レボリューション21プレジデンツ常富野愛(つねとみ のあ)の国創り

革命とまで言えるほどの国創り。最初の9年間で、過去の赤字の蓄積の元を徹底的になくし、悪循環から善循環に組み替えます。ここでは、6年後に政権をとったときに実行する政策と現在の問題の対策を書きます。


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AIなどによって消える仕事につく人々の救済策(タクシー運転者)

安倍首相は、2020年の東京オリンピックの時に、無人のタクシーを走らせると言っています。

では、将来無人化されるタクシーの運転者の人々の仕事をどうすべきなのでしょうか。

現在、政府では、そうした構想は何もでてきません。

将来の人口減に向けて、人口を増やすべく移民を想定して人口を増やそうとしているくらいです。仕事がなくなる人々の仕事を、移民が取るイメージがつけば、今回のイギリスと同じように、人々の不満があらぬところにでてきます。

何より、我が国の失業率は、ゼロではありません。まず、我が国の失業率をゼロに限りなく近づけることが必要ではないでしょうか。

全国ハイヤー・タクシー連合会の資料によれば、運転者数は、平成22年3月末で、37万1245人です。その人たちの将来の生活の道をつくらねばなりません。

なので、私は、現在の被災地の復興や、将来、来るであろう大規模災害に備えて、建設機械のオペレーターや、ダンプの運転者としての教育を進め、少しずつ、シフトしてゆくことで、失業者を0に近くすることができるものと考えます。

例えば、1軒の家を取り壊し、更地にするためには、30坪の木造の家を想定しても、ダンプ1台・ショベル1台・作業員4人(作業人員6人)をかけて、10日間かかります。

熊本では、9994軒の倒壊危険建物があると毎日新聞では記載されていました。

延べにすると、更地にするには、99940日かかり、作業人員59万9640人必要になります。ダンプ99940台・ショベル99940台です。

もし、過去の地震のように、三陸沖地震、熊本・大分地震の後に、小田原・関東大震災が2011年の9年後の2020年に来たとすると、最悪の被害想定で、小田原・関東大震災で、関東地方全域と山梨・静岡・福島と長野の一部。富士山大噴火で、関東全域と山梨・静岡と長野の一部と愛知の一部。浅間山大噴火で、関東全域と長野の一部と新潟の一部。

前回の関東大震災が9月1日でしたので、オリンピックと同時に被災すると想定します。

オリンピックの観客想定が、延べ1千万人。2016年4月時点での住民数が、東京都13513734人・神奈川県9127323人・埼玉県7261271人・千葉県6224027人・茨城県2917857人・栃木県1974671人・群馬県1973476人・山梨県835165人・静岡県3701181人・福島県1913606人・長野県2099759人・愛知県7484094人・新潟県2305098人なので、最大を考えて、延べ数も一人と考え、総計71331262人。

東京オリンピックを7月22日から8月9日と考え、同時期の観光客も考えると約191万人を加え、73241262人。約7400万人が被災者となると想定されます。

現在の平均世帯数が、2.49人ですから、294万1416世帯が被害をこうむると考えられます。

熊本県が人口177万9854人で、70万7743世帯で、9994世帯の被害ですから、14.12%。同様として計算しても、41万5328軒が被害を受ける想定となります。その場合の作業員の延べ数が、249万1968人。ダンプ41万5328台。シャベル41万5328台となります。

なので、タクシーの運転者37万1245人が、ダンプやシャベルの資格を取り、各地の被災地を復興しながら、いざに備えていれば、大規模な災害でも十分に早期の復興が果たせると考えます。

また、我が国の大規模災害を復興させた後、世界各地の大規模災害の早期復興に、我が国の災害復興になれた人々に出張してもらえば、地球上の国々を助けてまわることができます。地球上、常に大規模災害が起こる可能性が高いです。

未来に向けて、仕事を確保でき続けると考えます。

AI化、無人化が進んでも、被災地や災害地では、繊細な作業が必要となり、GPSで測定できる道がなくなっていたりと、イレギュラーが多く発生すると考えられます。人の力が生かせる仕事だと考えます。

新しい技術を入れるとき、何かの仕事を減らす政策をとる時、その人たちに補助金や一時金を出すのではなく、その人たちが一生をおくれる次の仕事につけるように準備するのが国の役割だと考えます。

(これらの記事については、不定期に、マスコミ各社にニュースリリースの形で発信しています。)

