レボリューション21プレジデンツ常富野愛(つねとみ のあ)の国創り

革命とまで言えるほどの国創り。最初の9年間で、過去の赤字の蓄積の元を徹底的になくし、悪循環から善循環に組み替えます。ここでは、6年後に政権をとったときに実行する政策と現在の問題の対策を書きます。


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安倍総理は、森友学園の学園長を詐欺罪で告訴したほうがよいのでは。

 

皆様ご存知の通り、森友学園と総理の関係が疑われています。

 

もし、本当に関係がないのなら、総理は、自らの名前を使われてお金を集め、自らとの関係をにおわせて、関係省庁をだまして、土地を取得した森友学園の学園長を詐欺罪で告訴すべきと考えます。

 

なぜなら、実質的に、自らの名前を使われ、国の土地をだまし取った相手であり、これほどの一大事になっているわけですから、当然、自らの潔白を示すためにも詐欺罪での告訴が妥当と考えます。

 

もちろん、詐欺によって国の土地や人々のお金をだまし取って学園を設置しようとしたわけですから、学校法人の認可も取り消し、設立も白紙にならなければ筋がとおりません。

 

もし、詐欺罪での告訴をしなければ、それは、詐欺をされたわけではない、つまり、総理が知っていて認可していたこととなり、土地の取得にもかかわったことの傍証となるのではないでしょうか。

 

であれば、絶対に詐欺罪での告訴が必要になると考えます。

 

もし仮に、告訴されないとすれば、それこそ、麻生財務大臣が言ったように「何を調子のいいこと言ってんだか」ということになります。

 

知らずに名前を使われたということとの、自己矛盾が生じるからです。

 

調子のいいこととは、理屈に合わない主張をしている側にこそ当てはまる言葉で、この場合、総理の答弁にこそいうべき言葉だからです。

 

ただ、現在のところ、安倍総理が追い詰められつつあることは、事実だと考えます。

なぜなら、過去の事実が明らかになるに従って外堀が埋められ、最後は、総理も議員もやめるといっての敗北覚悟の解散をするしか打つ手がなくなるからです。

 

早めの告訴が必要だと考えます。

 

ただ、国民の立場として言えば、事実を知りたいのが本音ですが。

 

(これらの記事については、不定期に、マスコミ各社にニュースリリースの形で発信しています。)

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毎日新聞のウェブ版によりますと、エンゲル係数が増え続けていると。

 

総務庁が、発表したことによりますと、景気の回復が遅れ、円安による食料輸入の高額化により、家計の中で食費が増えるエンゲル係数が高まっているとのことです。

 

そして、第二次安倍内閣発足から続いているとの指摘もありました。

 

つまり、安倍内閣の政策によって、国民の実質的な収入が減り、実質的な支出が増え続けていることを総務省が明確にしたこととなります。

 

ただ、各省の発表は、何らかのおもわくがあります。

この時期の発表は、人事異動にかかわるので、基本的に自らの省庁の活躍が示せる統計の発表をすることで、評価され、より上位の役職や地位につきたいというものか、ほかの省庁の足を引っ張り、相対的に自らの省庁のおもわくにそわせるかという意図があります。

 

なので、経産省は、貿易統計の黒字幅を増やし、我々の実績であると公表したがるので、それに合った数字になるように、統計の幅を変えたり、対象を一部絞ったりと自らの実績を示せるものにします。

 

厚労省も、新卒の求人数を増やすために、ハローワークの職員に企業をまわらせ、採用を考えていなくとも、求人をださせたりし、求人件数の名目件数をあげようとしますし、新卒の統計対象大学を絞り、学生を絞り、上がったように見える数値をつくりだします。

 

