本日27日 14：00より 衆議院第2議員会館 第4会議室にて
デフレ脱却国民会議緊急アピールの記者会見が行われました。
呼びかけ人代表 勝間和代さんの基に、自民党、民主党、公明党、みんなの党、国民新党、（オブザーバー参加：社民党）の超党派の同志が集まりました。
私の考えは、「今こそお金の出るやり方が必要であり、名目成長率がプラスでなければならない。その為には国債の日銀引き受けが効果がある。ピンチをチャンスにかえる最大の方法である。」
合わせて国民会議の今回の緊急アピールは
震災で被害を受けた人々を救うため、いますぐ震災国債を日銀の買いオペ対象とすることを要求します。震災を口実としたあらゆる増税に反対します。古今東西、増税で景気回復した国はありません。また、このまま何もせずにいれば日本全体が貧しくなってしまいます。
増税ではなく、震災国債の日銀買いオペを求める３つの理由
１．増税では間に合わない
２．増税では金額が足らない
３．増税では日本全体がダメージを受ける
デフレが長引く日本だからこそできる唯一の方法があります。それは、震災国債を日銀の買いオペ対象とすることです。具体的には今すぐ日本政府が震災国債を発行し、国会が決議した上限まで日銀が買い入れる方法です。
メリット
１．すぐにできる（その気になれば明日でも資金調達可）
２．巨額の資金が調達できる（日銀は日本円をいくらでも調達可能）
３．日本全体にデフレ脱却効果（デフレはお金不足で発生する通貨現象です）
現在、約170兆円の国債発行額のうち、約12兆円が日銀引受けにより消化されています。このことでこれまで極端なインフレが発生したことがありませんでした。
また、歴史上コントロールできなかったインフレが発生したのは、戦争後の生産設備が徹底的に破壊された状態のみです。中央銀行がきちんとオペレーションできればたいていのインフレは制御できます。最近の例では、1989年に年5000％インフレに見舞われたアルゼンチンが、1991年からのカバロプランにより1993年には年7.5％程度までインフレ率を抑制した例があります。
いまこそ、震災国債を日銀の買いオペ対象とした政策の実施を求めます。
以上