非課税限度額って? | 設立3年以内の起業家専門経理・総務アドバイザーのブログ

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皆様こんにちは、SOOMU(ソーム)の佐伯です。




現在すでに適用されています。




政府・与党は27日、サラリーマンなどが勤め先から支給される通勤用の定期券代や通勤手当について、非課税の上限を月額10万円から15万円に引き上げる方針を固めた。



 東京や新大阪から約200キロ圏内の新幹線通勤の定期代も非課税の対象となる。地方から都市部に通うサラリーマンの負担を軽くして、地方に住む人を増やす狙いがある。



2016年1月分から適用する。




上限の見直しは1998年度以来、18年ぶりだ。




 非課税の区間は、東海道新幹線では東京―三島が静岡まで、東北新幹線では東京―小山が那須塩原まで、それぞれ拡大される。山陽新幹線では新大阪―姫路が、岡山まで延びる。




 新幹線などの交通機関を利用している通勤定期券のほか、高速バスなど有料道路を利用する通勤者の手当や乗車券についても、上限を10万円から15万円に引き上げる。


【2015.11.27付 読売新聞より】




電車やバスの通勤代の非課税限度額が月額10万円から15万円に引き上げられるという記事です。




非課税限度額とは、どういうことでしょうか。





この限度額を超えて通勤手当や通勤定期券などを支給する場合、限度額を超えた部分が給与として課税されてしまうということです。





つまり、給与の金額が超過分だけ計算上、上がってしまうということです。





当然、給与が上がるとされてしまうので、所得税を収めなければならなくなるということです。





つまり、通勤手当でもらっていても手取りが減ってしまうんですね。




地方通勤も楽々可能になりますね。



都内に自宅を購入するよりも、地方で購入した方がいいかもしれません。



北陸新幹線だと東京~軽井沢も大丈夫です。




軽井沢の自宅で温泉に入ってから新幹線通勤なんて夢のようですね。



新幹線通勤のメリットは最終便が通常列車に比べ比較的早いので、嫌なお付き合いが減るそうです。




ちなみに、この通勤の非課税限度額は、パートやアルバイトについても適用されます。





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本日もありがとうございました。



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