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沖縄米軍兵士に対する犯罪防止策

沖縄の米軍兵士(海兵隊等)による犯罪が多発している現在。

我が国がとりうる犯罪防止策を考えます。

まず、ナンバープレートを付けない車の基地外への出入管理は、現在の基地から県道に出る場所に、沖縄県警の検問所を設置します。

24時間365日常駐で、沖縄県出身の警察官をあてます。

それだけで、ナンバープレートを付けない車の基地外の県道への進出は防げます。

もし、強行突破があった場合は、米軍の憲兵隊の兵士を必ず、一人立哨につけ、軍の管轄で、外部に出さないように強制します。

もし、それでも、強硬に押しとおることがあれば、基地のゲートからのその検問所を閉鎖し、一切の出入ができないようにすることを事前に米軍に通告すれば、米軍としても厳しく対応するしかないと考えます。

次に、犯罪行為の激減のためには、基地外への、外出時に、腕に外出証として、GPS発信機付の時計を取り付け、位置の確認を常に行われれば、犯罪がしにくくなると考えます。もし、発信機を外せば、二度と取りつかない封印をし、封印がはがれていれば、県内で起こった事件で、第一容疑者として疑われ、1週間の営倉送りとすれば、外す可能性は激減することとなります。

また、過去に犯罪の起こった場所やその周辺に、交番を設置し、新規に沖縄県民を警察官として雇用し、その設置費用・人件費を、米軍に毎年拠出させることとすれば、本気で犯罪を防ごうとするはずですから、抑止効果がでると考えます。

沖縄県警のトップから、警察官に至るまで、100%県民で構成し、県民を守るための警察官とすることで、犯罪発生率は、圧倒的に減り続けると考えます。

過去に、沖縄県は、我が国を守るために4人に1人という多大な犠牲を払われています。私たちは、いまだ、その犠牲に何も報いていません。

いまこそ、真剣に沖縄の苦しみを共有し、その解決に全力をつくさねばなりません。

まずは、沖縄県民を守るための警察にすること。

それにより、米軍の対応は180度かわってくるはずです。

いや、変えさせねばなりません。

そのためには、沖縄に配属されている米兵や軍属に、必ず、沖縄県の主催する研修を受けさせねばならないと考えます。研修内容は、米軍に4人に1人が殺された沖縄戦の沖縄県民から見た戦場や、親兄弟を失った人々の生の悲痛な叫びをその声でその姿で感じさせることが大切だと感じます。

海兵隊は、一番に戦場に到着する部隊で、仲間意識がとても強いです。

なので、元海兵隊員で、我が国の事情に通じ、沖縄の人々の心に寄り添える人に講演や研修を依頼し、海兵隊員の心に訴えかけ、彼らの心を沖縄県民の心に寄り添わさせ続けなければならないと考えます。海兵隊員が沖縄を理解し、犯罪を犯さなくなれば、自然と他の部隊に波及します。

日米地位協定はあくまでも形であり、その形にこだわるより、実際に事件を起こさないような対策を行うべきだと考えます。

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今、この瞬間にも。In now and this moment.

今、この瞬間にも、飢えて、食べるものが何もなく、放心したように座り込む人々が、この地球上にたくさんいます。

今、この瞬間にも、水もなく、ひりつく、のどのかわきに、たえている人々が、この地球上にたくさんいます。

今、この瞬間にも、家もなく、途方に暮れている人々が、この地球上にたくさんいます。

今、この瞬間にも、消えゆこうとして、ゆらめく、命のともしびが、この地球上にたくさんあります。

戦場でも、紛争地帯でも、貧しい地域でも、豊かな地域でも、それはあります。

自らの所属する国の政府に、自治体に、捨てられ、見向きもされず、地球上のいたるところで見られる風景なのです。

大きな原因は、この地球の上が、200以上の国に分かれ、それが、より多くの自治体に分かれ、それらを支配する人々は、自らの持つ力や財産を増やすために、毎年毎年せっせと人々から力や財産を奪ってきました。

