不動産の中でもマンションを買う場合には、『マンションは管理を買うべき』という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
マンションは管理を買うというのは、完全に間違いです。
新築マンションを検討するとき、マンション管理会社もデベロッパーで指定されているのが通常です。
広告やチラシ、ホームページにも
物件概要に 管理会社●● と記載されていると思います。
これで管理会社がしっかりしているから、とか、
管理委託料が安いとかは、全く関係ないし、その時点で判断するものではありません。
管理委託の契約とは、マンション管理会社とマンション住民の団体（管理組合）との間で、契約するものです。
マンション管理委託契約は、基本１年ごとの契約ですので、新築の時点で判断できません。
管理会社を変えることも区分所有者（住民）たちの力で可能なのです。
『マンションは管理を買え』というのは間違いである理由
１．あくまでもマンション管理委託は、住民（区分所有者）と管理会社との間の契約であり、基本1年契約で、
毎年総会で継続契約するかどうかの判断を住民（区分所有者）が決めていくから。
２．上記の通り毎年管理の継続をするかどうかの判断を行うときに、管理の内容を変更するかどうかも
住民（区分所有者）が決めることが出来る。
３．住民（区分所有者）の立場からでも極端にいうと契約途中でも管理会社を解約、変更することが出来る。
４．マンション建築当初の管理内容はあくまでも１年の約束。管理組合の理事長や副理事長が、契約の決定権限を一切持っていない。
契約ごとや決め事は、総会で区分所有者全員に聞く（諮る）必要がある。
５．修繕積立金の増額計画もその都度、総会で決めていくこととなるため、一切決定しているものではないこと。
『マンションは管理を買え』という 大きな勘違い
つまり、大きな決め事（管理会社の継続や解約、修繕積立金の増額や減額）は、
管理組合の役員だけではなく管理会社にも
一切決定権限は無い
→総会で区分所有者全員に聞く（諮る）必要があるためです。