今年に入って、Twitterでも積極的につぶやくようになりました。そこで語ったことですが、トランプ氏の「国境税」の話です。
昨日、情報誌「ら・ぽ～るマガジン」の記事の抜粋をブログに載せました。重要なことと思いピックアップしましたが、その中の関税強化にあたるのが「国境税」です。
昨日の内容を正確に表現すると、トランプ氏のアメリカ・ファーストは、ドル高と国境税の組み合わせで成り立っていると言えます。
国境税とはその名のとおり、輸出入により商品が国境を出入りする際に賦課あるいは還付される租税ぼことで、今回のトランプ氏の国境税は、米国からの輸出品に対し課税を免除する一方、特定国からの輸入品に対しては、現行税制で仕入れコストとして非課税となっていた部分をあらため、課税対象とするものです。
まさに保護主義の最たるもので、これぞアメリカ・ファーストです。
ドル高でアメリカ投資を促進し、アメリカへの資金供給を強め、それでインフラ投資を行い、ドル高のデメリットとなる貿易は国境税でカバーするという、すべてアメリカに都合の良い考え方になっています。
アメリカの連邦税制には、日本や欧州のような付加価値税（消費税）がなく、日欧の企業は完成品の輸出時に原材料の仕入れで払った税を返金されるが、米企業は輸出時の税還付がない上、日欧などの輸出先で課税され、「貿易競争で不利」と不満を募らせていた経緯があります。
しかし、世界貿易機関（ＷＴＯ）は原則、法人所得の税還付を輸出時に行うことを認めていません。また、輸出に有利な仕組みであることから、ＷＴＯが禁じる「輸出補助金」に当たるとの見方もあります。
トランプ氏はこの国境税に関して、消費税ではなく法人税で行おうとしているとのことで、これは間違いなく世界貿易機構（WTO）が禁止していることです。
これで、トランプ氏がここまでドル高に対するけん制発言が出ていないのも納得します。
そうなると円安の動きに危惧するものはないとなると、円安が加速することも想定されます。
はたしてこの国境税構想はうまくいくのでしょうか。
それが影響しているのかどうかわかりませんが、日経平均株価は連日の大幅安で、とうとう19000円を割り込んできました。
国境税はアメリカにとっては有利ですが、ほかの国にとってはたまったものじゃないですからね。
ますますトランプ氏就任の20日が大注目となってきました。マーケットが動きづらくなってきたのかもしれませんね...