なので、力や財産といった資源が、地球上でほんの一握りの支配する人々のもとに集まり続けています。満足することなく、毎年毎年せっせと集め続けられています。

我が国では、毎年、社会保障が減り続け、毎年、支配する政治家や官僚の給料が増え続けています。

ある人がいいました。

他の政策には財源があるのに、なぜ、社会保障だけ財源がないのと。

実は、財源は、あります。政府のお金の収支を、バランスシートにすると、きちんと社会保障の財源があります。

なのに、税金を上げないと、社会保障が減るといわれ続けています。

社会保障の財源はないといわれ続けています。

嘘は、繰り返されると真実になるといわれます。

今、それが、現実のものになっているのです。

政府の本音は、毎年、税金を増やさないと、自分たちが自由に使えるお金が減ることに耐えきれないのです。

ですから、税金を上げるために、社会保障をいいわけにし、現実味を上げるために、社会保障費を減らしています。その財源を、みずからの収入をあげるために使っています。

それが、地球の多くの国で、その国から地方自治体までの支配層に蔓延しています。

なので、年々、生きることが難しくなる人々が増えてゆくのです。

こうした事態を変えるには、地球全体の国民自らが、ともに手を携えて、地球という国をつくるしかありません。一つ一つのお金もない、人もいない、小さな自治体が何かをできるわけではありません。一つ一つの国が、それぞれの国で何かができるわけではありません。自国民でもある支配者が、自国民にたかって苦しめているのですから。もし、地球の国々が共同して何かをできるなら、現在、国際連合がありますから、そこでできているはずです。しかし、毎年、貧困になる人々が増えています。救われていない難民も増え続けています。

つまり、現在までの地球に200以上の国々が領域を分けてやる方法では解決できなくなっているのです。

一番の問題点は、自国民に、支配層がたかって苦しめていることです。

例えば、我が国の東京都の知事がたかっていたことが問題になっていますが、経費の水増しは、知事自身も行いますが、都の職員も裏金作りのためにやります。税金の支出を水増しし、そのお金をプールして使う風習が昔からあるのです。

また、国民に社会保障を理由に税金としてお金が集まると、政治家と官僚は、みずからの給与をあげます。これも、国民をだましてたかっていることになるのではないでしょうか。つまり、地球全体を、地球人全体がつくった政府のもとで統合し、地球全体を政府の直轄地として、地方政府に分割しなければ、地域のボスを意識的にできないようにシステムをつくると、先述した、たかる人々がへりますから、苦しむ人々が減ります。

つまり、地球全体の統合と、国民が政府を護り、政府が国民を守る契約のもと政府をつくれば、よりよい地球という国ができると考えます。

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地球の格差をなくすために。ワンワールドを拡散しましょう。To lose the differential of the earth. Aren't one world spread? I'll spread one world.

方法は簡単です。The way is easy.このページをシェアして、拡散してください。Please share and spread this page.または、いいねやハートマークをクリックしてください。Or it's good, please click a heart mark.格差に苦しんでいる人々。The people who suffer from the differential.政府によって苦しめられている人々が、まとまればこれだけの数になるということを数字で示しましょう。When being gathered, the people worried by a government will show that it'll be only this number by a number.地球上の人々が国や政府に関係なく、まとまることができると示しましょう。When people on the earth can be gathered irrespective of a country and a government, it'll indicate.政府が国民の力に気づき、国民のための政策を行うことが。That a government notices the power of the people and does a policy for the people.格差の縮小や解決につながることを希望します。I request to lead to differential reduction and solution.

今回の行動が、近い将来、地球を一つにすることにつながることを望みます。I wish that this behavior leads to set the earth to one the near future.国民を大切にする政府をつくられると思います。I think you make the government which makes the people important.本当の意味の格差の解消や、チャンスの平等を実現できる、国民のための政府をつくることができると思います。I think it's possible to make a government for differential cancellation of the true meaning and the people who can achieve equality of a chance.

まずは、国境を越えて、我々一人一人が協力し、ワンワールドの声をあげることが、地球の未来にとって、地球人の未来にとって大切だと思います。First, we think it's important for an individual to cooperate and utter a cry in one world for the earthling's future for the global future beyond the border

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中国主導のAIIBは、巨大なサブプライム。我が国の対策は。

中国が、現在進めているAIIB(アジアインフラ投資銀行)は、今まで、我が国が主導で進めてきた、ADB(アジア開発銀行)が、審査で落としてきた事業に、予算をつけ、中国の企業をその中でも優良な案件に受注させ、それ以外の不良案件を他の国に振り、中国が儲けるためのしくみづくりです。

ただし、中国の外国での工事実績は、現在までのところ、疑問符がつくものが多く、大事業は、インドネシアでも、中南米でも、中東でも、工事基準の甘い中国で通った仕様書を強引に中国語のまま通そうとし、現地政府の担当部署ともめにもめて、結局許可が下りなかったり、中国政府の資金を使って工事をする契約であったものを、現地政府の債務保証をつけなければ工事をしないとごねてみたりといった状態で、進まなくなっています。

