「教材費ナシ」と宣伝しながら実際には３０万～４０万円の教材契約を繰り返すなどしたとして、京都、大阪、兵庫、滋賀の４府県は３０日、特定商取引法などに基づき、４府県に生徒をもつ家庭教師派遣会社「学習院」（本店・京都市下京区）に対し、新規契約に関して３１日から６カ月間の業務停止を命じた。
京都府によると、同社は投げ込みチラシに家庭教師 派遣について「月謝以外は必要ない」「月謝は１コマ２０００円」などと記載しながら、実際は１教科当たり１０万円程度（３年分）で３～４教科分の参考書を契約販売していたほか、月謝も実際は１回（９０分）４２００円単位で、「研修費」名目で１万～２万円を徴収することもあったという。
平成１８年度以降、消費者から苦情や相談が京都府内だけで計４１件寄せられ、府は平成２０年１月に同社を立ち入り調査。極めて悪質と判断し、新規の家庭教師 契約などに限り、半年間の業務停止命令を決めた。現行の契約は継続される。
府によると、同社には本店のほか、神戸支店など２支店があり、従業員は計２８人。「家庭教師の寺子屋」「寺子屋家庭教師センター」などの通称名で事業展開しており、契約会員は本店と神戸支店管内で計約６００人いるという。
同社は、３０日夕の産経新聞の取材に「代表者がいないのでコメントできない」としている。
情報ソース MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090330/edc0903302215006-n1.htm