なので、この時期の統計は、基本的に社会の実態と離れている勝った勝ったの嘘の報告である大本営発表になりがちになります。

では、なぜ総務省は、景気が悪いと出したのでしょうか。

総務省の目的は、戦前の内務省の復活です。

つまり、総務省を中心に各省庁を集めて内務省をつくり、国内のことすべての事件を握りたいという思いでいっぱいです。つまり、現在も景気が悪いという事実を出すことで、他省庁の統計が嘘であることを示し、だから、他省庁を総務省に吸収させ、内務省を作ったほうが我が国の景気回復によいのですよと公表しているわけです。

 

ですから、総務省は景気が悪いと言い続け、他省庁は、景気がよいと言い続けるわけです。

 

端的に言えば、省益あって国益なし。自らの省庁の権益を拡大することが目的化し、国益を損なっても関係ない状況になっているのです。

 

なので、私は、省庁を廃止し、すべての公務員をリーダー・チーフ・メンバーにわけ、任務によって期限を決め、人を決め、予算を決めて権限を決めて実行させ、その達成度によって年収を決める制度に変えたほうがよいと考えます。期限内に達成できればランクをさげ、年収を下げ続け、期限内に達成できればランクを上げ、年収をあげたほうが社会の問題は年々解決できますし、国益にかないます。

 

また、国と県と市区町村で、仕事が重なっているので、全体を統合し、全員国家公務員にすることで、適材適所が行えるものと考えます。

つまり、働く公務員となるわけです。

また、公務員全体の年収を、全前年度の国民全員の平均年収と同等にすれば、自分の年収をあげたければ国民の年収をあげればよいので、国益に沿うこととなります。

今は、危機の時代。危機の時代は、仕事ができなければ淘汰される時代です。

国を国民を守るためには、公務員の意思を国益にあわせることが必要だと考えます。

 

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我が国の富は、安倍総理によって海外にばらまかれています。

 

ただ、安倍総理が自分の利益である総理の椅子に座り続けるためだけに。

 

安倍総理が総理になって、我が国の企業は、弱くなり続けています。

 

安倍総理が許可を出した。経産省主導の原発を輸出の柱にすることで、東芝が破たんの道を進み続け、日立や三菱重工も続こうとしています。

 

安倍総理が総理になって、シャープの破たんを目の前にしても、他国の企業に飲み込まれるままに無策に手をこまねき続けました。

 

安倍総理は、我が国の企業をつぶし続け、産業の転換を行わず、いたずらに、我が国の税収の柱の一つである企業からの税収を結果的に減らすこととなっています。

 

大企業が弱くなるということは、その協力会社である中小零細企業もあおりをくらって倒産や事業の整理を増やすだけです。

 

それに対して、官僚は、自らの失敗を隠すために、統計を意図的に自らの求める雇用が増えた結果になるように、大学生の場合、

大学を選び、学生を縮減して、数字を思うままにかえて、雇用が増えていると主張しますが、経済実態は、日々の生活を送る我々の

ほうがわかっています。

 

商店も閉店している店が増え、視線が下を向き、未来への希望を持てない現実に苦しむ人々が確実に増えている実感があります。

 

いったい、どれだけの人々が楽しい未来を語れるでしょうか。

 

安倍総理は、解決すべき内政がたくさんある中で、我が国の富を海外にばらまき続けています。

 

それは、我が国の国益のためではなく、安倍総理自身が協力する相手国の首脳に良く思われたいがためでしかありません。

 

なぜなら、ロシアのプーチン大統領も、アメリカのトランプ大統領も口をそろえて、安倍首相をほめています。

 

国益を守るべき国の代表が、相手国の首脳に対し、我が国の国益を主張すれば、当然相手と険悪になります。

 

しかし、欧米では、自国の利益を主張する相手を、ハードネゴシエイターとして、好敵手として尊敬します。

 

そして、我が国の利益が確実に確保され、それが発表され、我が国はその分だけ利益をとれます。

 

その反対に、相手国のいいなりになる代表は、相手国の首脳は、口では、ほめますが、心の中では、また相手国の役人の間では、軽蔑されます。

 

そして、我が国の利益は何一つ達成されず、我が国の獲得利益の発表はなく、ただ、人間関係をつくったと発表されます。

何の利益も獲得できなかったからです。

 