そうした中国の企業は、共産党の子弟(太子党)の関連企業で、中国国内では、特権を認められて、適当に書類をつくれば通る状態であるために、外国でもそれを通そうとしてできなかったときに、中国政府の圧力でなんとか強引に押し切ろうとし、できない場合に撤退するということを繰り返しています。

また、工事も、現地の人々を雇用せずに、中国人を当該国に連れてきて工事させるために、現地の政府としても、扱いに困ることとなり、また、工事中に大きな事故を起こすことも多かったり、耐震強度を計算せずに、現地のニーズにあわない非耐震の工事を行おうとし、工事の中止になる場合も多く発生しています。

つまり、AIIBが受けた優良案件も、中国のずさんな太子党の会社が請け負う率が高くなるため、同様な結果が想定されます。

なおかつ、ほとんどが不良案件の場合、投資資金が回収されない可能性が極めて高いため、アメリカでおこったサブプライムと同様に融資が焦げ付く可能性が高いです。

その結果、巨大不良債権問題がAIIBにおいて発生する可能性が極めて高いことを想定し、我が国は、その準備をすべきと考えます。

まずは、インフラの整備のための、優良物件で、中国が手掛けて完成できなかったものに対して、我が国を中心とし、アメリカ・ドイツなどの工事業者でJVを結成し、新たに受注する事業を行うべきだと考えます。

我が国が独占するには、あまりに中国が地球上で手掛けてできなかったものが多くなりつつあるために、また、これから増え続ける可能性が高いために、あえて、先進国による地球規模のJVを創ったほうが資材の融通や、人員の配置に有利だと考えます。

中国が仕上げられなかったものを、現地政府の意向をくみながら、JVが仕上げれば、より信頼が高まる効果も手にできます。

また、巨大な不良債権による損出は、現在のAIIB出資国が負うこととなります。

しかし、加盟していない我が国は、波及効果だけで、痛みは少ないと考えられます。

なので、AIIBでの損出が大きな国に対し、返済できる範囲で、ADBがつなぎの融資をすることで、ADBの信頼が高まると考えます。

AIIBの目的は、あくまでも不良債権化しそうな案件にお金を出すというのが趣旨なので、多くのお金に困った国々が加入し続けると考えます。なので、当然、AIIBの加盟国は、ADBの加盟国よりはるかに多い数となると考えます。

ただし、将来の負債は、AIIBがはるかに高く、ADBは極めて少ないと考えます。

なので、中国は、その際の負債を負ってもらいたいと、アメリカと我が国を巻き込みたがっています。

私は、AIIBに加入せずに、将来のAIIBの破たんを前提に対策をとったほうが巻き込まれずによいと考えます。

現在は、イギリスが、ユーロから離脱し、イギリスの分裂が加速し、イギリスの亡国化が加速するといった大きな歴史の転換点を迎えている危機の時代です。

危機の時代には、危険な香りがするたくさんの誘惑がありますが、危機の時代こそ、危険なものには近づかず、堅実に未来のための準備をしたほうが結局は生き残れると考えます。

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首相の選挙での発言からの本音の類推。

首相は、成長と分配という中で、民進党との違いについて、答えていました。

そこから、考えると、自民の分配は、企業やお金持ちに対しての分配で、民進の分配は、困っている国民に対してという明確な分類が見えてきました。

首相は、9党首の討論会でも、世界を視点に述べていました。

しかし、自国の国民についての言及は極めてわずかでした。

つまり、首相の目は、先進国の指導者たちがどう考えるか、我が国の財界や資本家がどうとらえるかを気にし、その人々が気に入る政治をすると言っているのと同じになります。

たとえば、安倍政権になって、そうしたお金持ちは、よりお金持ちになっていることは、その人たちが支払う税収があがっていることでもわかります。

たとえば、安倍政権になって困っている人々が、高齢者や、介護・福祉をしている人々、受けている人々であり、安倍政権が続くことで、より苦しくなっていることでわかります。

