レボリューション21プレジデンツ常富野愛(つねとみ のあ)の国創り

革命とまで言えるほどの国創り。最初の9年間で、過去の赤字の蓄積の元を徹底的になくし、悪循環から善循環に組み替えます。ここでは、6年後に政権をとったときに実行する政策と現在の問題の対策を書きます。


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何のために個人型確定拠出年金の対象を専業主婦や公務員に広げたのでしょうか。

読売新聞の5月24日のネット記事で、「対象に公務員も…企業年金改革関連法が成立」という記事がありました。朝日新聞デジタルでも、「個人型確定拠出年金、主婦・公務員に拡大 改正法が成立」とありました。

そもそも確定拠出型年金とは、資産を運用して年金として将来受け取るしくみです。

公的年金の支給額が目減りするために、自助努力で老後の生活資金を用意する選択肢を増やす狙いとのことです。

2017年から原則、だれでも加入できるようになったという趣旨です。

ただ、これは、資産を運用して年金として将来受け取るという部分に問題があります。

5月25日の朝日新聞デジタルの「上場地銀の8割、減益を予想 マイナス金利で運用難」という記事では、「年間を通じて日本銀行のマイナス金利政策による運用難が見込まれるため。営業基盤が限られる地方の銀行は、大手行よりも新政策の影響を受けやすく厳しい逆風にさらされている。」「16年3月期より10%ほど下回る見通しだ。」

つまり、金融のプロである銀行でさえ、日銀の政策により前年を10%も下回るほどの運用難なのです。

ましてや、専業主婦や公務員にどれだけの運用ノウハウがあるのでしょうか。

あるはずがありません。

現在、ニーサをされている方々で、どれほどの方々が利益を出されているでしょうか。

私の知人の、現在のニーサの状態を、見せてもらいましたが、7万円マイナスとなっていました。

信託などでの運用でさえ、ファンドでさえ、利益が出る時期は一瞬です。

ファンドは、多くの人々が運用を依頼するため、当初は、潤沢な資金があり、利益が出ます。しかし、月払い型などでは、参加者が増えるごとに、毎月の支払額が、集められた資金から出てゆくので、ある一定の利益を切ってしまうと、配当金が運用資金を食ってしまうために、利益がでなくなります。なので、常に状況を見ながら、やめる時期を見計らわないと、上記のように運用して、月々の配当金は入るのに、元の提供した資金が目減りしていることともなりかねません。

なので、ファンドに預けっぱなしの場合、現在、当初の入れた資金よりも減っている可能性があります。

ファンドでさえそうです。

ましてや、個人型の確定拠出年金で、今年のように乱高下する市場をプロでさえ見極められず、日銀にふいに後ろから撃たれる状態で、利益を上げることは至難の業といわざるをえません。

ただ、政府自民党の意図は、明白です。

現在、年金や数々の資金を株式市場に投入し、株価の高値安定を模索し続け、国富をつぎ込み続けていますが、そろそろ、弾切れとなり、日銀のマイナス金利というところまで行きました。もう、政府もつぎ込みたくとも株価安定のための資金がありません。だから、国民広くから、株価の高値安定のための資金供給を受けるための一手が個人型確定拠出年金の適用拡大という手となります。

もし、趣旨通り、資産運用が右肩上がりにできるなら、年金の運用で多額の利益が出、そもそも確定拠出年金を導入する理由もありません。

しかし、年金基金の運用がうまくいかないために、みなさん自由にやってくださいと言っているわけです。

なので、今回の法律の成立は、我々国民にとっては将来の資産である年金の実質的な縮小と同じこととなります。

喜ぶのは、取り扱い手数料が増える金融と、株価の高値安定の道筋をつけた政府自民党だけです。

私は、年金というシステムに頼るより、国民が実質的に安心して老後を送られるように、平均年収プラス100万円以下のすべての国民用の一生すごせるコーポラティブハウスの入居と、死ぬまで配給される5大栄養素の食糧と、一般の歯科を含めた医療の無料化を行い、弱い立場の国民のかさ上げをすることで、一億総中流化を図ったほうが国民も安心し、安定した生活を送られることで消費も増え、企業の売り上げも上がり、国債の赤字も減らせ、善循環の国づくりができると考えます。

金持ちたちのための好循環の国づくりではなく、国民全体のための善循環の国づくりをすすめるほうが、みんなが幸せな国になると考えます。

(これらの記事については、不定期に、マスコミ各社にニュースリリースの形で発信しています。)

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「増税延期で国債格下げも。「Aマイナス」の可能性」に違和感が。

5月22日配信のニュースイッチというところのネット配信に違和感をかんじました。

そこでの論調は、もし、増税を延期すると、国債の格下げが起こり、民間企業のグローバル競争力にマイナスとなるという論調でした。また、日本国債の投資家の9割が国内の投資家であり、日本のあらゆる民間企業の発行する債券格付けの上限がAマイナスとなり、銀行や企業はCPや短期資金の調達が困難になるとみられるとの論調でした。

