柔整師 １７億円詐取 療養費立て替え契約悪用：産経関西（産経新聞大阪本社公式ニュースサイト）:
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大阪市西成区で整骨院を経営していた柔道整復師（６２）が代表の療養費請求代行団体が、医師の診療報酬にあたる療養費の立て替え払い契約を結んでいた信販会社から、担保となるレセプト（請求書）のデータを偽造し、約１７億円をだまし取ったとして、詐欺罪で大阪地検に刑事告発されていることが２１日、分かった。厚生労働省は「このような契約は聞いたことがない」としており、療養費をめぐって信販会社が詐欺の被害に遭うケースは珍しいとみられる。
告発状によると、請求代行団体は平成１４年８月、加盟する整骨院のレセプトを担保に、療養費を立て替え払いするファクタリング（債権買い取り）契約を大手信販会社と締結。１５年８月～１７年１月、団体に加盟している整骨院のレセプトに、加盟していない別の整骨院のレセプトを加えて水増しした虚偽データを提出し、計約１７億円をだまし取ったとしている。
療養費は通常、健康保険組合などに請求してから受け取るまでに３カ月以上かかる。しかし信販会社とファクタリング契約を結ぶことで、手数料は差し引かれるものの２０日後に現金を受け取ることができる。
関係者によると、この柔整師は早期に現金化できるメリットをうたい文句に、団体への加盟者を増やしていったという。過去には複数の請求代行団体の代表を務めるなど業界では実力者として知られ、数年前まで大阪市中央区で柔道整復師の養成学校も経営していた。しかし、今年になって破産、現在は兵庫県内の整骨院に勤務している。
柔整師は産経新聞の取材に「信販会社による療養費先払いシステムは資金繰りに困る柔道整復師のために私が考案した。加盟する柔道整復師が療養費を不正請求するなどしてシステムが立ちゆかなくなっただけで、金をだまし取るつもりはなかった」としている。
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療養費立て替え金１７億円詐取か 代行団体元会長を告発 - 47NEWS（よんななニュース）:
柔道整復師の療養費申請を代行する「日本柔整保険機構」（大阪市）の元会長が、提携していた東京の信販会社に立て替え金を水増し請求し、だまし取ったとして、詐欺容疑で大阪地検に告発されていたことが２１日、関係者への取材で分かった。総額は２００５年までの１年半で約１７億円に上るという。
療養費をめぐる詐欺事件は、患者が申請を委任する「受領委任払い制度」により柔道整復師ら個人が不正請求し、支給した市町村や各企業の健康保険組合などの保険者が被害者となるのが通例。
代行団体と絡み信販会社が被害者となるケースについて、厚生労働省は「実態もつかめておらず、聞いたことがない」としている。代行団体に関する法的な規定はなく、制度の在り方も問われそうだ。
日本柔整保険機構の関係者によると、機構は元会長が設立し、加入した数百の整骨院などの申請を代行。０２年８月の契約で、信販会社が申請の翌月に療養費を立て替え払いする業務も始めた。
告発状などによると、元会長は信販会社に申請額を水増しして伝え、余分な立て替え金を自身が経営にかかわる約１０の整骨院に振りこませた、としている。
立て替え払いのシステムは、申請から支給まで通常３カ月以上かかることから、整骨院などの資金繰りを助けるのが狙いで、申請分の５％を手数料として徴収。立て替え金は保険者から機構へ療養費が支給された後に充当する取り決めだった。
機構は現在、事務所が閉鎖され運営実体はない。元会長は取材に「不正や私的流用はしていない」と話している。
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衆議院議員選挙・期日前投票 8月19日（水曜日）～8月29日（土曜日）の毎日（土曜日を含む）
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昨日、期日前投票に行ってきました。期日前投票だと待ち時間なくてストレス0ですよ。今日（土曜日）もやってます。
P.S. 桃も葡萄も食べました。あとは・・
政権交代、政界再編！
手配師とカルトを政界から退場させよう！
衆議院議員選挙・期日前投票
8月19日（水曜日）～8月29日（土曜日）の毎日（土曜日を含む）投票日は8月30日（日曜日）
平成生まれの子供たちに意味のある選択肢を！
asahi.com（朝日新聞社）：愛猫家ご注意、人にうつる感染症 ジフテリアそっくり - サイエ
今年１月、東京に住む５０代の女性が、食事ができないほどのどが痛く、血の混じった鼻水が止まらなくなり、東京医科歯科大病院耳鼻科を受診した。診察すると、のどと鼻の奥に黄白色の塊がべっとりとこびりついていた。
この塊から、コリネバクテリウム・ウルセランスという細菌が見つかった。感染症法で２類感染症に指定されているジフテリアと同じ毒素を作る菌で、風邪症状に始まり、重症になると呼吸困難に陥り、死ぬこともある。
大学から連絡を受けた国立感染症研究所が調査し、この女性の家にしばしば立ち寄る５匹の野良猫のうち、２匹の鼻水から遺伝子タイプが同じ菌を見つけた。
