不公平で非効率的な所得税は廃止しよう

昨今、東日本大震災の復興財源として、消費税率の引き上げが検討されていますが、私はいっそのこと消費税率を大幅に引き上げて、それ以外の徴税方法（所得税、法人税、住民税など）はすべて廃止にすればよいのではないかと考えています。

所得税というのものには、不公平な面があります。自営業者はいろいろな経費の操作や、ダミー会社などの利用によって、所得を調整して節税することが可能です。また、いわゆるアンダーグラウンドな商売をしている業者も、所得をごまかしているケースは多いでしょう。これに対して、サラリーマンは源泉徴収されてしまい、所得はごまかしようがないので不公平です。

法人税では、一部の業種（宗教法人、学校法人など）に税制面での優遇措置がとられています。同じように利益を上げているのに、業種によって税制が違うのは不公平です。

しかし、どのような業種の人であっても必ず消費はするので、所得税から逃れることができる人でも、消費税からは逃れることができません。

よって、消費税はとても公平な徴税方法であります。

所得税収は国民の所得の増減、つまり景気動向に大きく作用されます。しかし、たとえ景気が悪くなっても人々は最低限の消費をしないと生活はできないので、消費税であればそれほど大きく税収が減ることはありません。

よって、消費税はとても税収が安定する徴税方法であります。

また、所得税による徴税業務にはいろいろと無駄が多いです。企業はできるだけ納税額を減らすための事務処理に多大な労力を要します。税務署員は所得のごまかしを探し出すために非常な手間をかけなくてはなりません。これらは、まったく生産性のない無駄な労働であります。消費税であれば、あらかじめ商品やサービスの単価に税金分が上乗せされているので、消費した時点で自動的に徴税されます。なので、無駄な徴税業務のための労力が省けます。

よって、消費税はとても仕事効率のよい徴税方法であります。

所得税がなくなって困るのは、仕事が減ってしまう税務署の職員や税理士の方々だけです。民間企業であれば、より多くの利益を出すために、できるだけ仕事を簡略化して効率を上げようとするものなのですが、お役所の場合は、利益を出す必要がないので、できるだけ仕事を煩雑化して効率を下げ、自分たちの雇用が減らないようにします。財務省は複雑な税制を次々に導入し、税務署員の仕事を増やそうとします。仮に所得税を廃止することができれば、税務署の業務は大幅に減り、無駄なコストをカットできます。

よって、消費税は国の財政にとってとても優しい徴税方法であります。

所得税が無くなれば、いくら稼いでも税金をとられないので、一生懸命稼ごうとする人が増えて経済成長を促します。また、企業は節税対策にかける労力を新たな商品やサービスを開発することに振り向けることが可能になり、より良い商品やサービスが世の中に提供されるようになります。

よって、消費税は社会をとても豊かにする徴税方法であります。

このように良いこと尽くめの消費税ではありますが、唯一のデメリットとして、もともと所得税を納めていない低所得者の負担の増大の問題が挙げられます。しかしこれは、ベーシックインカムの導入によって解決できます。消費税率の大幅な引き上げがあっても、最低限の生活の保障は約束されます。

現在、様々な縦割りで行われている社会保障（年金、生活保護、失業保険など）をこのベーシックインカムに統一することによって、社会保障業務の効率化も可能です。厚生労働省の無駄な業務が減り、コストカットに繋がります。また、社会保障制度の統一化により、社会保障の受益者間の不公平もなくなるでしょう。

以上のように消費税への一本化は、納税の不公平をなくし、納税業務の効率化を実現し、人々に、より豊かな社会をもたらすのです。不公平で非効率的な所得税は一刻も早く廃止しましょう。

Simple is best.

債務超過の東京電力は潰れるのが資本主義のルール

今回政府が発表した東京電力の損害賠償スキームには開いた口がふさがりません。明らかに、株主や社債権者の免責を認め、公的資金の注入による東京電力の存続を前提とする処置案であります。

東京電力の勝俣会長が会見で当初から「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りません」と認めているように、東京電力の純資産は約2.5兆円にすぎず、5兆円とも10兆円ともいわれる賠償額には到底足りません。

本来、債務超過に陥った株式会社が破綻するのは資本主義の大前提であり、これを国が保護し存続させるということは完全にルール違反です。こんなことがまかり通るとでも思っているのでしょうか。大企業が潰れると社会的な影響が大きいので潰せないという意見がありますが、影響があるのはその会社と資本関係を持つ人々だけであって、その他の国民にはまったく関係がありません。東京電力自体が破綻しても別に発電所がなくなるわけではないので、現状通り電力を供給することは可能です。そのための運転資金が必要であれば、その部分に関しては一時的に政府が立替えをすれば済むことです。

また、このまま東京電力が存続して地域独占の状態が続いた場合、電気料金が一方的に値上げされても、私たちには他の選択肢が無いのでそれを受け入れざるをえません。結局、電気料金の値上げという形で強制的に国民負担を負わされるのです。

