宮崎県は、口てい疫による経済的な影響について全体で2300億円余に上るとする試算を初めて明らかにした。
 ①家畜を処分したことによる畜産農家の出荷額の減少
 ②食肉加工場や飼料会社など関連産業の生産額の減少
 ③その他畜産への影響
 ④今後、5年間かかっての出荷額などの回復
などを仮定して計算すると、およそ1400億円。

イベントの中止や観光客の減少などの影響はまとまっていないとしながらも畜産以外の飲食店やホテルの売り上げの減少など地域経済への影響が950億円。

合計、宮崎県全体で少なくとも2350億円に上るということだ。
そして、今回の試算を元にして口てい疫の復興計画の骨格を今月下旬にも
明らかにしたいということだ。

そして先ず第一に、国レベルでの検証会議に呼応する形で、県レベルでも単独独自に調査を行なう必要があるとして、「県口蹄疫対策検証委員会」を設置する。

防疫危機管理体制などに問題がなかったか、感染ルートはどうであったかなどに踏み込んで調査し、10月をメドに報告書をまとめるとしている。

10年前の検証は充分でなく今回活かされてなかったというという県知事の判断で、二重になろうとも、国レベルと連携しながらの県独自の検証にこだわっていることは、一つの立派な見識であるとおもう。
地元の行政に視点での検証をしっかりやって欲しい。