英保健当局の統計によると、英国での感染者は８６～０７年の間に死者２人を含む５６人。仏、伊、米などでも報告例がある。日本では０１年に千葉県 で初報告があり、これまで計６人いる。１人は重症で集中治療室に入院したが、他は比較的軽症で、死者はいない。全員５０代で、３人は猫を多数飼っていたり 野良猫と接したりしていた。
ウルセランス菌は、抗菌薬が効く。１月に発病した東京の女性も４月にはすっかり治った。発病猫の鼻水やくしゃみのしぶきから感染する。人から人へ 感染した報告はない。猫だけではない。大阪府公衆衛生研究所の調査では、犬から検出された例もある。猫や犬は屋外で感染すると考えられているが、詳しいこ とは分かっていない。
感染研細菌２部の高橋元秀室長は「飼っている猫や犬が風邪のような症状を起こしたら、すぐ獣医師に診てもらいましょう」と助言する。（編集委員・中村通子）
asahi.com（朝日新聞社）：愛猫家ご注意、人にうつる感染症 ジフテリアそっくり - サイエンス:
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人身事故が５割以上減った所も
夜間に信号機をコンピューター制御し、ドライバーが無意識のうちに法定速度などに従っ て運転するよう促す福岡県警の取り組みが効果を上げている。２００６年から県内の主要幹線道路の３路線（計５７．８キロ）で導入し、人身事故が５割以上 減った所もある。県警は「予想を上回る効果」と評価、今後も必要に応じて導入する道路を拡大していく方針だ。
●飛ばし過ぎ「赤」で停車 人身事故半減も
信号機の設置などは県公安委員会の権限で、管理と運用は県警に任されている。通常は、信号機の数や付近の施設の状況などで交通量を推測し、最も流れやすい タイミングで赤信号などを設定。夜間も昼間と同じ運用だったが、県警は、交通量が比較的少なく、スピードを出しやすい午後１１時－翌午前６時前後に独自の 運用を試みた。
具体的には、連続する信号機の信号が青に変わる時間をずらし、法定速度などを守ると青信号のまま進め、スピードを出し過ぎ ると赤信号にかかりやすくなるよう調整。０６年に、死亡事故が相次いでいた行橋市から苅田町に通じる国道１０号（６．５キロ）で初導入。その後、宗像市、 新宮町、福岡市の東、博多区の国道３号（計４６．３キロ）▽同市早良区の国道２０２号（５キロ）でも導入した。
県警によると、事故抑止効 果が顕著な路線の１つが、昨年８月に導入した同市東区の国道３号（６．８キロ）。道路標識などで指定された速度（５０キロ）を上回る８０キロで走行する と、信号停止の回数が導入前より最大で１２回増加する。時間も４分半ほど余分にかかり、指定の速度で走った場合と比べ、走り抜ける時間にもほとんど差がな い。
管轄する福岡東署によると、導入してから１０カ月間で人身事故は１４件発生したが、前年同期比で１６件減った。走行する車の平均速度も、導入前に比べて約１６キロ遅くなり、指定の速度に近づいた。
県警によると、他の導入路線でも同様の効果が表れており、人身事故が３－５割減っている。
安部誠治・関西大教授（交通政策論）は「事故抑止に有効性が高い取り組みといえる。より広域に導入するには、物流の観点から見た経済性とのバランスがかぎになるだろう」と話している。
福岡県警の取り組みについて警察庁は「統計がなく正確なことはいえないが、実施例はほかにもある」としている。
＝2009/08/12付 西日本新聞夕刊＝
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個々の政策を立案・遂行した官僚を記録する「政策背番号制」を導入し、政策の成否を昇進や降格に結びつける案を軸に検討する。
「政策背番号制」は、各省が実施する政策に、どの担当者が関与したかを記録する制度だ。
当面、課長以上を対象とする方向で、予算編成時に、政策ごとに関与した幹部に署名させるなどの方法で、個別の責任を明確にする。その後、政策が成果を上げたり、予算の節約につながったりすれば昇進させ、逆に失敗すれば降格させる考えだ。
中央省庁ではこれまで、省内の不祥事の責任をとって次官が辞任するようなケースはあったが、政策の成否の責任を個々の官僚が負う仕組みにはなっていない。組織全体で仕事をすることを前提に、幹部は２年程度でポストを移動するため、政策の成否が明確になるころには、関連部署にいないことも多い。
また、降格は現在の国家公務員法でも可能だが、評価基準が不明確なこともあり、実際の適用は少ない。
民主党は、年金の記録漏れ問題などでも、担当者の記録を残さなかったことが「無責任体質」を生んだと見ている。政策評価と人事評価を直結させることで、信賞必罰の適切な人事が可能になるとしており、新たな財源の捻出(ねんしゅつ)にもつなげたい考えだ。
同時に、国家公務員の弁償責任を定めた予算執行職員責任法の改正も視野に入れている。「故意または重大な過失によって国に損害を与えたとき」とする規定を「故意または過失」とし、弁償の範囲を広げることを検討する方針だ。
（2009年8月8日03時10分 読売新聞）