つまり、増税を延期しない方が、国債の格付けは高くなり、短期資金の調達が有利になるとのべています。

ただ、ポイントは、銀行や企業にとって、増税した場合と、しない場合にどちらが、利益があがるかとの視点はありません。

例えば、増税をすれば、現状では、国民の正社員比率が下がり続け、物価が上がり続け、増税によって消費性向が下がるのは確実視されています。

銀行や企業の売り上げも下がることは目に見えています。

前回、政府は消費税を上げましたが、その後の日銀の対応は、マイナス金利の導入への流れとなりました。

これは、増税すれば、庶民の消費は減り、タンス預金が増え、銀行や企業は売り上げが下がるという図式が描かれているということとなります。

つまり、増税しても、しなくても、政府や日銀に打つ手はないということを露呈していることとなります。

なので、増税をしない方が、した場合より、消費性向の下がりが緩慢になり、場合によっては消費性向が上がる可能性もあることとなり、銀行や企業にとっては売り上げ回復の可能性が高くなるということになるのではないでしょうか。

次に、現在の国債の保有者についてですが、2015年での国債発行は、911兆3千億円で、その32.3%の298兆8千億円が、その他金融機関(ほぼ日銀)で、25.4%の231兆5千億円が、保険・年金基金。25.2%の229兆7千億円が民間銀行。社会保障基金・地方自治体が5.9%の54兆2千億円。海外投資家が5.4%の48兆9千億円。投信・証券が3.2%の29兆3千億円。一般国民が1.5%の13兆6千億円。非金融法人企業が0.6%の5兆3千億円。非営利団体が0.4%の4兆円となっております。

よく、赤字国債1000兆円といわれるものは、これに、償還期間が1年未満の国庫短期証券を加え、1035兆7千億円となるものを指します。

逆に増税をしなかった場合に一番得をしない人々はと考えると、前回の増税で、国家公務員の給与は上がり、政治家の給与もあがりました。

とすると、増税をしたがる理由もなんとなしに見えてきます。

本来は、政治家と公務員の給与の年間平均収入を、全国民の年間平均収入にまで下げ、構造改革を行い、増税なき赤字の解消を目指すべきと考えますが、現状は、お金が足りなくなったからと増税を求め、増税して増えたお金を社会福祉に回すでもなく、政治家と国家公務員で給与や予算配分で分けているのが現状です。

なので、増税をしないことで国債の格付けが落ちるという記事に違和感を感じました。増税せずに、まず、構造改革を行うべきと考えます。

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大学生の就職率について調べてみました

時事通信の5月20日配信の記事に、大卒就職率、最高97.3%という記事があったので、調べてみました。

記事の中では、リーマンショック前の2008年の春の96.9%が最高だったという部分もありましたので、しらべてみました。

平成26年の文部科学省のデータに2008年のデータがなかったので、2009年のデータを見ました。

2009年の大学卒業者数は、559539人。進学者68422人。就職者382434人。未就職者数108983人。

2013年の大学卒業者数は、558853人。進学者63334人。就職者375859人。未就職者数119660人。

あれっ。2009年の未就職者数が、19.47%つまり、5人に一人います。

2013年も、未就職者数が、21.41%もいます。

大学卒業生の中で、毎年、働いていない人が増え続けていることがわかります。

毎年10万人以上も働かない人々が増えていることとなります。

そもそも、求人倍率は、求人数を求職者数で割ることで求められますが、厚生労働省が出す、新規求人倍数や有効求人倍率は、職業安定所で扱ったものに限定されます。

また、大学卒業生の求人倍率は、リクルートワークス研究所が調査・推計した求人総数と、民間企業就職希望者数で求めます。ちなみに、2013年を見ると、「求人倍率は1.27倍と、前年の1.23倍よりわずかに上昇」となっています。しかし、働いていない学生は、12万人近く、全体の21.41%。5人に1人は働いていないのです。

つまり、就職率というものによって、ここ5年間企業の業績が好調で就職率が増えたとは言えないわけです。逆に、働いていない人は増え続けていますとは言えますが。

働いていない人が大学卒業生に増え続けているからです。

ちなみに2009年の調査結果の表題を見てみますと、「求人総数は、過去最高を更新し95万人に。求人倍率は、昨年同水準の2.14倍」となっています。

記事では、「これまでの最高は、リーマンショック前の2008年春の96.9%だった。厚生労働省と文部科学省が20日発表した。」となっていますが、民間の調査機関と実態の把握が違っているようです。

我々庶民にとっては、大学まで出した自分たちの子供が、毎年、5人に1人未就職であることのほうが気になる部分だと思います。

また、2009年の就職者数÷卒業者数をすると、68.348%

2013年の就職者数÷卒業者数をすると、67.255%

卒業者の数に対して就職する数が減っていることがわかります。

これは、好調な企業業績を背景に「求人の大幅な伸びも続き、高い就職率に結び付いた」(厚労省)とは言えないのではないでしょうか。「卒業後の就業意欲も高まっており」とは言えないのではないでしょうか。

