教材費ナシ」と宣伝しながら実際には30万~40万円の教材契約を繰り返すなどしたとして、京都、大阪、兵庫、滋賀の4府県は30日、特定商取引法などに基づき、4府県に生徒をもつ家庭教師派遣会社「学習院」(本店・京都市下京区)に対し、新規契約に関して31日から6カ月間の業務停止を命じた。



京都府によると、同社は投げ込みチラシに家庭教師 派遣について「月謝以外は必要ない」「月謝は1コマ2000円」などと記載しながら、実際は1教科当たり10万円程度(3年分)で3~4教科分の参考書を契約販売していたほか、月謝も実際は1回(90分)4200円単位で、「研修費」名目で1万~2万円を徴収することもあったという。



平成18年度以降、消費者から苦情や相談が京都府内だけで計41件寄せられ、府は平成20年1月に同社を立ち入り調査。極めて悪質と判断し、新規の家庭教師 契約などに限り、半年間の業務停止命令を決めた。現行の契約は継続される。



府によると、同社には本店のほか、神戸支店など2支店があり、従業員は計28人。「家庭教師の寺子屋」「寺子屋家庭教師センター」などの通称名で事業展開しており、契約会員は本店と神戸支店管内で計約600人いるという。



同社は、30日夕の産経新聞の取材に「代表者がいないのでコメントできない」としている。




情報ソース MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090330/edc0903302215006-n1.htm


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