某スーパーの特売日に取引先の
従業員を“タダ働き”させる事が判明しました
が.....今後の取引を考え....その業者は
訴えていませんが
優越的地位の乱用には違いありません
買い物客の為にも止めてもらいたいものです
しかし.....ノーと言わない業者がいるからこそ
被害は拡大し蔓延化するのも事実です
公正取引委員会も“告発業者”の
今後の“保護”についても
最大限、努力すべきです
“仕返し”を防いでいません
これでは告発した善良な業者は潰れるばかりです
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エディオンに40億円課徴金
＝従業員派遣を強要―公取委
時事通信
2月16日(木)15時12分配信
取引上優位な立場を利用して家電メーカーなどの
従業員を店舗に派遣させたとして、公正取引委員会は16日、
独禁法違反（優越的地位の乱用）で、
家電量販店大手「エディオン」（大阪市）に
排除措置命令を出すとともに、
約40億円の課徴金を納付するよう命じた。
公取委によると、エディオンは2008年9月～10年11月、
関東地方で展開する「イシマル」や中部の「エイデン」、
近畿の「ミドリ」、中四国や九州の「デオデオ」など、
グループ傘下の延べ133店舗に、新規オープンや
改装時に家電メーカーや販売会社の従業員を派遣させ、
無報酬で商品の搬入や陳列などをさせた。
派遣された従業員は計127社の延べ約1万1000人に上るという。
エディオンは全国に計約1100店舗を展開し、
11年3月期の連結売上高は約9000億円。
10年1月の改正独禁法施行で、優越的地位の乱用が
課徴金の対象となってから3件目の処分で、
課徴金の額は最高となった。
家電量販店の優越的地位の乱用をめぐっては、
最大手のヤマダ電機が08年6月に、
家電メーカーの販売子会社などに従業員を派遣させたとして、
排除措置命令を受けている。
エディオンの話
命令は当社の認識と異なり、
今後内容を詳細に検討して対応するが、
命令を受けた事実は厳粛に受け止める。