調べると調べるほど、学生の卒業後の就業意識は落ちているとしか考えられません。

最近の新聞記事は、(厚労省)とか書かれていると、行政が出した宣伝用の情報を、そのまま書き写しただけではと思うような記事が散見します。なので、いちいちこうやって裏どりをすることで、真実に近づけると考えます。

極端に考えれば、新聞記事の逆読みをして、自分で調べてゆくと、その仮説が正しいことが、行政のデータから読み取れることが不思議です。

行政の記者発表では、政府によって、こんなに今はいい時代ですよと伝え、国民にこの線に従って記事を書いてねと記者に求めますが、太平洋戦争の大本営発表のように、どんなに戦争に負けていても、日本に爆弾がたくさん落とされても、勝った勝ったと言い続け、国民をミスリードし続けていた時の政府の姿と重なります。逆に言うと、今がかなり悪い状況なのではないかとついつい考えてしまいます。

そうでないことを祈りつつ、日々の情報を分析し、真実を知りたいと調べ続けなければならないことがつらいです。

今回の調査結果は、大学生の就職意欲は下がり続けており、毎年、卒業生の5人に1人が、毎年10万人以上の大学卒業者が、卒業後も就職していない状態であることがわかりました。今回調査した2009年から、今年まで7年間。70万人の大学を卒業した未就業者が増えているということがわかりました。


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地震発生のメカニズムについて

現在、地震の発生は、プレートのもぐりこみによる力の解放という部分がクローズアップされ続けています。

しかし、本当にそうでしょうか。

実は、現在の地震の専門家が、地震について予測できない原因は、本来もっと多くのファクターが絡み合って起こる地震を近視眼的に見ているためにおこっているとしたらどうでしょうか。

目をつむって象の体の一部分だけをさわって、象というものはこうゆうものだと言っているとしたら、それは全体像を把握できていないので、その部分だけについては詳しくとも、ほかの要素については全く知らず、全体から把握することができないので、何の予測もできない結果となるのではないでしょうか。

我々が住む地球は、内部構造についての知識さえ、予測によるものです。

中心にコア()があって、そのまわりにマントル対流があり、我々の住む地面が、りんごの皮のような薄い状態で乗っているという予測です。

マントルというどろどろの液体状の高温の物体が、我々の住む地面の下で地球全体をダイナミックにぐるぐると対流し続けているという予測です。

我々が住む地面は、太古の昔、一つのゴンドアナ大陸だったとされています。それは、現在の地球の大陸をくっつけるとほとんどひとつの大陸となるところから予測されています。

地面が動いた理由も、マントル対流で説明されています。

深海にある地面の切れ目、海溝から地面が生まれ、周辺の海溝に沈んでゆく。

我々が住む太平洋では、環太平洋造山帯という太平洋の中心部分あたりから湧き出た地面が太平洋に面する地面の下にもぐりこんでゆくこととなります。

逆に言うと、太平洋造山帯は、全体がひとつのダイナミックな地球全体の動きの中にとりこまれていることとなります。

なので、チリの地震・台湾の地震・我が国の地震・ロサンゼルスの地震など、すべてが別々の地震のようでいて、実は、地球全体のバランスのずれがほかの部分に関係して次の地震を生んでいる面があります。

つまり、地球全体の規模で、力の移動が起こり、それが次の地震を引き起こす力の移動を生じていると考えた方が、地震の明確な姿をとらえることとなると考えます。

例えば、地球全体からすると、我々が住んでいる地面の厚みはリンゴの皮の部分だということは周知です。きわめてもろいものです。

伊豆半島が元は島で、日本列島に食い込み続けているため富士山が盛り上がり、今も押され続けていることはご存知の通りですし、推計8千年後には、ハワイ諸島が同様に日本列島にくっつこうと毎年数メートルずつ我が国に近づいていることも周知のことです。

我々の住む地面は極めてもろいものなのです。

試しに、アリューシャン列島から我が国を含み、台湾までの地形を海底をつないだ状態をゼリーでつくるとよくわかると思います。

台湾を揺らすと、日本列島を含むいろいろな場所が揺れます。

試しにゼリーに断層としてわかっている部分に切れ目を入れるとより揺れるメカニズムがわかります。

しかし、我々の住む地面はゼリーではありません。

さまざまな岩石や関東ローム層などの火山灰などがまじりあっています。

それが、地震の波の伝わりに変化を与えます。

つまり、地震の発生の一因にプレート移動がありますが、それ以外に太平洋のほかの部分が揺れてずれたことによる力の移動によってもおこりますし、共振によっても揺れます。

また、微妙なバランスの上になりたっているので、バランスの変化によっても起こります。

断層のずれによって、ほかの部分もずれ、そのストレスによってもおきます。

地中のマントル対流の勢いの変化によってもおきますし、火山の噴火によっても起きます。

現在は、海底にエネルギーだまりがあり、地面があたためられている状態ですから、それも一因となりえます。

このように、地震のファクターは数知れずあります。

それらのデータを収集し、分類し、関連性を調べてゆくと、地震の本当のメカニズムに近づけます。

現在、測量によって、地面のストレスがわかってきており、そのファクターからの地震予測がなされています。しかし、それだけではすべてが把握できないのは、上記のように多くのファクターがからみあって起こるのが地震であるからです。