ひるがえって、安倍総理のトランプ大統領との2度の会談をひるがえって考えますと、尖閣諸島の保護と、過去から、我が国の権益として

認められているものだけを強調し、新たな利益の確保は発表されていません。

これは、何の成果もなかったことを示します。

 

また、ロシアとの会談を考えても、相手に渡すお土産だけで、我が国が過去に獲得したはずの北方領土の2島返還さえ反故にされています。

 

加えて、アベノミクスの名前で、我が国の年金や郵貯などの金融資金をつぎ込んで、株価を上げても、円安を演出しても、

我が国の金融資産が外国の投資家の手に流れ込むだけで、我が国の国富は確実に減少し続けています。

 

つまり、安倍総理は、我が国の国益を減少させ続けているだけで、自らの地位を守り続けているだけで、我が国の国富を増やすことは

何もしていないことがわかります。

 

このままでは、我が国は安倍総理によって滅ぼされるのではないかと危惧します。

 

今すべきことは、国富を増やし、危機の時代に備えて我が国を守ることのできる富国強兵を行うべきです。

 

でなければ、我が国の富を狙う国々に、企業をくいつくされ、経済を立て直すことができなくなります。

 

今は、昭和の時代の社会の知識では、乗り切れません。

 

今には、今の危機の時代の弱肉強食のルールがあります。

 

中国を見ても、ロシアを見ても、アメリカを見ても、弱肉強食のルールに変わっていることがわかります。

 

なので、安倍総理の過去を教科書にする政策では、確実に弱い国として強者にくわれることとなります。総理としての延命より、自民の政権維持よりも、国の利益を確保するための政策を優先しなければ、他国に食われるのは古代では、ローマに食われたカルタゴや、現代では、中国に食われたウィグルやロシアにくわれつつあるウクライナなど、歴史が示しています。政権の維持を重視すると確実に他国に食われるのは、金に食われた宋や、元に食われた高麗や、清に食われた明など枚挙にいとまがありません。我が国は、その愚を繰り返さずに、まずは国益の優先と、富国強兵を目指すべきと考えます。

 

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従軍慰安婦像の簡単な対処法

 

従軍慰安婦像の設置は、北朝鮮を支援する韓国の団体によって、日韓の仲たがいのために行われていることは周知です。

しかし、韓国では、この流れを利用しようとする人々が政治家であることも事実です。

簡単に、従軍慰安婦像に対移行するには、従軍慰安婦像を設置している地域に対して、我が国からの援助・投資を一切行わず、現在、援助・投資をしているものを引き上げるという方法で対応すると、確実に減るものと考えます。

なぜなら、設置している地域では、その地域の政治団体や政治家が、それをみずからの政治宣伝に利用するために設置しているわけですから、それが、地域に対する援助や投資を引き上げれば、自らの政治宣伝が逆効果となるとなれば、撤去に動くことは想像するに難くなく、また設置を検討している動きをやめる方向になるものと考えます。

極論すれば、設置している地域や国に対して経済援助や投資を引き上げれば、国が地域に圧力をかけることも想像に難くないと考えます。

また、その背後にある北朝鮮に対する経済封鎖を行えば、北朝鮮から当該団体に対して撤去を支持される方向に動く可能性が高くなると考えます。

ただ、根本的に対応するには、北朝鮮がなくなり、当該団体が存在する意義がなくならせる必要があると考えます。

いままでの、我が国の対応は、韓国が従軍慰安婦を主張しているという流れからの対応がほとんどですが、その根っこは、北朝鮮にあるわけで、現在、10億円の資金を出した事業も、200人近くいるはずの6人にしか渡しておらず、残りが本当に存在したかも定かではありません。

本来、一人一人の事実を精査して、個別に事実を積み上げることがなされておらず、相手方の言いなりになっています。最悪の場合、その10億円のほとんどが宙に浮くか、何らかの方法で北朝鮮に流れる可能性もあります。

