鳩山政権潰しの動きに警告するウォルフレン論文
オランダ出身のジャーナリストで、アムステルダム大学教授、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏はベストセラー「人間を幸福にしない日本というシステム」の著者として知られる。
国民自らの選択で初めて歴史的な政権交代を成し遂げたこの日本で、古い日本を守ろうとする官僚、検察、メディアが新しく誕生した政権を潰そうとしている動きに対し、中央公論の最新号に寄稿した論文で重大な懸念を表明しておられる。
下記に、筆者なりの要約をしてみたので、参考にしていただければ幸いだ。
「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」
いま日本はきわめて重要な時期にある。
真の民主主義をこの国で実現できるかどうかは、これからの数年にかかっている。
内閣中心政権を確立することができるならば、あらゆる国々に対し、重要な規範を示すことになる。
それを実現させるためには、険しい関門を突破しなければなるまい。
国際社会で、真に独立した国家たらんとする民主党の理念を打ち砕こうとするのは、国内勢力ばかりではない。
アメリカ政府もまたしかりである。
民主党政権発足後の日本で起こりつつある変化には、実は大半の日本人が考えている以上に大きな意味がある、と筆者は感じている。
民主党が行おうとしていることに、どのような意義があるのかは、明治時代に日本の政治機構がどのように形成されたかを知らずして、理解することはむずかしい。
当時、選挙によって選ばれた政治家の力を骨抜きにするための仕組みが、政治システムの中に意図的に組み込まれたのである。
民主党は、山県有朋によって確立された日本の官僚制度(そして軍隊)という、この国のガバナンスの伝統と決別しようとしているのである。
山県は、表向きに政治家に与えられている権力を、行使できなくなるような仕組みを導入したのだ。
山県が密かにこのような仕掛けをしたからこそ、日本の政治システムは1930年代になって、軍官僚たちがこの国をハイジャックする方向へと進化していったのである。
山県の遺産は、その後もキャリア官僚と、国会議員という、実に奇妙な関係性の中に受け継がれていった。
いま民主党が自ら背負う課題は、生易しいものではない。(後略)
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10489860569.html
宗教じゃないが、現世ご利益なんだ。
目下の政策が駄目なら、民主主義が死滅しますと言われても生活優先だ。
国民の為の政策を実行するだろうから選んだのであって、それがお眼鏡違いならご退場願う他無い。
害国人とその“進歩的な”友人を満足させる為に、様々な弊害の出る事を
看過する余裕は今の日本にはない。
亀井静香郵政改革担当相は２４日、産経新聞のインタビューに応じ、「郵政改革法案」に基づいて新たに発足する日本郵政を今後５年以内に上場させる方針を明らかにした。
これまで具体的な上場時期を示していなかったが、亀井郵政改革担当相は十分な利益を上げられることを前提条件に「３年後は無理でも５年後までには上場したい」と明言した。
日本郵政のグループ内取引で発生する、年間５００億円規模の消費税を免除する方向で議論することについては「ユニバーサル（全国一律）サービスを課すため、税制上の支援策は必要だ」と指摘。
ユニバーサルサービス義務のあるＮＴＴも内部取引で生じる消費税４００億５００億円を支払っているものの、「ＮＴＴは利益を上げている」と強調し、郵政の負担軽減の必要性を強調した。
こうした優遇措置について民間金融機関からは「民業圧迫」と反発が出ているものの、亀井郵政改革相は「大手銀行に『山奥に支店を出せ』といっても出さない」と指摘。
法案の施行時期を「遅くとも来年の４月」としたうえで、それまでの間に預入限度額を引き上げた郵便貯金や簡易保険に資金シフトが進んだ場合は、「状況を見ながら手直しする」とした。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100324/fnc1003242214019-n1.htm
統一は勝共連合をやってる。
勝共の天敵は日教組の筈？
民主支持なのに、何故か、共産主義だけでなく、社会民主主義にまで敵意むき出しで噛み付く、リベラルという言葉を好み、社会民主主義という言葉を全否定して絶対に使わせない、資本主義を過剰に持ち上げ、擁護し、社会主義とは違うのだと延々と珍妙な自説を展開、そういう異様な言動を繰り広げる輩が工作してたな。