ただ、地球全体の流れを見ると、フラクタルな部分も完全ではありませんが、散見します。

それが周期として、ある程度の日時計のような方向性を見せてくれる場合もあります。

例えば、三陸地震から熊本・大分地震、その後の小田原・関東大震災などの流れも、400年前に起こっていますが、似たような流れは歴史上に散見します。

そうした過去の古文書からも地震の方向性を図ることはできます。

地震発生のメカニズムは、断層だけを見ると、全体が見えなくなります。

なので、様々なファクターを総合し、起こり得る可能性を絞り込めるだけのデータの収集と分析が必要となると考えます。

ただ、自らの身を守るためには、400年前の三陸地震から熊本・太市地震、小田原地震までが9年だったことを考えると、2011年の9年後である2020年に、小田原地震か、今回の熊本・大分地震のように、小田原・関東大震災という双子の地震が来るとの最悪の想定で、準備をしたほうがよいと思います。

最悪を想定していれば、それ以下のことしか起こりませんので最悪の事態は防げ、多くの人々が命をなくさずに済みますが、最善を想定し何も準備しなければそれ以上のことがおこりますので、最悪の状態となり被害がうなぎ上りに増えることとなります。生き残るためには最悪の想定をせざるをえません。

地震発生のメカニズムを再確認するには、日本地図に震度1以上の地震の中心を発生順に番号をつけて書き込んでみてください。不思議な関係を感じるはずです。断層が違うはずなのに、沖縄が揺れ、熊本が揺れ、福島が揺れ、台湾が揺れ、茨城が揺れと、そこに一定の規則性を感じるときさえあります。

今は、千年に一度の危機の時代なので、わずか、100数十年のデータからしか分析できない地震の専門家には現状が把握できないでいます。

せめて、2千年の範囲で過去の地震を分析し、そのメカニズムに迫る必要があると考えます。

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関東大震災にむけての準備と対策について

先ほども、関東地方で地震がありましたが、三陸から熊本・大分と来た地震が、小田原へという地震の流れがあったことは、400年前に、我々の先祖は経験しています。

小田原地震から次の関東大震災まで、過去は70年後を示していますので、三陸沖を震源とする東日本大震災から9年後の2020年に小田原地震が来るとすると、2090年に関東大震災となります。

しかし、現在は、海底にエネルギーだまりがあり、1000年に一度と言われる事象さえおこっています。

最悪を想定すると、過去に小田原地震自体が巨大化して関東大震災と同化したかのような地震がありましたので、次の2020年の小田原地震が、そのまま関東大震災となる想定を取ったほうがよいと思います。

であれば、前回、小田原地震の対策を書きましたが、今回は、巨大な関東全域を含む巨大地震の想定と対策をいたします。

まず、最大被害想定地域を、関東全県と、北は福島県・西は長野県の一部を含み、山梨県・静岡県まで含んだ被害地域となることが想定されます。

もし、東京オリンピックが開催されている最中におこったとすると、全体で5000万人以上が被害を受ける想定となります。

木造家屋は倒壊し、火が出ます。高層ビルも長周期振動によって軒並み倒壊します。

がれきになった家々が道路にふさがり邪魔になり、消防車両は動けません。ライフラインは寸断され、消火用水も使えません。オリンピックの観戦に来た外国人がパニックに陥り、避難場所も圧倒的に不足し、最悪の状態が現出します。

最悪を想定したシナリオを立てるべきとすると、富士山の噴火が同時に起こることも想定すべきですが、それはまたのこととし、まずは、地震と津波と大火災が同時に起こった想定とします。

まずは、被災地である都道府県で機能するところがないことを前提とします。

もちろん、国家機関も機能していないとします。

まずは、消火を優先します。

周辺県である、北は、宮城・山形・新潟を、西は、長野・岐阜・愛知・三重・和歌山を起点とし、消火できるヘリ・航空機を総動員し、それぞれの近い地域から東京の都心に向けて補給ベースを移動しながら消火弾や水を火災現場に対して火勢に応じて投下し続けます。