まずは、事実の精査をし、その事実に従った対応が必要だと考えます。

次に、慰安婦支援団体の目的を明らかにするために、そのリーダーやメンバーと北朝鮮との関係を精査すべきと考えます。

場合によっては、我が国と韓国との間に水を差し、北朝鮮に対抗できないようにする作戦の可能性も高く、そこを精査し、発表し続けることが、必要だと考えます。

また、我が国で、従軍慰安婦にかかわった事実がでた中曽根元総理には、責任をとって、相手方の慰安婦に対する謝罪や、お詫びの行脚に当事者としてでてもらうことが必要だと考えます。

危機の時代の政治家は、もう一つの事実といいながら、自分の思ったことを事実に置き換えようとしますが、事実は一つしかないことを明確に示し続けなければなりません。

まずは、慰安婦像を設置している都市と、地域から、経済援助と投資を引き上げ続けることが必要だと考えます。

はっきりした事実が精査されていないことを事実として受け入れている都市であり地域ですから、我が国が援助する理由はないと考えます。それが、現地の人々の目をさまさせ、主催団体の意図を打ち破る一番簡単な方法だと考えます。

 

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アメリカ合衆国の移民問題。ドナルド・トランプ大統領もドイツからの移民の孫では。

 

ドナルドトランプ大統領の父は、フレッドトランプ。

その父フレデリックトランプは、もともとの名前をフリードリヒといい、1885年にドイツのプファルツ地方のカーシュタットから、ニューヨークに移民してきた人。

 

つまり、トランプは、ドイツからの移民の孫。

 

トランプの父のフレッドは1927年にKKKの正装のまま逮捕されている過去をもっています。その時に、「生粋のプロテスタントがローマカトリックの信徒であるニューヨーク市警に迫害されている」と主張したそうです。

 

つまり、WASPの白人で、アンドロサクソンでプロテスタントという過去のエリート層の主張をしているわけで、現在のトランプ大統領に強い影響力を与えていると考えられます。

 

その父が、最初はスーパーを展開し、それを売り払った資金で、海軍の住宅で利益を上げ、個人住宅まで広げたものが、トランプの継いだ会社であるわけです。

 

トランプの母のマリーアンは、スコットランドからの移民で、メイドをしていたときにトランプの父と知り合って、結婚。トランプの母がアメリカに帰化したのは、1942年3月10日。

 

つまり、トランプは、父方をドイツ系の移民。母方をスコットランドからの移民としてもつ移民の孫であり、子供なのです。

 

それなのに、7か国の人々の入国を禁止したり、メキシコからの移民を否定することは、WASPを信奉するレイシストであることの証明ともいえます。

 

つまり、我が国がどんなに忠誠を示しても、中国が滅び、アジアがアメリカのものになれば、捨てられ、狩られる運命を示しています。

 

なので、我が国の立場は、独立国として、アメリカ・ロシア・中国から均等の位置を保ちつつ、富国強兵で力をつけ、平和的手法で、地球を統一する道しか残っていないことになります。

 

なぜなら、トランプの欲しがる地球には、支配民族としての白人と、それに従う奴隷のようなアジア人・アラビア人・黒人という図式しかないのですから。

 

ただ、それを達成するためには、ロシアとの協力と、ヨーロッパの支配以外に、中国との戦争に勝つ必要があります。

 

その突撃部隊として、我が国・韓国・台湾を考えているゆえに、今は、大切にすると考えます。この三国の人的被害がどんなにひどくとも、トランプにとってはこたえないからです。なぜなら、白人の国ではないのですから。

場合によっては、中国とこれら三国が混戦になっているところに原爆を落とすかもしれません。人としての価値を認めていないわけですから。

 

なので、今の我々は、そうならないために、平和的に地球の統合を目指すしか方法がないこととなります。

 

 

 

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今、気を付けるべきこと。

 

戦争の危機 アメリカ対北朝鮮 中国の実戦の可能性が高いです。

 

