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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN
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［ロンドン ２３日 ロイター］ 金融安定理事会（ＦＳＢ）議長を務める
ドラーギ・イタリア中銀総裁は２３日、新たな銀行資本規制の強化に
ついて、景気回復を損ねることのないよう慎重に導入される、
との考えを示した。
議長は、報道機関に公表された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相宛て
書簡のなかで、多岐にわたる規制改革のタイムリーな実施に向け、
各国の支持が重要と強調した。
銀行の新自己資本比率規制「バーゼルIII」について、銀行セクターは、
修正なしに長期にかけて導入すれば景気回復支援に向けた融資が
滞ることになるとして、おおむね反対で一致している。
議長は、将来において持続可能な銀行業務を確実にするために、
新規制は必要不可欠とし、「同規制の実施でマクロ経済に悪影響が
及ばぬよう、移行および適用除外に関する取り決めを設けるつもりだ」
と述べた。
国際的な銀行税については、バーゼルIIIの代替とみなされる
べきではないと指摘。「資本強化という優先事項に対して、課徴金
もしくは課税は代替とならない」とした。
国際決済銀行（ＢＩＳ）バーゼル銀行監督委員会は、２０１１年前半に、
新たな銀行の資本規制について、具体的な提案を行う見通し。
ドラーギ議長は、デリバティブ市場の透明性を高めリスクを低下
させるための改革について、２０１２年末としているＧ２０の期限を
達成するには、年内に大幅に前進する必要がある、との見方を示した。
議長は「どのデリバティブ商品を標準化し、中央清算機関での
決済を義務付けるのか、という点や、エンドユーザーへの適用免除の
問題で、地域により不一致がないようにしなければならない」と述べた。
ＦＳＢは１０月、デリバティブ契約の標準化で報告書を発表する。
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