各起点から、東京都の中心に向けて消火車両・水タンク車両・道路補修車両・パワードスーツ・救急車・病院車・後送車両・食糧車・飲料水輸送車・複数台のダンプなどを1チームとして、各30チームずつ進出させます。上空の観測用ヘリと連携をとりつつ、外周部から、火災地点・被害地点に1チームずつ対処させながら前進します。途中のがれきをパワードスーツで取り除くとき、そのままダンプに積んで、後送し、起点の焼却施設で処理します。けが人なども後送し、家を失った被災者は、がれきの処理の時に必要なものを取り出した後に、後送し、安全な宿泊施設(宿泊客が減少しそうな観光用宿泊施設などを優先)に収容し、長期化が予想される避難生活場所として認定し、国が、施設管理者と事前に交渉した値段で宿泊費・食費などを支払います。

事前に、90チームを構成し、5日ごとに、チームを交代させ、救助者の消耗を最小限に抑えることできめの細かい救助を行います。

救助チームは、地元のチームが応援に来た時点で、前進を続けます。

北海道・岩手・宮城からは、漁船やコンテナ船などの少しでも稼働できる船を福島・茨城・千葉・東京の港湾部間近で津波などによって被災した方々が海につれていかれないように、からのコンテナ船をヘリの燃料補給基地や、船倉を救助者や被災者の一時避難所・病院船として利用し、漁船によって、周辺の遊弋者の確保に活用します。

同時に、同様に、愛知・三重・和歌山・大阪の船を稼働できるだけ静岡・神奈川・東京に向けて進出させます。

加えて、事前に皇居の北の丸あたりに、上記同様のチームの車両(メンテナンス済みの中古車主体)30チーム分事前に用意し、避難民となった周辺の地域の人々の力を借りながら1001チームずつ組織し、中心部から、がれきの除去、火災の鎮火(皇居の堀の水を枯れる前に使います。)、けがをした人々を皇居病院に収容しつつ、周辺部にだします。(サラリーマンや国家公務員など、3000人はすぐに集まると考えます。)

被災者の中で、救助できる人々が増えれば、助かる人々は多くなると考えます。実際、被災時に、消防や警察や自衛隊などによって救助される人は全体の2パーセントという統計もあります。98%は、みんなで助けているのです。

中心部からの部隊と、外延部からの部隊が出会うときに、ほとんどの救助は終了しているはずです。後は、外延部に、中心部のがれきを運び、焼却する流れをつくれば順調に復興への道付けをつくれるはずです。

なお、外延部の起点に、当初補給物資のターミナルを、地元で一番大きなターミナルを持っている業者に委託し、楽天市場の受発注システムの協力を受けて、事前にシステムを組み、携帯などから、発注できるようにすれば、各避難所や車上避難者・自宅避難者までの把握ができ、物流の流れができると考えます。復旧具合によって、ターミナルを徐々に被災地に近い業者に委託すれば、ターミナルが被災地に近くなり、最終的には、被災地自体のターミナルを拠点にでき、全国からの支援物資をそれぞれのターミナルに直送すれば、物流は確保できると考えます。

問題は、多くの亡くなられた方々の一時安置の方法と場所ですが、状態を良好に保つためには、軍用の寝袋状のパックを多数用意する必要があると考えます。

また、死者を減らすためには、その場での即時の処置が必要になりますが、現在の医療体制では、不可能です。なので、関東大震災時までの数年間で、看護師・准看護師や消防士・救急隊員・衛生自衛官も医療行為ができるように教育・訓練を行い、法律を整備する必要があります。理想は、学校の先生や保育士や主婦が、医療行為をできるまでに教育・訓練し、身近な人の緊急時に処置できれば、死者はかなり少なくなるものと考えます。

関東大震災が起こるまでに木造住宅をプレキャストコンクリートの家に変えればかなりの人々を救えます。津波の想定される地区の家々に避難用ポッドを設置すれば助かる人は飛躍的に多くなります。今やればできることがたくさんあります。

次の小田原地震の想定の2020年が、関東大震災と想定し、最悪を想定し、準備すべきと考えます。

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小田原地震の事前準備・対策について

400年前、三陸海岸の地震の9年後に熊本・大分地震の後に小田原の地震がきました。2011年から数えると2020年です。

その時期、東京オリンピックの年です。

いろいろと問題が起こっているオリンピックの年です。

その年に、小田原地震が起こる可能性があると歴史が言っています。

歴史の通りに、東日本大震災の後に、熊本・大分地震が起きています。

小田原地震が起こることを前提に準備すべきと考えます。

まず、被害想定ですが、小田原中心に東は横浜・川崎、西は静岡までの広範な地域で震度7

の地震が起こると考えます。

木造住宅は崩壊し、人々が圧死する可能性があります。海岸際では30メートル級の津波が襲う可能性があります。広範な被害が人々を苦しめ、がけ崩れや土砂崩れが襲う可能性があります。電気・ガス・水道などのライフラインが崩壊する可能性があります。