国内の不満を戦争に集約し、戦争を理由とした戒厳令で、国民を押し付ける可能性があります。

 

トランプ大統領は、破産の癖があります。

 

父親から受け継いだ事業は、実質的な経営者が会社を守っているのでまだしもですが。

 

みずから始めた事業は、ステーキにしろ、大学にしろすべて破産させています。

 

つまり、トランプは、実業家というよりも司会者業やエンタメの世界で生きてきたタレントなのです。

 

ですから、自分のいうことに迎合する人を大切にし、自分のいうことに逆らう人を嫌います。

 

大統領の役割は、国内の意見の違う人々をまとめて、国の力を最大限に発揮するものですが、トランプは、自らに

逆らうものを許しません。

 

なので、彼が強引に自らの意思を通すには、戒厳令をひける戦争状態・緊急事態令を出せる状態を求めていることとなります。

 

また、彼のスタッフは、ロシア好きの中国嫌いまたは、白人好きの有色人種嫌いの人々が多いです。

 

なので、ターゲットは、アジアや中東となります。

 

我々は、そうした事態に巻き込まれないようにしても巻き込まれることとなるでしょう。

 

トランプが、早く現状から抜け出そうとすればするほど、戦争を早める可能性が高いです。

 

2020年の東京オリンピックまでに戦争の影響を解消するためには、今年か、来年しかありません。

 

なので、すぐ近くの危機に我々は気を付けなければならないのです。

 

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もしかすると、対北朝鮮戦争が近いのかも。

 

その理由は、アメリカの国防相の動きです。

最初に韓国に、次に我が国に。

基地の経費負担の話ではなく、我が国とアメリカの軍の指揮系統について。

平時に指揮系統の話を優先させることはありません。

平時なら、基地の経費負担の話を優先させるはずです。

 

戦争を始める前に、まず、相手に対する情報を分析するとともに、友軍との指揮系統の統合を図り、並行して、物資の集積に移ります。

また、実際の戦場を想定した訓練に入り、兵士や軍需物資や食料の集中にかかります。

特に、北朝鮮への侵攻には、海と空からの侵入を優先させ、国境線の北朝鮮兵を内陸部に異動させてから、海岸線に上陸し、最終段階で、38度線越えの侵入経路を取るはずですし、その前段階として、潜水艦基地や航空基地、ミサイル基地や通信基地や電力施設を破壊するはずです。

そうした中の、最初の準備。

指揮系統の統合を韓国軍と我が国に対して行っていることとなります。

そうすると、かなり戦争は、近くに起こる可能性が高いです。

なぜなら、2020年には平和の祭典のオリンピックが東京で行われます。

それまでに、終戦を迎える流れだと考えますと、6か月から1年間の作戦を考えているものと思われます。

2019年までにその作戦を終えるとすると、2018年には作戦を発動させねばなりませんが、もし、アメリカの内乱状態を避けるために、国民の意識を戦いに集中させることが狙いだとすると、今年中に始まる可能性もでてきます。

北朝鮮の国民の数は、2515万5千人。

8歳以下と、60歳以上を20%と考えて省くと、約2000万人を兵力として動員できる計算となります。

しかし、食糧もなく、一般の人々が戦力となると考えにくく、実際に武装しているのは10%の200万人以下。そのうち、食糧が与えられている兵士を5%以下と考えると、10万人。38度線や国境や基地や首都に張り付いている部隊を精鋭と考えると、実際に遊軍として、上陸部隊と戦うのは、2千人前後。

首都防衛部隊も約2万人程度と考えると、各個撃破ができれば、常に前面で戦う兵士の数は、5千人程度となります。

なぜなら、燃料もなく、移動は歩行によってを想定すると、戦力の一点集中はしずらく、各個撃破しやすい状況になっていることが想定されます。

独裁国は、独裁者が部下を信じられないために、兵力を持つ者を分散して配置しやすいので、各個撃破しやすい状況となります。

また、食糧などの物資の備蓄もあまりないことが予測されるために、師団単位の3方向からの挟撃を行えば簡単に崩壊する可能性が高いと考えます。

ただ、その中でも必死に戦う部隊もいくつかあると思うので、そうした場合は、半包囲したまま、先に進み、首都の陥落を優先させたほうがよいと考えます。

現在、核兵器はブラフとして使われていますが、近未来に完成してしまうと、最後の切り札として使われる率も高いと思いますので、早めの攻撃が結局は、よいものとかんがえます。