民主が官僚人事見直しへ…成果と評価を直結 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE
政権公約：どこが違う 点検・経済政策／５止 公務員制度改革
◇自民、官民交流の促進／民主、官僚丸投げ廃止
「『政治主導』を実現したい」。民主党の直嶋正行政策調査会長は今月４日、日本経団連で開いたマニフェスト（政権公約）説明会でそう強調した。 「官僚丸投げの政治から、政治主導の政治へ」は同党の政権構想５原則のトップに並ぶ。大臣、副大臣、政務官などの役職で国会議員１００人以上を各府省庁に 送り込む政策だ。現在、大臣、副大臣、政務官など政府に入っている国会議員は約７０人で、さらに数人ずつ配置することになる。定例だった事務次官会議は原 則として廃止する方針だ。
一方自民党は、先の国会解散とともに廃案となった「国家公務員制度改革関連法案」に沿った改革を掲げる。「幹部職員人事を一元管理、重要政策で総理を補佐する国家戦略スタッフなどを設置、官民交流の促進」などを進めていくという。
民主党は公務員の人件費で「地方分権の推進、手当や退職金の水準と定員の見直しなどによって、国家公務員の総人件費を２割削減する」と明記してい る。総額５・３兆円の人件費から１・１兆円を削減し、財源として活用する計画だ。ただ、対象になる国家公務員５８万９０００人から、１０万人以上をどこで 削るのか、内訳は示していない。自民党も「総人件費改革」として、公務員の削減計画をマニフェストに盛り込んでいるが、すでに実施中の内容だ。
公務員の天下りは自民、民主ともに「根絶」を訴える。同期入省の官僚が役職が上がるにつれて順次退職し、最終的に事務次官クラスだけが残るというピラミッド型の人事システムが、天下りの原因だとして、両党とも人事制度改革や６５歳までの定年延長を訴えている。
民主党が「官僚丸投げ」と批判するように、霞が関官僚が政策の企画・立案を実質的に行い、与党議員が提案する法律や演説原稿さえ執筆してきた。政 治が官僚たちに依存してきたことは否定できないが、事務次官経験のある官僚ＯＢは、「官僚をシャットアウトするよりも、官僚が持つ能力やノウハウをうまく 活用すべきだ」と話している。【井出晋平】＝おわり
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◆公務員の人件費と人数◆
◎国家公務員＝ ５兆３１９５億円（５８．９万人）
行政機関＝ ３兆２３５６億円（３０．９万人）
その他＝ ２兆 ８３９億円（２７．９万人）
（内訳）自衛官 ２４．８万人
国会職員 ４０００人
裁判所職員 ２．６万人
◎地方公務員＝２２兆１０００億円（２８９．９万人）
※０９年度当初予算ベース
弟は先月逮捕 福岡東署覚せい剤使用容疑 / 西日本新聞:
覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで警視庁が逮捕状を取った女優の酒井法子容疑者（３８）＝本名・高相法子＝の弟が、同法違反（使用）の疑いで福岡東署に逮捕されていたことが７日、捜査関係者への取材で分かった。容疑を認めているという。
逮捕されたのは福岡市早良区室見１丁目、暴力団組員酒井健（たけし）容疑者（３０）。７月１７日に逮捕され２８日に同法違反の罪で福岡地裁に起訴された。
捜査関係者によると、健被告は６月末、知人から軽乗用車１台などを脅し取ったとして、恐喝の疑いで逮捕された。この事件は被害者が被害届を取り下げたた め、処分保留で釈放となったが、落ち着きがないなど様子がおかしかったため尿を検査したところ、覚せい剤の反応が出たという。
＝2009/08/08付 西日本新聞朝刊＝
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自己負担の還付制度がスタート 高額医療・介護費の負担軽減
医療費と介護費の自己負担額の合計が一定以上超えれば超過分が還付される「高額医療・高額介護合算制度」の支給申請が８月から始まった。本人だけでなく、世帯内の合算も可能だが、同一世帯でも加入する医療保険が違えば制度上は「別世帯」扱いで合算対象外。新しい制度だけに、注意が必要だ。
これまでも医療費や介護費について毎月の自己負担額にそれぞれ上限を設けていたが、さらに両方の合算額にも上限を設け、負担を大きく減らすのがポイント。８月から市区町村などで支給申請が始まったことを踏まえ、対象者には同制度で負担軽減を図るのが狙い。
同制度は２００８年４月に施行。世帯内の同一の医療保険加入者について、毎年８月１日から翌年の７月末日までの１年間の介護保険と医療保険の自己負担額を合計し、限度額を超えた場合に超過金額が払い戻される。差額ベッド代や介護施設の居住費など保険が使えない費用は対象外。
対象者は制度上、８月１日から申請できるが、７月分の自己負担額確定まで時間がかかるため、実際に市区町村が還付作業に入れるのは秋以降になる。申請時期自体を実務に合わせて秋以降とする自治体もある。制度の周知徹底が課題だ。
医療費・介護費の自己負担を軽減します。「高額医療・高額介護合算療養費制度」：政府広報オンライン:
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