避難所も人々を収容しきれない可能性があります。

物流拠点も大きな被害を受け、人々に物資が届かず、病院も崩壊する可能性があります。

一時被害である直接の被害以上に、二次被害が多くなる可能性があります。

その被害を防ぐには、今から準備しなければなりません。

まず、震度7で崩壊する可能性のある建物を、プレキャストのコンクリートの建物に建て替え、圧死の死者や、がれきによる交通障害をふせがねばなりません。

海岸際の建物で、避難が間に合いそうにない高齢者や障害をもった人々や子供や体の弱い人々を護るために、津波用の緊急避難用のフロートを設置しなければなりません。消防車・救急車などの緊急車両や路線バスや役所の車両は、電気自動車で、水陸両用車にしなければなりません。海岸際で大規模な津波の恐れがある場所では、流された人々を救うためにどうしても必要だからです。それがあるだけでも何百人かの命は救えるはずです。遺体を流される前に収容できるはずです。

壊れにくい建物には、太陽光発電システムを設置し、ライフラインを少しでも確保しなければなりません。

建物が壊れにくい病院には太陽光発電システムと同時に電源車を配置して電源を確保しなければなりません。

一時避難所から、安全の確保できる震災によって客数の激減する観光地の宿泊施設に避難者を移さねばなりません。観光地の宿泊施設は、宿泊用の施設なので避難者を収容し、食事なども提供でき、比較的快適に過ごすことができます。その費用は、国が負担すべきです。また、避難者の移動には自衛隊のヘリや装甲車などを使えば、より安全に避難できます。

水・食糧・生活品・医薬品などのターミナルを避難想定地の外延部に大規模なターミナルを持つ物流業者に委託し、費用を国が持ち口を出さず、一切の運営を委託すれば順調な物流が確保されます。(役人は、物資をため込み整理しますが、流さないので物の不足が起こりがちになります。)

また、各避難所の必要物資を、楽天市場に委託し受発注システムを作り、携帯電話で集めた情報を各ターミナルに発注し配送させるようにしたほうが順調な物流が確保できると考えます。

各ターミナルに集まったボランティアには、自転車や自家用車や手運びなど、可能な手段を使って、可能な量を各避難所や家庭や車などの避難先に運んでもらえば、一番必要な時に必要な量を供給できると考えます。

また、被災地の外延部にもうけられた各ターミナルから、被災地の中心に向けて、各道路をふさぐがれきを除去しながら、がれきを事前に周辺部の処理場に分担した量を送り続ければ確実にがれきを減らすことができます。

また、家を失った高齢者・家族を優先に、揺れの少ない外延部の住居に入居をすすめ、職場のために必要な高齢者・家族を優先に、職場に近い住居に入居をすすめと、それぞれの事情にあわせて、入居をすすめるべきと考えます。

事前に準備をすすめ、被災3年以内に生活復興を果たすことを目的にしなければなりません。

我が国は、災害の多い国家です。

一つ一つの災害の復興を急ぎ、みんなで助け合わねば生き残れない国なのですから。

現在までの被災地の復興をすすめなければならないことは無論のこと、次の被災の可能性を少なくとも二千年の範囲で歴史をひもとき、そのなかから優先順を決めて、準備をしなければなりません。

(これらの記事については、不定期に、マスコミ各社にニュースリリースの形で発信しています。)

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断層上の原発の燃料棒をすべて抜いて少しでも安全な場所に移動させるべきと考えます。