 

ただ、問題は、そのあとの韓半島の統一です。

現在の韓国の状況を見てもわかりますが、統治機能がマヒしています。

つまり、統一することで余計に不確定要素を増やす可能性が高くなると考えます。

なので、一番安定する方法は、韓半島全体を国連の委任統治領として、アメリカが統治を担当することだと考えます。

そうなれば、中国は動けなくなります。

アメリカと国境を接することとなるのですから。

我が国の安全もアメリカの統治による韓半島があることで、解消しますし、拉致被害者の返還や、慰安婦像の撤去も進めやすくなると考えます。

 

ともかく、我が国がアメリカの指揮下で第二次朝鮮戦争に参加する可能性が強くなってきたことは確かだと考えます。

 

我が国のすべきことは、北朝鮮から狙われやすい原発から燃料棒を抜き、アメリカに保管してもらうことと、食糧増産によって、北朝鮮からのボートピープルへの対応と、一時対流場所の確保と、戦争中の漁業者などの影響の軽減策などを推進したほうがよいと考えます。

 

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亡国の首相 安倍総理なのでしょうか。

 

安倍総理の議会解散は、自らの政権を長期政権化するという自分のための行為ではと考えたくもなります。

なぜなら、国のお金をばらまいて、国を弱くし続けていますから。

例えば、3.11で、世界が原子力の危険性をより強く認識した結果、原子力の規制が強くなり、採算があわなくなり撤退する国が増える中、安倍内閣は原子力を成長戦略に入れ続けています。

その結果が、現在の瀕死の東芝を生み出しました。

そして、日立や三菱という原子力にかかわる企業を崩壊への道に導こうとしています。

もし、あの時点で、原子力から撤退することを宣言していれば、現在の東芝の崩壊は避けられ、日立や三菱が損失を被ることもなかったでしょう。

安倍首相は、我が国の国益を代表する企業と、そこに働く、そこにかかわる多くの国民の生活を危機にたたきこんだと考えざるをえません。

そして、アベノミクスを成功に見せるために、円安・株高に見せる必要が生じると、年金の運用資金をも注入しています。そのため、株高にふれているときでさえ、含み益のまま売ることもできず、株安にふれているときは、資金を注入し続けていますから、年金の運用は損失が大きくなり続ける宿命を与えられています。なので、確かに政府による直接的な為替や株価の操作はしていませんが、強制的に間接的に年金や郵便などの投資資金を投入させ続けているので、実質的には政府の操作が行われている状態であるわけで、毎年莫大な資金が海外の投資家の懐に入れられており、我が国から大規模な資金移動(資金減少)をさせ続けています。

加えて、トランプ大統領と同じように、1900年代後半の社会認識を持ち続け、政策をその時代の政策に合わせ続けています。

例えば円安誘導。

我が国が加工貿易を行っているときは、輸出に有利なように、円安によって利益を受ける会社が多かったですが、現在は、相手国で生産する現地生産によって、円安の利益は少なく、逆に食料などの輸入大国となっている現在の我が国にとって、国民の生活にかかわる食料の輸入にかかる金額が増え、家計を圧迫することになっていることに気づいていません。

 

また、大災害が増えている中で、災害復興へ人・モノ・金を集中し続け、各地を復興させ、次の大災害に備えなければならない中で、復興に必要な人・モノ・金をオリンピックに振り当て、被災地の復興を次順位以下にすることで被災地が実質的に増え続けています。これは、税収の減少に直結します。

苦しむ国民が増え続けることとなります。

 