経済板をはじめとして、よその板でも昔は活発に活動していた。
あれが民主党系の統一協会員。
あれを見てて思ったんだが、アメリカは日本で独仏や北欧諸国の様な本格的な社会民主主義政権を断固として誕生させたくないんだろう。
アメリカが日本で富を吸い上げて食い物にする植民地体制を破壊されるから。
それで統一協会（勝共連合）を使い、民主党が社会民主主義に転換する事を妨害してる。
郵政民営化の本質が清和会による旧経世会の郵政利権の強奪と知っていれば、どういう素性の人間かは一発で分かる。
経済的に苦しくなって政治に関心を持ち始めた層がそんな簡単に騙されるかね。
敗戦直後、真っ暗闇の日本経済
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3040
小泉構造改革の本質が克明に述べられている。
自殺者は日米経済戦争の戦死者だ。
ソ連の崩壊によってアメリカの警戒対象がソ連の軍備から日本の経済に移ったとされるが、それ以前から日米経済摩擦は存在した。
経済における対日攻撃はプラザ合意、構造協議、年次改革要望書などと続き、小泉改革にまで至る。
問題はそのアメリカからの攻撃に対し、日本の政治家も官僚も抵抗もできずに屈服してしまったことである。
この戦後の経済的敗戦を「第二の敗戦」と言っているが、第一の敗戦と大きく違うのは戦わずして負けたということである。
では何故だらしなく屈服してしまったか？と言えば、それは国防をアメリカに完全に依存したアメリカの保護国であるからに他ならない。
つまり日米安保があった為に日本は甚大な被害を蒙って経済的に敗北したと言うことになる。
それが「失われた十年」どころか二十年であり、この間GDP は殆ど伸びず、一人当たりGDPで見れば世界３位から一挙に２０位近くに急落した。
つまり不況の自殺者とは端的に言って日米経済戦争における戦死者なのである。
大雑把に計算すれば毎年約一万人として既に十二万人になっている。
これは日露戦争の戦死者、数万人の二倍の数字である。
日銀と日銀法を再改正できない政府によって日本は台湾・韓国に抜かれる事は確定的だ。
日本の一人当たりGDP（PPP）は、台湾には2015年、韓国には2016年に抜かれてしまう
http://d.hatena.ne.jp/nyanko-wonderful/20090924/p1
韓国の中央銀行はトップページで数値とともにインタゲを表明
韓国語 http://www.bok.or.kr/
英語 http://eng.bok.or.kr/eng/engMain.action
韓国中銀どころか、世界の中銀で日銀未満はない。
日銀は日本が誇る世界最低最悪の中銀だ。
日銀と逆の事をすればOKなので負の教材として世界に貢献しているな。
もしも小泉改革が再指導したら本当に手の施しようのない状態になる。
新自由主義改革には高失業がつきものなので、今でさえ潜在的失業率が２０％をゆうに超えてるのに、そこで更に改革に伴う失業者がどっと出たら国には対処法がない。
経済大失速による急激な税収の悪化で政府財政が破滅的状況に陥り、社会保障自体が冗談抜きで吹き飛ぶかも知れない。
もうそうなったら国には国民に生命の保障をする事すら出来なくなる。
そして小泉改革を進めた奴らは議員として数千万円の報酬を受け取り続け、改革は間違ってなかった、と詭弁を吐き、その地位に居座るだろう。
こんな世の中になる可能性が現実にある。
ここまではかなりの確率で当たるとさえ思ってる。
また、国民はそういう改革を進めた奴らに憎悪と殺意を抱き、一部は先鋭化して要人暗殺や極右・極左に加入してテロを始めるが、国は白色テロを敢行して徹底的に弾圧し、議員連中は恐らく無傷で済む。
この経済混乱に中国が乗じて悪巧みをする可能性もあるな。
結局、国民は新自由主義者に騙されたのだと気づくが、もはや抵抗する手段はなく国政選挙に自分達の代表を送り込もうにも金も組織もない。
一方で小泉改革を進めた奴らは国会議員として心を傷める事もなくふんぞり返ってる。
そうなったらもう革命が起きてもクーデターが起きても不思議じゃないし、 その際には改革に加担した奴らには恐ろしい未来が待ってるだろう。
国民が座して死を待ち、黙って死んで行くと思ってるなら思い違いも甚だしい。
この国の国民性は追い込まれたら大爆発して誰が相手だろうと牙を剥く。
