「自己破産は知人や会社に知られるか？」
知人
まず知られることはありません
自己破産をすると「官報」という国が発行している新聞のようなものに
氏名・住所が記載されますが
官報は一般の人が見る機会はほとんどなく
官報をみられて、知られるということは
ないでしょう
子どもの進学・就職・結婚への影響を心配される方もいらっしゃいますが
戸籍や住民票に記載されることはないので
自分からその事実を相手に言わなければ
知られることはありません
会社
裁判所から会社へ連絡するということはないので
会社に知られることは、まずありません
◇会社に自己破産したことを報告する必要もありません
ただし
会社に借入れをしている場合や
債権者が給与差し押さえをしていたような場合は
会社へ通知が行く ことになるので
知られてしまうことになります
ですが、もし知られてしまったとしても
解雇される事由にはなりません
（自己破産を理由に会社が従業員を解雇することはできません）
自己破産申立から免責が確定するまでのあいだ（数か月間）
一時的に資格制限を受ける職業もあります
・保険の外交員
・警備会社の警備員
・宅地建物取扱主任者
・弁護士
・司法書士
・公認会計士
・税理士
・後見人 など
免責が確定すれば、制限はなくなります
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