタルヘルス対策

 

「5月病」といわれるように、5月の連休が明けた頃になると、眠れない、やる気が出ないなどの心身の不調を訴える従業員が出てくることがあります。

その理由は個人によって様々かと思いますが、企業はこのような心身の不調、とりわけメンタルヘルスの対策を行うことが重要となります。

そこで、メンタルヘルス対策の基礎となるセルフケアとラインケアをとり上げます。

 

記事文末の参考リンク:

厚生労働省「こころの耳」
厚生労働省「5分研修シリーズ セルフケア」
厚生労働省「5分研修シリーズ ラインによるケア」

もご覧ください。

 

続きはwebで…

 

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【5/10 人事労務ニュース】更新しました。

 

今年も4月より始まった「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン

 

新年度になり、新しくアルバイトを始める学生も多いことから、厚生労働省では例年開催している「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを今年も実施しています。

今回はこのキャンペーンの内容について確認をします。

 

記事文末の参考リンク:

厚生労働省「「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施」
厚生労働省「いわゆる「シフト制」について」

もご覧ください。

 

続きはwebで…

 

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【5/2 人事労務ニュース】更新しました。

 

4月より改正されたくるみん認定の認定基準と新たな認定制度「トライくるみん」

 

次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長に届け出ることを義務付けています。

この行動計画に定めた目標の達成など、一定の基準を満たした場合、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。

この4月に、くるみん認定等の認定基準の一部が改正されました。

 

記事文末の参考リンク:

厚生労働省「令和4年4月1日からくるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます!新しい認定制度もスタートします!(令和3年11月作成(令和4年3月改訂))

もご覧ください。

 

続きはwebで…

 

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【2022年5月分 お仕事カレンダー】更新しました。

 

新卒社員の入社に関する業務が一段落したところかと思いますが、そろそろ夏季賞与の支給に向けた準備が必要ですね。

計画的に進めていきましょう。

 

記事文末のトピックス・今月のアクション・参考リンクもぜひご覧ください。

社労士法人 幸和会がお届けするお仕事カレンダーを是非ご活用ください。

続きはwebで…

 

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【4/19 人事労務ニュース】更新しました。

 

4月以降の雇用調整助成金の特例措置と申請内容の確認強化

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、特例措置の延長が繰り返し行われてきましたが、今回、この特例措置が2022年6月まで延長されました。

また、4月以降の休業について申請内容をより適正に確認する取組みが始まりました。

 

記事文末の参考リンク:

厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」

もご覧ください。

 

続きはwebで…

 

【社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理 公式ウェブサイト 人事労務ニュース】

 

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または 【社労士幸和会】 で検索していただきますよう、お願い申し上げます。

 

※当該記事は、文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

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昭和50年1月4日創業(前身 松山労務管理事務所)
平成16年9月1日社労士法人化(旧 社会保険労務士法人 松山労務管理(滋賀県第1号法人化))
平成23年9月1日組織拡大に伴い組織変更(社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理)
創業48年目 社労士法人設立18期目

 

“労務管理の頼れるパートナー”
社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理
Labor and Social Security Attorney Corporation KOWAKAI-Group MRK

 

代表社員所長(Manager・Partner)
特定社会保険労務士
経営学修士(MBA)
松山 延寿(Nobuhisa MATSUYAMA)
滋賀県社会保険労務士会 副会長・全国社会保険労務士会連合会 デジタル化推進本部 委員)

 

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(社会保険労務士法人登録番号2504001号)

(社会保険労務士登録番号25010010号)

 

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(全国社会保険労務士会連合会SRP認証制度 認証番号第00099号(滋賀県第1号取得) 平成20年7月1日~平成30年3月31日)
(全国社会保険労務士会連合会SRPⅡ認証制度 認証番号第1600642号 平成29年1月1日~)

 

事務所執務時間 平日(月~金)8:50~17:30
事務所電話受付時間 平日(月~金)9:00~17:00
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当該アカウントの記事並びに画像の全部又は一部は、社会保険労務士法人 幸和会 松山務管理並びに代表社員所長・特定社会保険労務士 松山延寿に帰属します。

あらゆるメディア等へ複製、転売、流用、引用、転載、翻訳等の行為を無断ですることを固く禁じます。
Copyright 1975-2022 Labor and Social Security Attorney Corporation KOWAKAI-Group MRK & Manager ・Partner & Labor and Social Security Attorney Nobuhisa MATSUYAMA All rights reserved.

皆様こんにちは。
湖国滋賀の特定社会保険労務士 松山 延寿(まつやま のぶひさ)です。

 

【4/14 人事労務ニュース】更新しました。

 

上期・下期で変更となる2022年度の雇用保険料率

 

雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行われていますが、今年度の雇用保険料率について、厚生労働省より公表がありました。

今年度は年度の上期と下期で雇用保険料率が異なるという異例の取扱いとなりますので、労働保険の年度更新や給与からの雇用保険料の控除を誤らないよう注意が必要です。

 

記事文末の参考リンク:

厚生労働省「雇用保険料率について」
厚生労働省「【重要】雇用保険マルチジョブホルダー制度について」

もご覧ください。

 

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