安倍政権に気に入られようとして、官僚は、勝った勝ったのように、安倍政権でこんなによくなったという結果がでるように、統計の対象を抜粋し、悪い要素を切り捨てて、こんなによくなりましたと競って創られた統計結果を出していますが、国民の生活実態は悪くなる一方であることは、閉まったままのシャッター商店が増え続け、大企業が外資にとられ、崩壊していくさまを見て知っています。毎年、実質的に使えるお金が減り続けている実感のある国民は、数字だけが独り歩きしている嘘の統計であることを知っています。

 

昔のように、政府自民党にまかせていれば、企業が成り立つ時代でないことは、シャープの身売りや、東芝の窮状を見て、我々はみんな知っているのです。

 

安倍総理は、外交が下手だと思います。外交は、武器を使わない国と国との戦争ですが、安倍総理は、最初から白旗をかかげています。ロシアが経済援助が必要だと考えるとロシアと交渉する前に、1000億円を出すと、明言したために、その3倍の3000億円の約束をさせられ、北方領土はロシアの自由になっています。北朝鮮への制裁を解除しながら、一人の拉致被害者もかえってきていません。

韓国にも10億円をわたし、事実を確認しないまま、追認したかたちなのに、より、相手に攻められ続けています。

トランプ大統領にも、選出後、すぐに会いに行ったのに、為替操作国の一つとしてやり玉にあげられそうです。ただ、会って世間話でもして帰ってきたのでしょうか。

外交は、交渉であり、けんかであり、戦争であるのに、安倍総理は、最初から手土産だけを相手にわたし、国益を減らしながら、何も手にしていません。

安倍総理は、外交が苦手なのだと考えます。

相手に利益を渡し続け、国益を損なっているのですから。

 

今、地球上は、危機の時代で生存競争の時代に入っています。

昔のように平和な共存の時代ではありませんが、昔の外交を続けています。

 

内政も、外交も安倍総理は、我が国の人・モノ・金・情報の資源を無駄遣いしているだけで、何も成果をあげていません。いや、国益を減らし続けることで、時間を無駄に使っていることで、状況を悪くし続けています。

一日も早く、本当の現実に気づいて国益を優先してもらわねば、亡国の総理として名を歴史に残しそうな気がします。

 

 (これらの記事については、不定期に、マスコミ各社にニュースリリースの形で発信しています。)

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トランプ大統領の望む地球は。

 

トランプ大統領の政策からみてゆきましょう。

まずは、現在地球の各国の人々をにぎわせている7か国の人々の入国禁止。

テロ対策といいながら、実質は、国内にいる人々によるテロが多いのに、現在、国内にいない人々をターゲットとすることで、アメリカびいきの人々を排除するながれ。

これは、キリスト教徒主義といえます。もちろんクシュナーのユダヤ教を含んでいると考えます。

 

次に、メキシコに壁をつくる政策。

メキシコからの犯罪を減らすといいながら、現在までのアメリカの発展は、そうした人々の安価な労働力でなりたっていることを無視しています。

アメリカ国内で仕事のない白人に仕事をまわそうと。

これは、白人優先主義ともいえます。

 

そして、ロシアとの協調と中国との対立。

これも、広い意味のキリスト教主義・白人主義です。

 

加えて、イギリスとの協調。

 

ここまで、くると古き良きアメリカ時代の支配層を示す言葉を思いだします。

それは、WASP(ワスプ)という言葉です。

Wはホワイトで白人。

ASはアングロサクソンで、アメリカ・イギリス。

Pはプロテスタントで、キリスト教。

 

そうです。

トランプは古き良きアメリカを復活させようとしているのです。

これは、回顧主義の老人の求める古き良き時代の復活です。

もちろん、トランプは70歳。

昔を懐かしんでいると考えられます。

当時のアメリカは、ソ連との二大国による冷戦時代でした。

つまり、トランプは、ロシアの力を増すことで、白人ではない中国を押し込めて、アメリカとロシアとの世界二分計画を実行しようとしていると考えます。

 

