まずは為替市場、NY外国為替市場でドルが堅調に推移しました。
フランス大統領選挙第１回投票が目前に迫る中でユーロは対ドルで１ユーロ＝1.0700ドル付近を維持、ドルは主要10通貨の大半に対して上昇しました。
仏大統領選挙に関しては21日夜から、世論調査はブラックアウト期間にはいります。
フランス大統領選挙の第１回投票では有力候補者4人による混戦が続いています。投票日は23日。世論調査に基づくと、ルペン国民戦線（ＦＮ）党首と中道のマクロン前経済相が決選投票に進むとみられているようですが、極左のメランション候補が決戦と票に残れば、ルペン候補とともにEU離脱に前向きなだけに、マーケットは混乱すると思われます。
もし調査通りの結果、つまり決選投票がルペン候補とマクロン候補になれば、ユーロにとってやや支援材料となる可能性があるほか、世論調査に対する信頼感も高まる可能性があります。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る投票や米大統領選挙では世論調査とは異なる結果となったということになります。
フランスの選挙結果次第でユーロに対するリスクが高まった場合、円が安全逃避先として恩恵を受ける可能性もあると指摘されています。
いよいよ今年前半の最大の山場であるフランス大統領選挙が明日に迫ています。マーケットは固唾をのんで見守ていることと思います。
もう一つの大きな話題は、ホワイトハウスが税制計画を来週公表するとトランプ大統領が述べたことです。
トランプ米大統領は税制改革に関連し、26日に重大な発表があると述べ、来週発表される計画の下で個人と法人は「大規模な減税」を享受すると語ったとの、AP通信とのインタビュー内容がマーケットを動かしました。
株価は、原油価格下落による下げや、やはりフランス大統領選挙を控えての買い控えもあり、インタビュー内容は下値を支える程度の効果だったようで、情勢から大きく引き上げる効果にはならなかたものの、とても重要なメッセージかと思われます。
日本市場は、一昨日のNY市場の上昇を受けて大きく値を上げましたが、下げすぎたところを拾う投資家のポジション取りも手伝ったのかなとも思われます。
月曜日の日本市場は、やはりフランス大統領選挙次第ということになりそうです。