まずは資本主義のルールにのっとって東京電力を解体し、電力事業市場を開放して、複数の新たな参入企業が発電事業を始められるような環境を整えるべきです。今回の事故をきっかけにして東京電力一社による地域独占状態からの脱却を実現しなければなりません。そのことが電力供給のリスクの分散にもなりますし、また自由な競争が起こることによって、より効率的なサービスが提供されることになっていくでしょう。

東京電力の存続が前提の今回の政府の方針に対しては断固反対です。自分たちの都合のために、資本主義のルールを無視することは許されません。たとえどんなに大きな企業であってもその経営の失敗によって倒産することが有り得るという緊張感が、健全な経営を支えるのです。今の東京電力と政府や関係省庁との関係のように、何かあっても国がなんとかしてくれるだろうと思ってしまうようなもたれ合いの関係が、今回のような事故の大きな要因のひとつであったのではないかと思います。例え今回の事故によって、東京電力の経営陣や政府の関係者が替わったとしても、今後このような関係を断ち切らない限り、彼らはいずれまた同じ過ちを繰り返すことになるでしょう。

Observe the rule

パフォーマンスが大好きな独裁者

菅総理が”突然”浜岡原子力発電所の停止を中部電力に要請しました。これは、明らかに菅さんの大好きな政治的パフォーマンスであるとしか思えません。

「私は国民の皆さんにとって危険な原子力発電を止めて、国民の皆さんの安全を第一に考えていますよ」的なアピールにしか見えませんね。かつて、カイワレ大根を食べるパフォーマンスを行って悦に入っていた姿を思い出します。

今の日本ではどこで地震が起きてもおかしくないのに、なぜ浜岡のみをご指名したのかまったく理解できません。どうも、中部電力の原発依存度が他の電力会社に比べて低く、原発停止の影響が比較的低いからでは？とも言われています。できるだけ社会的な悪影響をおさえつつ、最大のアピール効果をあげることができるのが、浜岡だったのかもしれません。

もちもん、安全対策を強化するのは大変重要なことではありますが、それは別に操業停止をしなくてもできるはずです。むしろ停止することによるリスクのほうが大きいのでは？という人もいます。

また、世論調査の結果においても、原発推進、現状維持派が過半数を超えているというのだから、ご本人にとっては人気取りのための行為のつもりが、むしろ逆効果になってしまうのではないのか？とも思います。それとも先日、福島の被災地で罵倒されたことがよほどこたえたのでしょうか？

今回の件はまるで、ユッケで食中毒事件が起きたことを受けて、「危険だからユッケを販売するのはやめなさい」と、他の焼肉店に要請するようなものです。もっとも、ユッケの場合は消費者が食べないという選択ができるのですが、原発の場合、現状では消費者が、原発によって作られた電力の購入を拒否するという選択をすることができません。仮に、電力事業が自由化されていて、複数の電力会社が様々な発電方法での電力供給を行えているとします。このような状況であれば、原発が危険であると思う消費者が多ければ、原発による電力供給はいずれ市場から淘汰されていきますし、原発が効率的で良いと思う消費者が多ければ、存続していくでしょう。いずれにしても、原発の是非は市場が決めるべきことであって、首相個人の考えで決められるようなことがあってはなりません。

Just a performer

高齢者は医療費を全額自己負担しよう

近年、国家の財政が逼迫している原因の一つとして、高齢者の医療費の増大があげられます。すでに仕事を引退し納税をしていない高齢者の方々の医療費を国家が負担するために、かなりの財政支出を強いられています。今後、高齢者の人口の増大に比例して、高齢者の医療費は益々増え続けます。そこで、この問題の解決策として、高齢者の医療費の全額自己負担制を提案させていただきます。この制度を採用することによるメリットを以下に述べたいと思います。


現在、高齢者に支払われている医療費のための財政支出が無くなり、財政の収支の改善に繋がります。

各個人に、できるだけ医療費の支払いを減らそうというインセンティブが働き、普段から病気にならないよう、健康管理に務めるようになります。

治療を受ける人数が減ることにより、医療現場での医療従事者の負担を軽減します。現在の安い医療費では、たいした病気でもないのに、病院へ通う人が多すぎます。

高額な医療費により、無駄な延命治療が減り、介護などの負担が減ります。寝たきりのご老人などは、見ていて痛々しすぎます。

平均寿命が縮まり高齢者が減ることで、年金の受給者が減り、社会保険制度の収支バランスの改善に繋がります。


などなど、とりあえず考えられるメリットを列挙いたしました。デメリットに関しては、皆様のご意見をお聞きしたいと思います。


現代の医学の進歩により、私たちは本来の人間の寿命より、遥かに長く生きられるようになりましたが、実は、その事が社会にとって相当な負担になっています。人間はいつかは死にます。例えば、その時期が今より10年短くなったとして、あなたにとって何か不都合がありますでしょうか？

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