◆中国、臓器売買や数億円のため誘拐･･･リスクは日本人にも！

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チャイナリスクといえば、
中国に進出した企業が、現地で遭う、”会社絡みの被害”と捉えがちです。

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◆最悪のチャイナリスク（経済学者・三橋貴明氏の公式ブログより）　←クリックで記事へ

被害者の企業主が、恐ろしい体験を語った映像（↓）をみると、
とてもではないけど、日本人にはリスクに対処しきれない国だと感じます。




（映像解説から引用）

中国・青島市に対する対外投資として設立された日中合作会社であったはずが、使途不明の借入金の発覚をきっかけに、法的に正当な措置が行われないままに会社の設備や資産が­差し押さえられ、果ては暴力・監禁事件や、中国からの出国が妨げられるという人権問題にまで及んだという驚愕の事例について、当事者である幹部の方々にお越しいただき、経­済評論家の三橋貴明氏とともに、お話を伺います。


しかし、上の映像にあるような、中国政府の、
無法とも呼びたくなる、日本企業への横暴よるものではなく、

中国政府が絡まないところで（＝中国人犯罪組織によって）のリスク、
”誘拐事件に巻き込まれるリスク”があることが、ニュースに出ていました。

誘拐した人間の臓器を抜き出し、売買することによって、
信じられない高額のカネが入ること、
人質を殺してしまうことへの罪悪感の無さ。
そして、臓器売買とは比べ物にならないくらい、更なる高額のカネがのぞめる、
「身代金誘拐」の恐ろしい手口。

尖閣諸島の件で、日本人観光客の、中国への渡航は激減しているようですが、
今後のためにも、これは、共有していきたい情報だと思いました。
以下、枠内は、ゆかしメディア提供のニュース（アメーバ）からの引用です。

