金融庁は、新興企業や非上場企業の資金調達を多様化する制度づくりに乗り出す。インターネットを活用して事業資金を調達する「クラウドファンディング」や、非上場株式を取引する新たな制度を通じて中小企業の成長を促す。
金融審議会のリスクマネー供給ワーキンググループ（座長＝神田秀樹・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が報告書をまとめた。金融審での了承を踏まえ、今月下旬に開く通常国会に金融商品円滑化法の改正案を提出する。
クラウドファンディングは、ネットを利用して多数の資金提供者から資金を募る資金調達手法。現行でも第二種金融商品取引業者による取り扱いが認められているが、報告書では新規参入を容易にするため「金商法の特例を設けることが望ましい」とした。
特例事業者は、財産規制などを緩和する代わりに、ファンド規模を「発行総額１億円未満」とし、１人当たりの投資額を「50万円以下」とするなど範囲を限定する。また、投資家保護の観点から特例事業者の権限を限定することも必要だとした。
非上場株式を売買する制度も新たに創設する。同様の制度である「グリーンシート」は、インサイダー取引規制や適時開示義務など上場企業に準じた負担が求められることなどから利用が進んでいない。
新制度では、投資家層を非上場企業の役員や従業員、親族などに限定することでいていの取引ニーズ、換金ニーズに応える。
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