つまり、安倍政権のかかげるアベノミクスは、そうしたお金持ちたちだけであることがわかります。

なので、前に、アベノミクスになってよかったと世論調査で評価する2パーセントの人々がいました。その2パーセントの人々がつまりお金持ちであることは明白です。

それ以外の人々は、よかったと思っていないわけです。

アベノミクスが、国民の2パーセントのための政策であることは明白です。

自民が、アベノミクスをより強力にすすめれば、お金持ちによりお金が集まり、国民は福祉を削られ続けます。

そして、国民の力が弱くなった時に、安倍首相の悲願である改憲が行われるわけです。

アメリカの経済紙では、もうアベノミクスは終わりをつげ、次は改憲にシフトされたとの論説が増えています。なので、外国投資家の我が国株式市場からの流出がとまりません。

経済の専門家である外国投資家は、安倍首相は、経済政策より改憲に力を入れるので、アベノミクスの進展はないと見限っているのです。

であれば、アベノミクスの進展は、外国資本まかせですから、進展はありません。

つまり、今回の選挙は、安倍首相のおじいさんの岸首相からの安倍家三代の悲願である改憲のための選挙となります。

結局、安倍首相の本音は、アベノミクスの成功のイメージを繰り返し国民の脳裏に植えつけ、選挙に勝ち、憲法を改正し、消費税増税を繰り返し、兵役を復活させ、国民の財産と命を安倍政権のためにだせと言っているようなものだと考えます。

もし、現在、安倍首相の表面的に言っているように、成長と分配を行おうとしているのなら、すでに行われています。雇用の創出が、本当になされていれば、大学生の就職率の向上のデータが職安を使った大学生だけのデータであるはずもなく、現在のように、職安職員が、募集する気のない企業にただだからといって、実体のない募集をかけさせ、有効求人倍率だけをあげる数字の操作をする必要もないはずです。

実際の企業の募集人員は、そんなに増えていませんし、大学生は、毎年10万人以上ずつ就職できていません。そして、就職しても非正規での就職となっています。

株価も、政府系の金融機関総出の投資によって上げたものの、現在は、国富を減らしながらの下降が続いています。為替も同様に上昇が続いています。

つまり、アベノミクスの成果は、実は何もないのです。

ですから、アベノミクスの成果を強調するときの首相の目は、一点を注視できずに目が泳ぎますし、弱弱しくなります。成果を強調すると気恥ずかしく右の耳をさわります。どれも、自信のなさの表れです。

ただ、安倍首相は、安倍家三代の悲願である改憲を何としてもやりたいという気持ちが、必死になってうそをつきとおそうとするときの執念となって、首相の姿にあらわれています。

また、サミットでイギリスの離脱についての問題も話し合い、対策は打ったといいながら、あわてて担当官をイギリスに派遣しています。

首相が打てる手はすべて打ってというときは、実は打てる手が何もない時に言う言葉であることは、麻生財務大臣にしろ日銀の黒田総裁にしろ、同様です。

打つ手があれば、すでに打っているはずだからです。

なので、今後の報道や会見などで、首相の目線や目力やしぐさや言葉の癖を見られると、言葉と裏腹に、その心の中がすけてみえますから、より本音が読み取りやすいと考えます。

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中国です。(最終的には、ロシアも。)

中国は、アメリカに、太平洋の二分割を求めて、拒否をされてから、アメリカ・中国・ロシアによる三国鼎立をまずは、目指しています。

そのための、中国とロシアの協力関係であり、アメリカとの継続的な交渉です。

その政策を進めるために邪魔な存在があります。

それが、ユーロです。

中国は、現在、ユーロの中で、経済の弱っているギリシャの港を、中国のヨーロッパ進出の拠点化しようとしています。

しかし、イギリス・フランス・ドイツに協力されては、中国は、ヨーロッパの市場を手に入れられません。

なので、中国にとっては、イギリスが離脱することで、今まで、イギリスがユーロで持っていた利権を手にできる可能性が広がりますし、ユーロを中国の影響下に収める足掛かりになります。

つまり、イギリスの離脱によって、中国は、一帯一路の目的に近づくことができます。

イギリスにしてみれば、過去の歴史では、中国は扱いやすい国というイメージがありますが、過去の中国は、外国に対する野心はありませんでしたが、現在の中国は、地球全体の利益をすべて手にしようと、帝国主義的に、影響地域を広げようとしています。

ただ、中国が、自国の通貨を世界通貨にしたことで、紙幣を印刷すればお金が増えたような錯覚にとらわれたとき、貨幣価値の下落につながる無限の紙幣の印刷にのめりこむ可能性が高いです。

なぜなら、習主席は経済音痴ですから。

現在、習主席は、反対する立場の人々を粛正し続け、自らを偶像化し、あたかも習王朝を創ろうとしている感があります。

現在の中国で、まさに皇帝としてふるまっていることは、抗日戦勝軍事パレードで、各国の代表と会うときに、みずからは夫人とともに椅子に座り、ロシアを除く各国代表に対しては、椅子に座ったまま挨拶を受けるという象徴的な出来事で明白です。

