自筆証書遺言の場合
遺言の発見者(または保管者)は
家庭裁判所に遺言書を提出して
検認を受けなくてはいけません
検認とは
相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに
遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など
遺言書の内容を明確にして
遺言書の紛失・偽造・変造を防止するための手続きです
検認の手続きがすんでいない遺言書では
不動産名義変更・預貯金の解約など
相続手続きを行うことができません
検認は
まず家庭裁判所に申し立てます
↓
家庭裁判所から相続人全員に検認を行う日時が通知されます
↓
申立人・その他の相続人の立会のもと遺言書の開封・検認が行われます
検認に立ち会うかどうかは自由で
相続人全員が揃わなくても、検認手続きは進められます
検認に立ち会わなかった相続人には、検認がなされたことが通知されます
そこで
子供いないご夫婦の場合、特に注意が必要です
夫が自筆証書遺言をのこして亡くなった場合
妻は、まず家庭裁判所に検認の申立をしなくてはいけません
検認申立のためには
・夫の出生から死亡までのすべての戸籍
・妻自身の戸籍
・夫の兄弟姉妹の戸籍
とたくさんの戸籍を集める必要があります
そして検認の際には
夫の兄弟姉妹(立会いがあれば)と共に、遺言書の確認を行うことになります
”全財産を妻に相続させる”という内容だった場合
不満を持つ兄弟姉妹もいるかもしれません
そして、妻が相続争いに巻き込まれてしまう可能性も
できれば、公正証書遺言を!!
遺言を作成する際には手間・予算はかかるものの
公正証書遺言であれば
検認手続きの必要がないため
妻は、夫の兄弟姉妹とあえて顔を合わせる必要もなく
相続手続きを進めることができます