現在、断層について見直されてきています。

地震について、専門家も予測を放棄し、明治以降百数十年のものさしで測れない事態であることを認めています。

つまり、断層は、過去に動き、活断層以外は現在では大丈夫という百数十年の観測の幅では測れないことが明確になりました。

つまり、最悪を想定し、その最悪の想定によって対策を立てざるをえないのです。

最悪を想定し準備すれば、最悪以内の結果ですから、被害は縮減できます。

しかし、最良を想定し準備をしなければ、結果はより大きな被害を出したことは、東日本大震災の福島第一原発で立証されています。

ゆえに、現在の断層上に位置するすべての原発から原子炉や燃料プールから、急いで燃料棒を引き抜き、少しでも安全な場所に保管場所を変えなければなりません。

ことは、一刻を争います。

現在の地震の発生状態を地図上にプロットしますと、きれいに、断層をトレースします。

現在、わかっていない断層も数多くあるために、現在把握されていない断層以外の場所での発生は、そこに断層の存在の可能性を示していると考えます。

現在の熊本・大分の発生状態を見ていると、熊本で発生し、大分で発生し、その震源の幅が熊本は南西に、大分は東にずれているのを感じます。

熊本の南西には、大きな断層の集合体があり、そのそばには川内原発がなんと稼働し続けています。

福島第一でもわかるように、点検で停止している原発からの燃料棒の搬出でさえ手間と時間がかかり、稼働中であれば、福島第一の二の前となる可能性が高いです。

また、大分の東には、伊方原発があります。停止中とはいえ、燃料棒は、原子炉にも、燃料プールにもつまっています。

放射能汚染を防ぐためには、まず、緊急に、熊本・大分ラインの川内・伊方の原子炉と燃料プールから、燃料棒を断層上にない少しでも安全な場所に移送すべきと考えます。

これ以上、国土を放射能汚染させてはなりません。

次に、四百年前のデータをもとに予測しますと、三陸・熊本・小田原と地震が伝播する可能性が予測されます。それも三陸から九年後以内に。

つまり、2011年の9年後は2020年です。

なので、最悪を想定し、小田原地震を想定しなければなりません。

その場合の断層帯から想定される被害は静浜原発を襲う可能性が高いと考えます。

なので、第一優先は、川内原発。ほぼ同時に伊方原発。その次は、静浜原発から燃料棒を撤去しなければ、最悪の300キロ汚染想定の場合、我が国の半分近くが汚染地域となります。

我が国の国民が最悪、我が国の国土を捨てて移住せざるをえなくなるほどの重大な危機を起こす可能性があります。

なので、緊急に、一分一秒でも早く、断層上の停止中を含む原発から燃料棒を少しでも安全と思われる場所に運び出すべきだと思います。

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現在の地球が、弱肉強食であることは、中国がウイグルの人々を虐殺し、チベットを制圧し、南沙諸島を実効支配しようとしている姿や、ロシアがウクライナを実効支配している地域を増やしていることからもわかります。

昭和時代に教育されたように、みんな仲良くということができなくなっていることに気が付いている方々も増えてきているのではないでしょうか。

昭和時代、地球で二番目に国際連合に資金を供給し続けた我が国が、現在、さまざまな問題で国際連合から避難され続けています。

昭和時代、中国の経済が大変な時期に資金を供給し、工業化を進めるために水力発電所や工業化をすすめるために協力した我が国は、中国から圧迫され続けている日々を迎えています。

ソ連・ロシアの時代に、北方領土に経済援助を続けた結果、そこに住むロシア人が過ごしやすく生活しやすくし続けた結果、領土返還より、軍事基地の強化をロシアからつきつけられたりもしています。

我が国は、ほかの国を助けることで、その国の基盤を強化し、我が国の力を相対的に失いつづけているのです。

一番の原因は、我が国の政治基盤を支えてきた政府自民党の政治の癖を国内・国外の状況を考えずに、もちいていることにあります。

それは、恩を売って、恩を返してもらうという手法です。

しかし、平和な時代では、恩の売り買いが多少ともあったとしても、危機の弱肉強食の時代には、相手は、恩を売られたとは思わず、我が国が弱いから譲歩したと考え、より多くを求められる結果となります。

いま、この時期にロシアとの経済援助を結べば、ロシアは、その援助によって、北方領土の軍事施設を整備します。我が国は、直接の軍事援助以外をしなければ大丈夫と考えますが、地球上の常識は、経済援助を受けて、本来そこに使うお金を軍事にまわせるので、実質軍事が充実し、軍事援助をしたことと同じになります。

つまり、みずからのお金でみずからの首を絞める結果となります。

ロシアに対して有効な手法は、津軽海峡などの国際海峡を、国防を理由に廃止し、ロシアの軍艦などが現在のように無許可では、通れないようにすることです。

お金を出して、相手の関心を買おうとすることは、逆に、相手が我が国を狙う理由になります。つまり、お金を出す力を持っているなら、もっと圧迫すればもっととれるのではと考えるからです。

我が国は、中国や北朝鮮・韓国に対しても、過去、同様に資金を供与していたと同様の行為をおこなっています。その結果、現在のように、圧迫を受け続けています。

つまり、ほかの国を強くすれば、自らの国が相対的に弱くなるという言葉を実践しているのと同じです。

オーストラリアへの潜水艦の技術についても、すでにある程度の情報をわたしているから、潜水艦の選定からもれたのではないでしょうか。我が国の政治家は、先ばしって、相手に利益を渡す癖がありますから。その結果、技術情報を取られただけで、終わってしまったのではないでしょうか。

危機の時代には、お人よしの国は当然に滅亡の一途をたどります。

古代ローマに対するカルタゴと同様です。

我が国は、過去の歴史をひもとき、過去の歴史に学び、現在を生き抜くすべを考え実行する時期にさしかかっていると考えます。

まずは、外交を変えつつ、内政を整え、現在のように復興していない被災地を増やしづけるのではなく、それぞれ被災三年以内に復興できるように法律を整え、実践すべきです。

まずは、御用聞き外交をやめ、国益に沿った交渉外交をおこなうべきと考えます。

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現在の地球は、一つの国で解決できる問題は少なくなってきています。

例えば、PM2.5

我が国に飛んでくるものは中国に起因します。

つまり、我が国に飛んでくるものを我が国だけでは解決できず、ひたすら中国にお願いしても解決してくれる可能性は、現在までのところ低いといえます。

例えば温暖化。

石炭・石油などの化石燃料に主に起因するとされていますが、地球全体で産出され、消費され、我が国が温暖化対策を各国に京都議定書で提唱しても、アメリカでさえ同意していません。