つまり、国内には皇帝として君臨し、三国時代のように、地球を三国で分け、最後に自らが統一しようとしていることは明白です。

しかし、現在の中国を見ても、国民の命を犠牲にし続けている国であり、国民の権利などまったく認めていない独裁国で、官僚が国民をしいたげている国であることは明白です。

私は、そうした国民につらくあたる中国が地球を統一することには反対です。

ただ、現在までのところ、中国が思い描いているユーロの弱体化は残念ながら進んでいます。また、イギリスでは、スコットランドが独立の機運の高まりを見せています。その結果、イギリスが、より弱体化することで、喜ぶ国が中国であることも明白です。

ヨーロッパが、ヨーロッパ人の国として、ヨーロッパ人の利益だけを考えれば、ユーロのより一層の強化として、軍事の統一化をすべきと考えます。

そうでなければ、ユーロが分裂し、そのすきに、ヨーロッパが、中国やロシアの草刈り場となり、最終的に一つ一つ吸収され、ヨーロッパが消滅すると考えます。

ユーロの本来の方向性は、アメリカ合衆国のように、国を州として連邦政府の中に取り込み、同じ国として、統合したほうが、他国の草刈り場にならずに済むと考えます。

(これらの記事については、不定期に、マスコミ各社にニュースリリースの形で発信しています。)

The United People of TERRA.(地球合衆国)ホームページです。レボリューション21は、日本国内の政治活動を行い、The United People of TERRA.(地球合衆国)は、地球全体の政治活動を行います。レボリューション21新日本国憲法を2015年よりアップしました。諸問題を解決する問題解決型の憲法です。http://www.revolution21.sakura.ne.jp/index.html


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政治団体レボリューション21の月300円の月1回更新の週1繰り返し配信のメルマガです。http://www.mag2.com/sample/0001419590

現在の全国の放射線量の測定値です。福島第一発電所は、福島県をクリックしてご確認ください。現在も、かなり高い数値(真っ赤)になっています。http://new.atmc.jp/

リンクは、「常富野愛(つねとみのあ)は男です。」で、トータルで年間2兆円以上、維持にかかる天皇制廃止について書いています。まずは、すべて読んでみて下さい。天皇制廃止によりできた年間2兆円以上の財源で食品の消費税0を行えます。天皇から国民に国を取戻しましょう。http://blog.livedoor.jp/tunetominoa/archives/2014-05-25.html

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The United People of TERRA.(地球合衆国)ホームページをアップしました。(本文の次のリンクから)

レボリューション21は、日本国内の統一のための政治活動を行い、The United People of TERRA.(地球合衆国)は、地球全体の統一のための政治活動を行います。

日本では、法的な理由(日本国のルールに従い)で、レボリューション21の中に、地球合衆国を抱合する形となります。

しかし、現在の地球の情勢は、冷戦時にアメリカ・ソ連と二極化した地球の状態が、両国の勢力減退で、三国鼎立を目指す中国の拡大を許しています。

中国は、地球を調和させるより、最終的な支配を目指しています。現在、中国に関わった国や地域は、衰退に引き込まれています。

つまり、中国がこの地球を支配することは、多くの地球人の不幸な死を意味します。

なぜなら、中国は、自国民にさえ冷たい国で、人の命を大切にしない国であることは、数々の問題の処理の仕方を見ればわかります。

なので、中国がこの地球を支配するより前に、この地球の人々の力で、地球を平和的に一つに統一すべきと考えました。

それゆえ、地球の統一を、地球上の人々の力によって成し遂げつつ、日本国内の平和的統一を成し遂げようと、地球合衆国のホームページをアップいたしました。

三国鼎立の流れの中では、日本は、アメリカにつくしかなく、三国による地球規模の戦争を止めることはできません。

なので、その前に、地球上に住む地球人を一つの星に住む国民として糾合し、そうした人々を多く含む三国が、争えない状態をつくれば、お互いに核兵器を使うこともできず、平和的な統合ができると考えます。なにより、地球上の各国のルールの中で、合法的に活動を行い、最終的に平和な統合を実現することが、地球人全体にとって、地球環境にとってよいことと考えます。

アメリカが、独立宣言や合衆国憲法によって分裂していた国々を統一して、自由な国が成立したように、統一の理念は、多くの自由を愛する人々を集め、当時の君主国のヨーロッパからも協力国を集め、現在のアメリカ合衆国のもとをつくりました。

