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融資の利息がどこもよく似ているのは分かっている事かと思いますが、それは利息制限法と呼ぶ規定により上限の金利が義務付けられているためです。
消費者金融などはこの法律の範囲内で別々に設けているので、同じような利息の中でも違いが現れるサービスを展開しています。
それではその利息制限法とはどのようなものなのか見ていきましょう。
最初に上限利息ですが、10万円未満の貸し付けには年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年率15%までと設定されていて、その枠を超える利率分は無効となります。
無効とは支払う必要がないという事です。
しかし以前は年25%以上の金利で取り決めする消費者金融業がほとんどでした。
それは利息制限法に反しても罰則規定が存在しなかったからです。
また出資法による制限の年29.2%の利息が認められていて、その規定を改訂することは必要ありませんでした。
この利息制限法と出資法の間の金利の差の部分が「グレーゾーン」と言われるものです。
出資法には罰則が存在します。
この上限利息枠は超過しないようにきたのですが、出資法を利用する為には「ローンを受けた者が自己判断で支払いを行った」という条件にあります。
今、しきりに行われている過払い請求はグレーゾーンの利率分を必要以上の支払いとして返済を求める要求です。
裁判でも出資法の大前提が受け入れられることはたいていなく、要請が認められる事が多いでしょう。
最近では出資法の上限枠の利息も利息制限法と一つにまとめられ、このことで貸金業の金利も似たようになっているようです。
万一この事実を知らないまま、上限利息を超過する契約をしてしまっても、契約自体がないものとなり、MAXの利息以上の利息を返金する必要はないようです。
にも関わらず繰り返し返済を求めるようでしたら弁護士か司法書士に相談するべきです。
そうすることで請求されるとこはなくなるでしょう。
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