税理士・行政書士ちょうやのなんとなく業務日誌

名古屋で税理士・行政書士・FPをしています。日々の業務についてなんとなく、食べ歩いていることなどもたまに・・・。


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本来、遺産の配分と順位は法律で定められていて、故人の配偶者、子供、父母、祖父母、兄弟といった順に遺産相続が行われます。

しかし、法定相続人以外にも譲りたいと思うこともままあります。

そのときに用いられる最もポピュラーな方法が遺言書を用いた「遺贈」という方法です。

さらに、贈与者と受贈者の間で「贈与者が死亡した時点で指定した財産を贈与する」という贈与契約を結ぶことを「死因贈与」といいます。


その場合。
相続税は原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含みます。)によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4105.htm


遺贈は贈与の一種ですが、受贈者には贈与税ではなく相続税が課されます。
これは、贈与されるのが故人の遺産となり、相続と同じ扱いになるためです。

そして、死因贈与も贈与税でなく相続税が課されます。

両方とも相続税がかかりますが、
相続税では『財産を受け取る人が被相続人の配偶者、子供、父母以外の場合は2割加算される』というルールがあるため、法定相続人よりも2割増しの相続税となります。


両者はその合意の有無でことなります。
遺贈では遺贈者が遺贈したい相手を決め、一方的に遺言に遺贈する旨を記載するだけで遺贈を行うことができます。つまり遺贈は贈与者の単独行為であり、意思を遺言として示すだけでいいのです。
しかし、死因贈与では贈与者と受贈者が贈与契約を結ぶ必要があるため、受贈者の同意を得る必要があります。 したがって、贈与者と受贈者の両者の合意が必要となります。

その反面、
遺贈では遺言を記した「遺言書」が必ず必要ですが、死因贈与では必ずしも書面が必要ではありません。第三者がその契約を証明してくれることができるのであれば口頭によっても死因贈与契約が成立します。
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前にも質問があって書いたのですが、もう一度まとめておきます。


①(原則)
離婚して財産をもらったとき

 離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。
これは、相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるからです。

 ただし、次のいずれかに当てはまる場合には贈与税がかかります。
1 分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合
 この場合は、その多過ぎる部分に贈与税がかかることになります。
2 離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合
 この場合は、離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。

(相基通9-8、所基通33-1の4)



②(但し)
離婚して土地建物などを渡したとき

(夫婦が離婚したとき、相手方の請求に基づいて一方の人が相手方に財産を渡すことを財産分与といいますが、)
財産分与が土地や建物などで行われたときは、分与した人に譲渡所得の課税が行われることになります。

この場合、分与した時の土地や建物などの時価が譲渡所得の収入金額となります。
 

次に、分与を受けた人は、分与を受けた日にその時の時価で土地や建物を取得したことになります。

したがって、将来、分与を受けた土地や建物を売った場合には、財産分与を受けた日を基に、長期譲渡になるか短期譲渡になるかを判定することになります。

(所基通33-1の4、33-9、38-6)



・(参考)
1 譲渡所得とは
 譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいいます。

 一般的に、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。


2 資産の「譲渡」とは
 譲渡とは、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為をいいますので、通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資なども含まれます。


3 所得の計算方法
 譲渡所得は、次のように計算します。

 収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額=課税譲渡所得金額

(1) 収入金額
収入金額は、通常土地や建物を売ったことによって買主から受け取る金銭の額です。

しかし、土地建物を現物出資して株式を受け取った場合のように、金銭以外の物や権利で受け取った場合にはその物や権利の時価が収入金額となります。


(2) 特別控除額
 居住の用に供している家屋やその家屋とともにその敷地を譲渡した場合 ・・・ 3,000万円




・ちなみに
慰謝料などを受け取ったとき

被害者が、慰謝料、損害賠償金などを受け取ったときは、これらの損害賠償金等は非課税となります。

 社会通念上それにふさわしい金額のものに限られます。

 また、収入金額に代わる性質を持つものや役務の対価となる性質を持つものは、非課税所得から除かれます。
(所法9、51、73、所令30、94、所基通9-19、9-23)


更に、解決金 は ?