我々も、地球は、地球人のもとに一つになるべきだという考え、One World. を合言葉に、(government of the people,by the people,for the people. )を実現し、地球人の命を、生活を守る国を創り続けることを宣言します。

The United People of TERRA.(地球合衆国)は、STATE(州という国)の連合とする、アメリカ合衆国型の国ではなく、地球人という個々人を中心とする、People(人々)を中心とする国をつくります。

国から州()、州()から市区町村という形をとると、地域ごとの偏りが生じるので、個々人の持つ、スマートフォンやパソコンで、人々と国が直接クラウドでつながることで、個々人の問題を国が直接解決できるようにする国づくりを行います。

チャンスの平等化を行うことで、人々の能力にあった適材適所を創ると同時に、AIの究極の進化による、過度な効率化がなされると、人々が無駄な存在としてAIに抹殺される危険性が高いために、あくまでも人間の生活の補助のための天候予測や、災害予測や、それに対する対策などインフラ(生活基盤)づくりに。AI化を行い、自然と人と科学が強調し、過ごしやすい幅でのバランスをとった開発を行います。

過度な資本主義は、無駄の切り捨てという名目での解雇など、人々の生活の危険性を高めるので、全国民平均年収プラス100万円から以下の収入の人々は、社会主義的に積極的に国が守り(無料の鉄筋アパートへの入居・五大栄養素の配給・最低限の水道光熱供給など)、それ以上の収入の人々は、自由に自らの収入によって、生活を組み立てられる国を創ることで、貧困をなくし、地球人全体が生き残りうる国をつくることとします。

夢は、実現するためにあります。地球は、現在,多くの地球全体でしか解決できない問題に苦しめられています。地球統一という夢をかなえることで、多くの地球の危機的問題は解決できると考えます。

(これらの記事については、不定期に、マスコミ各社にニュースリリースの形で発信しています。)

The United People of TERRA.(地球合衆国)ホームページです。レボリューション21は、日本国内の政治活動を行い、The United People of TERRA.(地球合衆国)は、地球全体の政治活動を行います。レボリューション21新日本国憲法を2015年よりアップしました。諸問題を解決する問題解決型の憲法です。http://www.revolution21.sakura.ne.jp/index.html

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現在の全国の放射線量の測定値です。福島第一発電所は、福島県をクリックしてご確認ください。現在も、かなり高い数値(真っ赤)になっています。http://new.atmc.jp/

リンクは、「常富野愛(つねとみのあ)は男です。」で、トータルで年間2兆円以上、維持にかかる天皇制廃止について書いています。まずは、すべて読んでみて下さい。天皇制廃止によりできた年間2兆円以上の財源で食品の消費税0を行えます。天皇から国民に国を取戻しましょう。http://blog.livedoor.jp/tunetominoa/archives/2014-05-25.html

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舛添氏の高額な海外旅行費は、役人の水増しの可能性も。

中国の高額な海外旅行費が問題になりました。

本来なら、ぼったくりというような金額ですが、役人も含め、そんなに簡単に騙されるものでしょうか。

熊本の地震の折、派遣された政治家が、弁当を要求したということが問題になりました。我々庶民は、コンビニ弁当を連想しますが、地方自治体である熊本県が、政治家や国の役人を接待するときの弁当とは、1人前1万5千円から3万円くらいの懐石弁当を指します。

当然、役所の経費としては、落ちにくいものです。

なので、普段から、旅行などの費用を水増しして、業者に請求させ、キックバックとして、現金で、業者から戻させた金額をプールして、そうした時の裏金として活用する風習が、各地の役所にはあります。

当然、都庁も例外ではありません。

なので、舛添知事のたかりだけではなく、政治家・官僚の世界には、そうした驕り・たかりの風習が続いていることが問題なのです。

つまり、本来使われる税金に、割り増して支払われる税金があるために、役所関係の支出には、不明朗なものが多くなります。

大阪府や大阪市のように、トップが真剣に過去の悪習を断ち切ろうとしても、また、トップが過去の悪習にどっぷりつかった政治家や官僚だと同じ事が行われるだけですので戻ります。人は安きにながれますから。

現在の国の1000兆円といわれる赤字のおおもとも、基本的には、割り増す癖のある政治家や官僚が、長きにわたって政治の中枢にいたからで、外国の要人や随行者の接待費で、経費で落ちにくい接待内容などの場合にも、割り増し請求し、キックバックさせた裏金が使われていますので変わりません。