オランダ出身のジャーナリストで、アムステルダム大学教授、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏はベストセラー「人間を幸福にしない日本というシステム」の著者として知られる。
国民自らの選択で初めて歴史的な政権交代を成し遂げたこの日本で、古い日本を守ろうとする官僚、検察、メディアが新しく誕生した政権を潰そうとしている動きに対し、中央公論の最新号に寄稿した論文で重大な懸念を表明しておられる。
下記に、筆者なりの要約をしてみたので、参考にしていただければ幸いだ。
「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」
いま日本はきわめて重要な時期にある。
真の民主主義をこの国で実現できるかどうかは、これからの数年にかかっている。
内閣中心政権を確立することができるならば、あらゆる国々に対し、重要な規範を示すことになる。
それを実現させるためには、険しい関門を突破しなければなるまい。
国際社会で、真に独立した国家たらんとする民主党の理念を打ち砕こうとするのは、国内勢力ばかりではない。
アメリカ政府もまたしかりである。
民主党政権発足後の日本で起こりつつある変化には、実は大半の日本人が考えている以上に大きな意味がある、と筆者は感じている。
民主党が行おうとしていることに、どのような意義があるのかは、明治時代に日本の政治機構がどのように形成されたかを知らずして、理解することはむずかしい。
当時、選挙によって選ばれた政治家の力を骨抜きにするための仕組みが、政治システムの中に意図的に組み込まれたのである。
民主党は、山県有朋によって確立された日本の官僚制度(そして軍隊)という、この国のガバナンスの伝統と決別しようとしているのである。
山県は、表向きに政治家に与えられている権力を、行使できなくなるような仕組みを導入したのだ。
山県が密かにこのような仕掛けをしたからこそ、日本の政治システムは1930年代になって、軍官僚たちがこの国をハイジャックする方向へと進化していったのである。
山県の遺産は、その後もキャリア官僚と、国会議員という、実に奇妙な関係性の中に受け継がれていった。
いま民主党が自ら背負う課題は、生易しいものではない。(後略)
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10489860569.html
宗教じゃないが、現世ご利益なんだ。
目下の政策が駄目なら、民主主義が死滅しますと言われても生活優先だ。
国民の為の政策を実行するだろうから選んだのであって、それがお眼鏡違いならご退場願う他無い。
害国人とその“進歩的な”友人を満足させる為に、様々な弊害の出る事を
看過する余裕は今の日本にはない。
亀井静香郵政改革担当相は２４日、産経新聞のインタビューに応じ、「郵政改革法案」に基づいて新たに発足する日本郵政を今後５年以内に上場させる方針を明らかにした。
これまで具体的な上場時期を示していなかったが、亀井郵政改革担当相は十分な利益を上げられることを前提条件に「３年後は無理でも５年後までには上場したい」と明言した。
日本郵政のグループ内取引で発生する、年間５００億円規模の消費税を免除する方向で議論することについては「ユニバーサル（全国一律）サービスを課すため、税制上の支援策は必要だ」と指摘。
ユニバーサルサービス義務のあるＮＴＴも内部取引で生じる消費税４００億５００億円を支払っているものの、「ＮＴＴは利益を上げている」と強調し、郵政の負担軽減の必要性を強調した。
こうした優遇措置について民間金融機関からは「民業圧迫」と反発が出ているものの、亀井郵政改革相は「大手銀行に『山奥に支店を出せ』といっても出さない」と指摘。
法案の施行時期を「遅くとも来年の４月」としたうえで、それまでの間に預入限度額を引き上げた郵便貯金や簡易保険に資金シフトが進んだ場合は、「状況を見ながら手直しする」とした。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100324/fnc1003242214019-n1.htm
統一は勝共連合をやってる。
勝共の天敵は日教組の筈？
民主支持なのに、何故か、共産主義だけでなく、社会民主主義にまで敵意むき出しで噛み付く、リベラルという言葉を好み、社会民主主義という言葉を全否定して絶対に使わせない、資本主義を過剰に持ち上げ、擁護し、社会主義とは違うのだと延々と珍妙な自説を展開、そういう異様な言動を繰り広げる輩が工作してたな。
