離婚公正証書の作成にかかる費用

テーマ:


離婚公正証書を作成するには


公証役場への手数料がま口財布が必要になります


公証役場への基本手数料は政令により定められています


  基本手数料


離婚公正証書で定める

養育費や財産分与等の金      基本手数料


 100万円以下               5,000円


~200万円以下              7,000円


~500万円以下             11,000円


~1000万円以下            17,000円


~3000万円以下            23,000円


~5000万円以下            29,000円


~1億円以下               43,000円


1億円を超える場合は省略



      サーチ具体的な計算の仕方

          
        ”ささ”の法律相談

ブタ配偶者に対しての支払い(財産分与・慰謝料など)と


ブタ子ども対しての支払い(養育費)


を分けて計算し、それを合算します


   旗養育費は、支払期間が10年以上でも、10年分で算定します


   旗不動産は、固定資産評価証明書の固定資産評価額が算定の基準になります



右矢印右矢印ケース1

・財産分与 200万円


・養育費 月額3万円 子ども現在2歳 20歳まで支払い


        ↓


財産分与 200万円以下なので、手数料は7000円


養育費 年間36万円(3万円×12か月)×10年間=360万円


      500万円以下なので、手数料は11000円


7000円+11000円=18000円


    ダイヤ手数料は18000円となります



右矢印右矢印ケース2


・財産分与・慰謝料の総額  400万円


・養育費 月額2万円 子ども現在13歳 20歳まで支払い


        ↓


財産分与・慰謝料 500万円以下なので、手数料は11000円


養育費 年間24万円(2万円×12か月)×7年間(20歳-13歳)=168万円


      200万円以下なので、手数料は7000円


11000円+7000円=18000円


   ダイヤ手数料は18000円となります



その他


 ◇用紙代 4枚(横書は3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円加算  


 ◇謄本交付希望の場合は、1枚につき250円の手数料


 ◇謄本送達希望の場合は、手数料・送料実費等


などの雑費も必要となります


本司法書士等の専門家に依頼された場合は、その報酬も必要です 



費用と手間はかかりますが、約束を確実にするために


作成しましょうブーケ1



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