在特会HPより抜粋

戦後60年以上も在日韓国人たちが不法占拠を続ける京都ウトロ地区は、日本の在日問題を凝縮したような場所です。戦後、GHQによる競売によって日産車体の土地となった同地区では、在日たちが居座り続け数々の問題を引き起こしてきました。その後、さまざまな経緯を経てウトロ地区は日産車体から同地区の自治会長だった許昌九に3億円で売却され、さらに許は3億円で買ったウトロ地区の土地を同じ在日の河炳旭(当時の民団京都地方本部団長)が設立した会社に約4億5千万円で転売したのです。このように在日同士で土地ころがしを続けてきただけの話であり、それに振り回された住民がいるにせよ同地区の混乱の責任は結局在日側にあるのです。それがいつの間にかウトロ問題は「日本における強制連行された可哀想そうな在日」の象徴となっているのです。(なお、一連の裁判でウトロ地区の在日たちは自分たちが強制連行と関係ないことを認めています。)

平成19年になってようやく同問題は解決の兆しをみせ、現在同地区の土地を所有する西日本殖産にウトロ地区の在日側が5億円を支払い、土地の半分を買い取る合意がなされました。しかし、今度はその買い取った土地を政府もしくは自治体に5億円以上で買い取れと要求してきたのです。さらに不法占拠を続けてきた犯罪在日の要求はエスカレートしており、

1.公営住宅(住めるのはウトロ地区を不法占拠してきた犯罪在日のみで、家賃も減額又は無料)、福祉施設、在日強制連行歴史資料館建設しろ!

2.下水道など環境整備も行え!

3.いつでも民族楽器が使えるように住宅には防音装置をつけろ!


など要求しています。あまりにも盗人猛々しい在日側の要求は怒りを通り越して呆れ果ててしまいますが、なんと山田京都府知事や久保田宇治市長(宇治市はウトロ地区の所在自治体)がこれらの要求を呑む姿勢を示しているのです。要求を満たすための予算は当然市民・府民・国民の税金であり、そもそもこのような無茶苦茶な要求をのむことは、在日によるウトロ地区不法占拠という犯罪行為を是認することになります。法治国家日本において犯罪は許さない、在日のやりたい放題は許さないと在特会は史上初めて京都ウトロ地区に直接乗り込み、国民として抗議活動を行うことをを決定しました。

抜粋終わり

在日朝鮮人によるウトロ不法占拠の実態3

在日朝鮮人によるウトロ不法占拠の実態2

在日朝鮮人によるウトロ不法占拠の実態1



京都の在日とか左翼を知っていますが、嘘とゆすりたかりがとぐろを巻いて腐り切ったった様な最悪な状況です。絶対に許してはいけません。不法入国、不法占拠して来た犯罪者が孫子3代まで祟る偽りデタラメで日本人の血税にたかろうとしています。
強烈に怒りと反対の声を上げましょう。