この場合にも前述同様、慰謝料としてのせいしつならば非課税であるし、収入の対価となれば所得税の対象となります。
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(前に書いたやつの続きです。)


もう一つの青色申告のメリットの一つに、青色事業専従者給与があります。これも青色申告特別控除の場合と同様に、事業的規模の場合に限られます。

青色申告者と生計を一にする親子や夫婦など親族が事業に従事している時に、その家族従業員に給与を支払うことができます。(ほとんどのケースは配偶者に給与を支払う形になると思いますが。)
これは、一般的にいうと、所得の分散効果を期待する節税方法です。先ほども説明したように、所得税は累進課税で、所得が増えれば増えるほど、負担が大きくなります。

大きくなった負担は、所得を家族などに移転することで、その分節税できるというものです。


大規模なアパート経営の場合は、個人事業ではなく法人化して経営を行う方法がありますが、それと同じで、その一番のメリットは所得の分散です。法人化とか青色事業専従者給与を利用尾すれば、家族を従業員にして給与を払うことで、結果的に所得の税率を低くすることができます。



青色事業専従者給与は、支払った分がすべて所得から差し引けます。
つまり、その分必要経費が増えたのと同じことになりますが、注意したいのは、給与なのでもらった方に所得税・住民税などの税金が課せられる場合があるということです。


では、いくらの給与から所得税や住民税がかかるのか?ですが、よくパートの103万円の壁といいますが、これは所得税がかからない限度額を指します。
つまり、103万円までは所得税がかからないのです。住民税は自治体によって変わりますが、およそ100万円まで税金がかかりません。

そして、もう一つの注意点。仮に100万円を専従者給与として支払った場合、全額100万円分が必要経費となりますが、節税効果は100万円分ではありません。
配偶者の場合は、配偶者控除38万円がありますが、青色事業専従者給与を支払うとその対象から外れてしまいます。つまり、節税効果としては、100万円-38万円=62万円です。
青色事業専従者給与は配偶者控除との併用はできないので、逆に年間の専従者給与が38万円以下だと、節税効果はなくなるということになります。


ちなみに近時税制改正の検討課題で、配偶者控除の廃止があります。これが決定すれば、青色事業専従者給与の節税メリットが大きくなりますので、来年度以降の税制改正にも注目しておきましょう。


次に、それでは専従者給与の支払額はどう決めればよいでしょうか?
専従者給与の支払額に関しては、限度額は規定されていません。労働実態に妥当性があれば、いくらでも構わないということです。ただし、税務署は、その労働実態を厳しくチェックします。

特に、アパートなどの一括借上げの場合、経営実務はほとんどありません。物件の外構の清掃や経理業務にとどまるでしょう。その場合は、一般的な労働の賃金と比べて高すぎると税務署から指摘される可能性が大きいです。

また、月々の給与を8万8000円以上支払うと、源泉徴収をしなければなりません。
これは、一般の会社が社員に対して、税金を差し引いて給与を支払っているのと同じことです。先に所得税を国に納めるのです。徴収した税金は金融機関等を通じて、原則毎月納めます。そして、年末に精算して払いすぎた税金は、年末調整で申告して還付されます。この経理業務は、いささか面倒です。


さらに青色65万控除の効果としては、
設備投資は、少額減価償却制度の活用が、できます。

そもそも設備投資は、減価償却の対象となります。しかし、金額によって次のような償却方法があります。
■10万円未満の設備投資
一括して必要経費に算入できます。

■20万円未満の設備投資
取得費用が10万円~20万円未満の場合は、定額法や定率法でなく、3年間で均等割して必要経費に計上することができます。

■青色申告の少額減価償却資産は30万円まで一括償却
青色申告をしている場合は、30万円まで一括して必要経費に計上できます。
但し、年間の合計が300万円と限度額が決められています。例えば、30万円の設備なら、10個が限度ということです。この範囲内なら、専用部分の様々な設備投資に対応できるでしょう。ただし、この制度には期限があり、平成28年3月31日までとなっています。

設備投資の場合は、仮に所得税率が40%の場合は、住民税10%と合わせて50%の節税効果があります。つまり年間100万円の設備投資をしても、必要経費で50万円を税額から控除できるため、結果的に半額の50万円でできたということになります。これは、投資効率としてはかなり良いほうでしょう。
ただし、青色申告特別控除や専従者給与と違って、支出を伴います。むやみに行うのは採算面で効率が悪くなりますので、あくまで競争力強化のための投資と考えたほうがよいでしょう。

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