経済板をはじめとして、よその板でも昔は活発に活動していた。
あれが民主党系の統一協会員。
あれを見てて思ったんだが、アメリカは日本で独仏や北欧諸国の様な本格的な社会民主主義政権を断固として誕生させたくないんだろう。
アメリカが日本で富を吸い上げて食い物にする植民地体制を破壊されるから。
それで統一協会（勝共連合）を使い、民主党が社会民主主義に転換する事を妨害してる。
郵政民営化の本質が清和会による旧経世会の郵政利権の強奪と知っていれば、どういう素性の人間かは一発で分かる。
経済的に苦しくなって政治に関心を持ち始めた層がそんな簡単に騙されるかね。
敗戦直後、真っ暗闇の日本経済
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3040
小泉構造改革の本質が克明に述べられている。
自殺者は日米経済戦争の戦死者だ。
ソ連の崩壊によってアメリカの警戒対象がソ連の軍備から日本の経済に移ったとされるが、それ以前から日米経済摩擦は存在した。
経済における対日攻撃はプラザ合意、構造協議、年次改革要望書などと続き、小泉改革にまで至る。
問題はそのアメリカからの攻撃に対し、日本の政治家も官僚も抵抗もできずに屈服してしまったことである。
この戦後の経済的敗戦を「第二の敗戦」と言っているが、第一の敗戦と大きく違うのは戦わずして負けたということである。
では何故だらしなく屈服してしまったか？と言えば、それは国防をアメリカに完全に依存したアメリカの保護国であるからに他ならない。
つまり日米安保があった為に日本は甚大な被害を蒙って経済的に敗北したと言うことになる。
それが「失われた十年」どころか二十年であり、この間GDP は殆ど伸びず、一人当たりGDPで見れば世界３位から一挙に２０位近くに急落した。
つまり不況の自殺者とは端的に言って日米経済戦争における戦死者なのである。
大雑把に計算すれば毎年約一万人として既に十二万人になっている。
これは日露戦争の戦死者、数万人の二倍の数字である。
日銀と日銀法を再改正できない政府によって日本は台湾・韓国に抜かれる事は確定的だ。
日本の一人当たりGDP（PPP）は、台湾には2015年、韓国には2016年に抜かれてしまう
http://d.hatena.ne.jp/nyanko-wonderful/20090924/p1
韓国の中央銀行はトップページで数値とともにインタゲを表明
韓国語 http://www.bok.or.kr/
英語 http://eng.bok.or.kr/eng/engMain.action
韓国中銀どころか、世界の中銀で日銀未満はない。
日銀は日本が誇る世界最低最悪の中銀だ。
日銀と逆の事をすればOKなので負の教材として世界に貢献しているな。
もしも小泉改革が再指導したら本当に手の施しようのない状態になる。
新自由主義改革には高失業がつきものなので、今でさえ潜在的失業率が２０％をゆうに超えてるのに、そこで更に改革に伴う失業者がどっと出たら国には対処法がない。
経済大失速による急激な税収の悪化で政府財政が破滅的状況に陥り、社会保障自体が冗談抜きで吹き飛ぶかも知れない。
もうそうなったら国には国民に生命の保障をする事すら出来なくなる。
そして小泉改革を進めた奴らは議員として数千万円の報酬を受け取り続け、改革は間違ってなかった、と詭弁を吐き、その地位に居座るだろう。
こんな世の中になる可能性が現実にある。
ここまではかなりの確率で当たるとさえ思ってる。
また、国民はそういう改革を進めた奴らに憎悪と殺意を抱き、一部は先鋭化して要人暗殺や極右・極左に加入してテロを始めるが、国は白色テロを敢行して徹底的に弾圧し、議員連中は恐らく無傷で済む。
この経済混乱に中国が乗じて悪巧みをする可能性もあるな。
結局、国民は新自由主義者に騙されたのだと気づくが、もはや抵抗する手段はなく国政選挙に自分達の代表を送り込もうにも金も組織もない。
一方で小泉改革を進めた奴らは国会議員として心を傷める事もなくふんぞり返ってる。
そうなったらもう革命が起きてもクーデターが起きても不思議じゃないし、 その際には改革に加担した奴らには恐ろしい未来が待ってるだろう。
国民が座して死を待ち、黙って死んで行くと思ってるなら思い違いも甚だしい。
この国の国民性は追い込まれたら大爆発して誰が相手だろうと牙を剥く。