例えば食糧問題。

100億人に近くなり続けていますが、食糧の増産は、輸出食糧や高級食材に偏り、一般の人々が食べる食料は干ばつや温暖化の影響もあり、年々減り続けていますが、飢えた人々は年々増加し続けていますが、我が国だけでは、国連を交えても飢えた人々を減らすことは現在までできていません。

例えば水問題。

飲み水がない地域が温暖化によって地球の内陸にも広がり、同時に砂漠化も進んでいます。中国の首都である北京でさえ、数十キロ先に砂漠が近づき、年々その距離を縮めています。しかし、一国では何の対策も打てません。

例えば環境破壊。

各国がそれぞれ工業化を狙い、同じような都市をつくろうとするために、自然環境が破壊され続けています。われわれ人類は、自然の微妙なバランスによって生きる地域を確保していますが、みずからそのバランスを崩し続け、地球全体のバランスが保てなくなっています。しかし、各国が似たような工業化をもとめるゆえに環境はバランスを取り戻せにくくなっています。

つまり、現在、どの国も自らの国内だけでは、解決できない問題に直面しているのです。

これらの問題を解決するためには、地球全体が地球という一つの星として一つの地球政府、一つの地球人としての国民としてまとまらねばならない時期に来ていることを示しています。逆に言えば、地球人としての人類の自覚が芽生え、地球人としてまとまらなければ、生き残ることが難しい時代になってきたともいえましょう。

バランスの崩れた危機の時代は、いたるところで自然災害が起こります。

国や地域の主権にこだわらず、地球人としてそばにいる人が救えば助かる命がたくさんあります。自然災害だけではなく事件事故もそうです。

韓国で起こったセウォル号の沈没のさい、助けに行けた日本の海上保安庁の船が参加すれば確実に救えた命があったはずです。

救える命の前では国の威信などは意味のないものだと考えます。

それもこれも、地球が一つの国ならば、すべての人々が地球人ならば起こりえないことなのです。

現在、各国が協調するために、利害調整の場として国連があり、サミットなどがありますが、それが機能していないことは、上記の諸問題が毎年悪化し続けていることでもわかります。毎年、各国の予算が悪化していることでもわかります。もう、現在の姿ではどの国も生き残っていけないことを自覚しています。アメリカでさえ、大統領を狙っているトランプ氏がアメリカの復活といっています。逆に言えば、今アメリカは凋落していることを大統領候補でさえ公言しているほど経済が好調といわれるアメリカでさえ苦しがっているのです。ほかの国々は、それ以下のはずですからもっと苦しいはずです。

私は、地球は一つの国として平和に統合されたほうが、地球人すべてが今より幸せになれると考えます。

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被災者の避難についての提言

熊本地震の被災者の健康状態に不安感が募っています。

被災地の観光客が激減しています。

であれば、被災地の観光施設に、家を失った方を優先に、高齢者を優先に、国の費用で、地震が収まり、次の家が決まるまで、静養していただいてはいかがでしょう。

家を失われた高齢者は、ほぼ例外なしに、我が国を支えてきた納税者で、大切な国民であると考えます。

であれば、その大切な国民が、国のためにしっかりと役割を果たし、人生の終期に近づく高齢期に家や財産を失うことの悲痛さは言葉で表せないほどのものであることは誰しも思い当たること。

しかし、一国民が、そうした人々に対してできることには限りがあります。

そうした人々を大切にすることは、国の義務ではないでしょうか。

そうしたまじめに生きてきた人々を大切に国がいだくことは、現在、働いている国民の励みになります。

まじめに生きていれば、いいことがあるのだと感じ取ることができるからです。

また、観光地は、宿泊施設も整い、食事の設備も整い、快適にすごせる環境を用意することができます。

また、現在の地震による宿泊者の減少を、被災者を受け入れることで、その費用を国が負担することで、食い止めることができます。

また、現在、地震が続く、断層の真上である被災地に避難することは、被災者にとって安心できる状態ではありません。

なので、本来、事前に被災地法をつくり、被災者は、断層の影響を受けにくい、周辺の都道府県が国の費用で、被災者を受け入れるしくみをあらかじめ作る必要があります。

被災した熊本県が被災者にできることは限定されます。

復旧が優先されるからです。

であれば、被災者は、一旦周辺の地域で預かって手厚い保護と安心感を与えつつ、復旧が終わった後に戻るというのが、国民の生命を考えれば当然の方策だと考えます。

しかし、都道府県や市区町村の縄張り意識でそれができないのであれば、都道府県市区町村の郵便配布のための名称だけのこして、都道府県市区町村を廃止して、すべて国の直轄としたほうが、国民の生命を守るために、危機の時代を乗り切るために必要だと考えます。

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