となれば、我が国がどんなにトランプを支えても、中国を滅ぼした後は、滅ぼされる猟犬となります。

 

なので、我が国が生き残るためには、我が国を中心とした地球統一の道しかありません。なぜなら、自由の国アメリカは存在せず、世界の覇権をソ連と取り合った当時のアメリカが、目の前に現れたわけですから。

 

つまり、我が国がアメリカに従属することは、国力を消耗させられ、最後に滅びる道しかないのですから、早めに見切りをつけ、富国強兵を行い、アメリカ・ロシアに責められにくい平和な地球統一の道を、地球人平等の旗のもと成し遂げるべきだと考えます。

 

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大学生の就職内定率が、85%との報道が。本当でしょうか。

時事通信のネット配信の内容では、「厚生労働、文部科学両省は20日、20173月卒業予定の大学生の就職内定率が、16121日時点で前年比46ポイント上昇の850%になったと発表した。19973月卒を対象に調査を開始して以来、過去最高となった。6年連続の改善で、景気回復を背景に「売り手市場」が続いている。」

となっていました。本当でしょうか。

根拠を見ると、

「調査は国公私立大62校の4770人を対象に実施。就職希望者のうち、企業から内定を受け既に就職先を決めた学生の割合を内定率と定義付けている。」

とのことでした。

つまり、我が国全体の大学生の内定率を調べたのではなく、抜粋した大学を調べているとのこと。

では、我が国全体の大学生はどれくらい卒業するのでしょうか。

大学数は、2014年で781校。

大学卒業生数は、学部大学生数が255万2022名。

単純に4で割れば、63万8006名。

医歯薬系の69286名を6で割って11578名。

63万8006名から69286名を引いて、11578名を加えれば、58万298名。これが、1年間の卒業生と想定できます。

先ほどの4770名÷58万298名は、0.82%

国家公務員が、国家レベルの調査結果を出すなら、全国の学生を調査できるはずですが、あえてそれをせず、わずか0.82%のデータであることに恣意性をかんじるのは私だけでしょうか。

62校÷781校は、7.9%です。

民間の調査会社が抽出するのは、国家レベルの組織でないので予算にしばられてデータが少ないのはまだ理解できますが、国民全体の幸せのために存在する国の調査が、1%にもみたない抽出で堂々と結果を発表することに不安を感じます。

つまり、全体を把握せず、一部の抽出のデータをもとに政策を立てているといっているようなものだからです。

また、内定の数が、学生一人に1つであるはずがありません。

一人で14個もとっている学生もいるはずです。その14個を内定の数とするならば、正確な内定率はでません。

つまり、今回の発表は、実態を表していないと感じます。

去年の成人式は、レンタルの着物が多く、今年の成人式は、母親や、親戚の着物を繕って用意をした人が多いと、聞きました。

我が国を代表する企業であるシャープは、自分だけで立て直せずに台湾系の企業に身売りしました。東芝は、原子力での赤字が数千億円規模で毎年の売り上げを圧迫し、売り上げの良い部門を切り売りしながら崩壊の道を進んでいます。

中小企業は、余力のあるうちにと清算する会社が増え、そのために倒産件数が減っています。

この状態で、内定率が上がるわけがありません。多くの学生を雇う企業がないからです。官製春闘に対し、企業から注文がつきました。それも企業実態が悪いからです。景気が悪いからです。

景気実態は、確実に悪いはずです。

国の統計の結果を見ると、景気が確実に上向いているはずですが、実態とかい離し続けています。まさに大本営発表を続けているわけです。

大本営発表を続ければ、抜本的な解決ができないまま問題が大きくなり続けますから、ある時突然に終戦となったように、我が国経済が崩壊する予感を感じざるをえません。

国の統計は、国民全体の正確な現状を把握し、悪いならどこをどうすべきか正確な現状から組み立てるべきだと考えます。それが、近未来の我が国の崩壊を食い止めめるための手段だと考えます。

 

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