1件あたり数億円も、中国誘拐ビジネス 　女性や子どもの誘拐が多く、年間の誘拐件数は1万5000件以上とも言われている中国。そのほとんどは、..........≪続きを読む≫ [アメーバニュース] ◆1件あたり数億円も、中国誘拐ビジネス 10月25日09時30分 提供：ゆかしメディア 　女性や子どもの誘拐が多く、年間の誘拐件数は1万5000件以上とも言われている中国。そのほとんどは、身代金目的の誘拐ではなく、人身売買・臓器移植のほか、物乞いや売春婦にさせて稼がせることなどが主な目的だった。 ■中国では誘拐は死刑だが減る気配なし 　政府系ＮＧＯによるレポート『中国婦女誘拐の現状』の公表データによると、成人女性の取引価格は6000～2万元（約7万2000～24万円）。男の赤ちゃんで2～4万元（約24～48万円）、女の赤ちゃんで8000～2万元（約9万6000～24万円）が相場だと言われている。 　もちろん、この人身売買や売春などは、中国では死刑が適用される重い罪である。だが、誘拐犯罪は一向に減る気配がない。 　減る気配がないだけでなく、中国の経済成長に比例して、近年では、身代金目的の誘拐が増えてきているのだ。特に、東南沿海地区で多く発生していて、被害者には有名人や経営者、資産家のほか、そういった家庭の子どもも狙われている。 　さて、今回の尖閣諸島の問題をきっかけに、中国で行われた大規模な反日デモからも分かるように、反日感情はにわかに高まっている。 ■世界の誘拐はビジネス化 　海外駐在員や留学生に向けた保険を専門に扱い、海外生活でのセルフセキュリティに対するセミナーや指導なども行っている株式会社JITの松本伸二氏は、「今後、日本人にターゲットを絞った身代金目的の誘拐が増えるのではないか？」と懸念している。現に、過去に2回の身代金目的などの日本人の誘拐が中国では起きている。 　「中国人の赤ちゃんや子どもを1人誘拐して、人身売買を行ったり、臓器移植のために内臓を売ったりしても、数十万円から数百万円。けれども身代金になると、数千万～数億円とケタ違いの額が動きます。そのため、手っ取り早く儲けられる身代金目的の誘拐に手を出す犯罪者グループは増えてもおかしくないということは容易に想像がつきます。元々、外国人を被害者にした犯罪は中国では重罪になるため、それほど多くなかったのですが、これだけ反日感情が高まると不安です」 　しかも、現在、世界の誘拐事情は“ビジネス化”している。身代金誘拐の歴史が浅い中国ではそれほどシステマティックに整ってはいないが、コロンビアやメキシコ、アフリカ諸国などでは、誘拐ビジネスが大きな仕事として成り立っているのだ。 　「駐在員向けのセミナーなどをしている弊社では、南米やアフリカ諸国へ行かれる方には、誘拐されないようにはどうしたらいいのか？　と自分の安全を守るためのセミナーも行うことがあるんですよ」 　実は、過去には96年に、メキシコのティファナでサンヨー・ビデオ・コンポーネンツの社長が誘拐され、9日後に解放された事件がある。これは、まさにこの「誘拐ビジネス」の餌食になったものである。 ■誘拐されたら交渉人の出番 　この誘拐ビジネスは、「ターゲットの行動パターンなど身辺調査をする人」「ターゲットに近づき誘拐のタイミングを謀る人」「誘拐する人」「誘拐した後に身柄を拘束する人」「身代金を請求する人」というように、何人もの人が誘拐に携わり、役割分担を行って、誘拐を成立させるのである。 　そして、いざ誘拐が行われたら、専門の交渉人が犯人グループと身代金の交渉を行い、できるだけお互いにとってよい終着地点を探るのだ。 「あまりにもすぐに、犯人が要求したとおりの金額を支払うと、その企業は『金払いがいいぞ』と目をつけられてしまうので、ある程度長期戦に持ち込むのですが、あまりにも長期になってしまうと今度は被害者の方の命が危なくなってしまうんですね。また、すぐに領事館などに駆け込んで、軍を手配するなんて大事になってしまうと、途端に被害者の方の命が危なくなってしまいます」 　しかし、現地の警察などの公的機関もイザという時にアテになるかというとそうとも言い切れない。 　「そもそも、誘拐ビジネスが行われているような国などは、地域を麻薬組織や反政府組織などが支配していて、司法も機能していないし、警察も賄賂で買われている。だから現地の公的機関は頼りにならないと思っていいでしょう。そのため、秘密裏でその手の知識に精通した専門のスタッフたちが交渉を進めていくことが何よりも大事なのです」 ■日頃からの行動に気を配る 　中国といえば、元々が、金万能主義の面があることを否めない国である。「中国が南米諸国のように誘拐ビジネスをシステム化していくのも、時間の問題でしょう」と松本氏は言う。そうなったときに、反日感情は日本人誘拐の追い風になることは間違いない。 　「誘拐は日頃の行動でかなりの割合を防ぐことができます。日本のような安全が守られていないことを充分に理解して、行動することが何よりも大事です」 　住居や職場の管理体制・警備体制がどのようになっているか理解し点検したことがあるか？　また、警報装置・防火装置・非常階段・監視カメラ等が備わっているか？　それら装置の使い方を知っているか？　などなど、常に防犯意識を高めることが基本です。もちろん外出時は、バッグの持ち方に注意したり、夜間は出歩かない、1人での行動は避けるなど一層の危機管理が必要となってくる。 　ちなみに外務省では、テロや誘拐に対するパンフレットを配布している。危険な地域に行かれる際は、充分に情報収集をしてからにしたほうがよい。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/pdfs/travel_abroad.pdf

私も、上の記事（↑）の書き手さんからの、
日本人への警告の一文に　頷いたのですが、

中国は、特定の人々を「敵」「弾圧対象」と決めると、
信じられないようなバイオレンスを引きおこし、
虐殺など、なんともない、ということを、繰り返しています。

以下は、中国政府が弾圧対象としている宗教の信者たちに対する、
臓器抜き取りを告発した、
華人メディア（＝中国国籍から、他国籍に映った元中国人たち）のドキュメンタリーです。





ちなみに、この「法輪功」という、中国が弾圧している宗教ですが、
中国のインターネットでは、禁止ワードとされ、
検索をかけても　何もあがってこないよう、操作されています。

中国政府が、自国の、未来ある若者たちを戦車で轢き殺した、「天安門事件」が、
中国のインターネットでは、規制され、何も知らされないのと、同じように。

これまでの、中国の歴史、そして、日本への強硬な恫喝メッセージから、
「愛国無罪」という、「犯罪実行許可」が、
日本人に向けられる日は、じゅうぶんにありうると思うし、

そのような中国政府の姿勢が、犯罪者達のターゲットとして、
より、日本人に向けられやすくなる可能性も否めないと思いました。



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