在日朝鮮人と税金問題 （４）パチンコ４０企業グループ１０００億円脱税の報道
2012.2.12 20:57 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120212/crm12021220580012-n1.htm
【パチンコ４０グループ１０００億申告漏れ 国税局、「租税回避」と指摘】
パチンコホールを運営する複数の企業グループが東京国税局などの税務調査を受け、保有資産の簿価移転を利用した節税策が「租税回避」にあたると指摘されたことが１２日、関係者への取材で分かった。この手法で租税回避を行ったのは全国で４０グループ超、申告漏れの総額は１０００億円以上に上る見通し。過少申告加算税を含めた追徴税額は数十億円とみられる。
平成１３年に企業グループの合併・分割を促す企業組織再編税制が導入され、一定の条件下で、簿価での資産移動ができる税負担の優遇措置がとられた。だが、国税当局は、同税制を利用して税負担を不当に減少させてはいけないとする法人税法の規定に抵触すると判断したとみられる。
関係者によると、グループ各社は所有するパチンコ店舗など、購入時の価格より価値が下落した含み損のある資産を現物出資し、受け皿会社を設立。親会社が受け皿会社の株を受け取った後、今度はこの株を現物出資する形で、含み損を抱えた子会社を増やしていった。
一方、子会社は株を時価で売却することで損失を発生させ、最終的に利益の出ているほかのグループ会社と合併して法人所得と相殺。納税額を圧縮していたという。いったん損失分を計上せずに法人税を申告した上で、登記先の税務署に「納付した法人税が多すぎた」と還付を受けたケースもあった。
こうした租税回避は、元税理士が設立したコンサルタント会社（東京都千代田区）がグループ各社に指南。複数のグループ会社がコンサル会社に隣接する住所地に登記するなど、不自然な企業分割を繰り返していた。元税理士側は、節税策に関連した損害賠償請求訴訟の中で「（パチンコグループの手法は）諸法例に違反するものではない」と主張していた。
記事にある「東京都千代田区のコンサルタント会社」とは、朴茂生 偽税理士が代表を務めていた「ニックス租税研究所」のことです。
「朴茂生」という姓名はもちろん日本人ではありませんよね。
平成２４年１月１８日の夕刊フジの記事画像もご覧下さい。
指南したパチンコ会社のことが、少し載ってます。（ほぼ中央）
この『夕刊フジ』記事にある、多い年で年間50億円も“節税”していたと書かれている「西日本のＡ社」とは、
「セントラルグループ」の名前で知られる高知の大手パチンコチェーン。
参考：セントラルグループ 中心会社は「慶尚」（山本文吉社長）
http://www.cen.co.jp/s/Index/Index/View/
東京国税庁は、どうも、このグループを突破口にしたいようだな。
この、山本文吉も、もちろん通名で、国籍は韓国。
外国人のくせに自民党の県会議員に政治献金したと高知民報で報道されていました。
２０１１年８月１４日 高知民報の記事
http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2011/110814nishimorikenkin.html
【違法献金 自民党県連ぐるみ 韓国系パチンコ業者から】
西森潮三・高知県議（自民党）が代表を務める自民党高知県高知市第一支部、自民党高知県支部連合会、福井照衆議院議員が代表を務める党支部が、韓国籍の人物が経営する県内企業から多額の政治献金を受けていたことが判明。一県議にとどまらず県連ぐるみで違法献金を受け取っていた実態に同党県連が揺れています。
発端は沢山保太郎・前東洋町長の告発で、西森県議が代表の「高知県高知市第一支部」が、韓国籍の人物が経営する企業から献金を受けていたこと、同支部が受けた献金の大半を任意団体に横滑りさせていることは法が禁じた迂回献金にあたることなどを７月７日に高知地検に告発し、インターネット上で告発内容を公開しました。
献金したのは株式会社・慶尚（山本文吉社長、高知市和泉町）で、パチンコ店、焼肉店、カラオケ店などを経営するセントラルグループの中核企業。山本社長は同社株の過半数を所有しており、報道の取材に、自ら韓国籍であることを認めていることから、外国人からの献金を禁じた政治資金規正法に違反することは明白です（５０万円以下の罰金、３年以内の禁固、献金した側には罰則なし）。
県選挙管理委員会に提出された「政治団体の収支報告書」によると慶尚は、自民党高知県高知市第一支部に２００６年１００万円、０７年１５０万円（写真）、０８年４００万円、０９年３００万円を献金。さらに０７年３月１４日には同党県連が慶尚から５００万円を受け、翌１５日に高知県高知市第一支部に同額を「交付」するという、県連の看板を利用した露骨な迂回献金も行われていました。
自民党高知県連ぐるみで、韓国人経営のパチンコ屋から政治献金かい。
でも、守ってもらえなかったんだ。
沢山保太郎・前東洋町長のネットでの告発が無かったら、ばれて無かったのにね。勇気あるな、命懸けかも。
心配だね、高知県警。
こんなのは、氷山の一角ですよ～
国税庁さま、今まで一体、何をしていらしたのですか？
真面目に納税してる日本人の事、もっと考えて頂けませんか。
パチンコ専門班（パチンコマルサ）作って本気でやれば、
消費税上げなくても済むかも。
それに、
パチンコ屋お抱えの税理士なんぞ、怪しいもんだな。
マルサは、怖いよ～