なので、一番の行政改革は、昔江戸時代から、明治維新になったときに行われたように、江戸幕府の役人すべてを北海道の開拓に差し向け、過去の政治の流れを断ち切り、新しい役人を雇用したように、現在の国家公務員を、東北の放射能の除染、復興事業。熊本の復興事業などにあて、新しい公務員を雇用しないと、悪習はなくなるものではありません。

結局、江戸幕府の崩壊は、驕り・たかりになれた幕府の役人たちによって行われたのと同様に、現在の政府の崩壊は、驕り・たかりになれた政治家・公務員によって行われているのは、国立競技場の不透明な建設決定や、エンブレムの最終選考に突然もう一つ差し込まれたものに決定するといった不透明さにも表れていますし、社会保障費の財源はあるのに、その財源を株価の支えに利用して減った財源ぶん、社会保障費を下げ、増税しかないといいはっている財務官僚や、そのまま乗っている政治家にも表れています。

なので、現在の、貴族化した政治家や官僚をすべて変えない限り、国民の生活が年々苦しくなっていくことが確実であることがわかると思います。

今回の舛添氏の問題は、前々任の石原氏ほどの政治力がないのに、それをまねようとした舛添氏にも問題はありますが、陰に隠れている役所の驕り・たかりの問題をもっと取り上げるべきだと考えます。

役人は、そうした事情を知っている、元役人を知事に求めますが、そうすると役所が非効率になるからです。

本当に効率的な行政を実現するためにも、知事は、そうした過去の悪習に嫌悪感を持つ人でなければならないと考えます。

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安田氏を拘束したのは、ヌスラ戦線ではないのかも。

シリアに入った安田氏が、密入国ブローカーの親族の知人が拘束の関与を通訳に認めたと伝えられています。

本来、人質は、テロリストにとって、最大の宣伝の場となります。

もし、本当にヌスラ戦線が拘束したのであれば、ヌスラ戦線を象徴する旗などを示し、安田氏とともに、銃を持った何人かを映り込ませ、戦果をアピールするはずです。

しかし、そういった画像は、現在までのところありません。

安田氏本人が映っている画像のみです。

つまり、そうしたテロリストグループに拉致された可能性は低いと考えられます。今後、もし、そうした画像が出れば、その時点で、テロリストグループに安田氏が引き渡されたとみるべきでしょう。

そうすると、現在、安田氏は、密入国ブローカーの親族の知人グループに拘束されていると見た方がよいでしょう。

自称ジャーナリストの元公務員が、相手方と1億円の身代金ということで交渉したと報じられましたが、つまりは、安田氏を拘束しているグループの目的は、お金ということになります。

しかし、安田氏の関係者で、そのお金を出せる人はおらず、政府もお金を出す可能性が皆無です。

つまり、現在のところ、安田氏を拘束したグループにとっては、安田氏の食費だけでも彼らにとっては多額の出費がかさみ、早くお金と交換に開放したいといったところが本音だと考えます。

もし、殺せば、密入国ブローカーの仕事を減らすこととなり、親族の知人としては、かなりまずい立場に立たされるので、安田氏を養い続けるしか手がないものと考えます。

なので、このまま、身代金が振り込まれなければ、彼らの取りうる手段は三つになります。

それは、テロリストの集団に安田氏を売り渡すか、なるべく離れた場所で安田氏を開放するか、安田氏を殺すかです。

現在までのところ、売り渡す・殺すと知人の親族の密入国ブローカーの仕事を減らすこととなり、可能性が低いので、なるべく離れた場所で安田氏を開放する可能性が現在では高いです。

ただし、その解放された場所で不幸にも、爆撃や砲撃にあったり、テロリストグループに拘束されたり、他の一攫千金を夢見る人々に拉致される可能性も高いので、予断は許しません。

なので、密入国ブローカーを通して、親族に働きかけ、密入国ブローカーに迎えに行かせ、今回のことをなかったことにするという解決方法が、一番安田氏の命を守るうえで、よいと思われます。

それにしても、今回も我が国の政府は、何も動かずに、見殺しにすると決め込んでいるかのような姿がなんともやるせない気持ちです。

自分の国の国民は、まず、何としても助けようとするのが、現在の政府の建前のはずです。

(これらの記事については、不定期に、マスコミ各社にニュースリリースの形で発信しています。)

レボリューション21((6年後の政権取得後に行う政策宣言))ホームページです。
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