国家戦略室、暫定税率見直しで協議　環境税も検討に着手

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　政府の国家戦略室は20日、衆院選マニフェスト（政権公約）の主要予算

の見直し作業で、廃止を公約で明記したガソリン税などの暫定税率の

あり方をめぐって協議した。廃止に伴う代替財源として導入を求める声が

ある環境税の是非の検討にも着手した。

　同日は菅直人副総理・国家戦略相ら戦略室の政務三役が財務、総務、

環境各省の関係者らから意見を聴いた。総務省が暫定税率が国税、

地方税などに入り組んでいる仕組みを説明。環境省は「地球温暖化

対策税」を提案した。協議後、菅氏は「（暫定税率廃止の）基本原則から

スタートした議論をしている」と指摘。環境税を導入する場合の時期に

関しては「制度変更、税収にもかかわる」と述べるにとどめた。

　暫定税率を廃止すれば、年間約２兆5000億円の税収減となる。うち

約8000億円は地方自治体に回る財源のため、自治体からの強い反発

も予想される。 (00:02)

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まぁ、安くならないのは寂しいが、地球の為には必要ではないかと。。。