http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110706-OYT1T00861.htm
「公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は６日、２０１０年度の運用で２９９９億円の赤字が出たと発表した。
単年度の赤字はリーマン・ショックの影響で約９・３兆円の巨額損失を出した０８年度以来、２年ぶり。収益率はマイナス０・２５％で、国内株式（１兆３３４２億円減）と外国債券（７１６７億円減）が低迷したのが主な要因とみられている。
１０年度末の運用資産額は、運用損失と年金給付のために取り崩した６兆４５０５億円などを合わせ、０９年度末比６兆５２５４億円減の１１６兆３１７０億円だった。運用を開始した０１年度から１０年間の累積収益額は１１兆３８９４億円となった。
運用資産の構成割合は国内債券６６・５９％、国内株式１１・５３％、外国株式１１・２６％、外国債券８・１１％――などとなっている。（2011年7月6日19時48分 読売新聞）」
こんな、GPIFの言い分をそまま載せるしか能がないのかと改めてガッカリする。特に、「運用を開始した０１年度から１０年間の累積収益額は１１兆３８９４億円となった」の部分は、GPIFが存続する意義を強調するようで醜悪。
１０年間で１１兆３８９４億円の収益というが、運用なんかしないで150兆の金を全額国債の償還に充ててしまっていれば、その後の国債の利子負担分を免れられたし、GPIFの連中の人件費も、委託している信託銀行等への手数料も払わずに済んだ。それら全て合わせれば、１１兆は遥かに越えるし、財政の健全性も高まる。
なぜそうしないのかは簡単で、GPIFの連中が巣食っているということはもちろん、財務省（大蔵省）からすると、国債が100兆単位で償還されて債務残高が減ってしまえば、消費税増税が出来なくなってしまう。そんな下衆な思惑から、賦課方式で、積立金なぞ1円も要らない我が国年金制度において巨額の積立金が積み上がることになる。
再三再四言っているが、現在の高齢者の方々に支給されている年金は税金と現役世代の保険料負担により賄われている。積立金なぞ全く必要ない。
年金積立金は、GPIF・財務省の掴み金。
くだらねえな、まったく。
年金積立金【ねんきんつみたてきん】 知恵蔵2011の解説
厚生年金と国民年金の保険料のうち年金の支払いに充てられた残りの部分で、積立金として積み立てられた資金のこと。その運用益を今後の年金給付に充てることで、将来世代の負担が過大にならないようにしている。以前は、全額が旧大蔵省の資金運用部に預託され統合運用されると同時に、年金福祉事業団がその一部を借り入れて市場運用していた。しかし2000年の財政投融資制度改革で、01年度に年金資金運用基金が設立され、厚生労働大臣が直接運用する仕組みになった。06年には年金積立金管理運用独立法人が創設され、法人の理事長が運用方針を決めることになった。積立金の総額は、05年度末で約150兆円。運用実績は8兆6811億円の黒字で過去最高。財政投融資資金預託分の運用実績1兆1500億円を合わせた総額は9兆8311億円だった。同独立法人の累積損益はプラス8兆4697億円で、財政状況は大きく好転した。社会保障審議会の年金資金運用分科会は03年3月、今後も株式と債権を組み合わせた分散投資が妥当との意見書を出した。財政投融資資金への預託金は08年度に全額償還される。
( 梶本章 朝日新聞記者 )
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201107060091.html
ＧＰＩＦの10年度運用利回りマイナス0.25％、国内株と外債が不振
2011年7月6日22時55分
「［東京 ６日 ロイター］ 公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は６日、２０１０年度の運用利回りがマイナス０．２５％になったと発表した。
０９年度のプラス７．９１％から大幅に悪化、２年ぶりにマイナスに転じた。国内株式の大幅下落や年間を通した円高に加え、外国債券の収益率悪化などが背景。
ＧＰＩＦは１１年３月末運用資産額１１６兆３１７０億円で、世界最大の年金基金。この資産額はカナダの実質国内総生産（ＧＤＰ）を上回る規模。１０年度の総合収益額（運用手数料控除前）はマイナス２９９９億円となり、０９年度のプラス９兆１８５０億円からマイナスに転じた。自主運用を開始した０１年度から１０年度までの累積収益額は１１兆３８９４億円。特別会計が保有する積立金も含めた年金積立金全体では、累積収益額は２２兆６０００億円。
資産別の収益率は、国内債券（市場運用分）がプラス１．９５％、外国株式がプラス２．１８％と底堅かったが、国内株式はマイナス９．０４％、外国債券がマイナス７．０６％と不振で、全体の足を引っ張った。また円が対ドルで約１１％、対ユーロで７％上昇したことも外貨建て資産の運用に響いた。
３月１１日に起きた東日本大震災については、「震災から３月末までに国内株式が下落したため、最終的な年度のパフォーマンスにもマイナス影響を及ぼした」（ＧＰＩＦの大江雅弘審議役）という。
＜国内債と外国株を売却＞
ＧＰＩＦは、０８年度までは財政融資資金預託金の償還に伴う新規マネーの流入があったことで市場では「買い手」の立場だったが、０８年度に預託金償還が終わり、０９年度からは「売り手」に転じている。発表資料によると、１０年度は市場運用分の国内債券売却を４兆３６８５億円実施。また、初めて外国株式の売却も実施し、その額は４０５０億円となった。１０年度の資金回収額は合計で７兆４１１７億円。
会見した大江審議役は、外株の売却理由については「（資産を）売ることはＧＰＩＦのポートフォリオにも影響する可能性があるため、マーケットに影響しないよう静かに売っていくのが基本。その時々の状況を見ながら毎回判断している」と述べるにとどめた。
今後の資産売却に関して、ＧＰＩＦの三谷隆博理事長は６月、ロイターに対し、１２年度の年金給付のための資産売却（キャッシュアウト）が「１１年度並みになる見通し」を明らかにしていた。１１年度については６兆４０００億円程度の資金の取り崩しが計画されている。
なお財投債を含めた運用資産の構成は、１１年３月末で国内債券６６．５９％、国内株式１１．５３％、外国債券８．１１％、外国株式１１．２６％、短期資産２．５１％。
「運用成績が低迷を続けている日本株の運用を見直さないのか」との問いに対して大江審議役は「われわれは長期的な観点から運用している。マーケット環境が大きく変わった場合はそういう見直しもあるが、今はそのように（環境が変わったとは）認識していない」と述べた。
（ロイターニュース 岩崎成子 程近文 大林優香；編集 田中志保） 」