こんにちは。中央区日本橋の税理士、日本橋中央税理士法人代表・塩谷満です。
政府は医療・介護制度を見直すための関連法案を閣議決定しました。2015年８月から、介護保険の自己負担を所得が高い人を対象に１割から２割に引き上げることが柱。自己負担上げは00年度の制度創設以来初めて。制度を維持していくため、高齢者にも支払い能力に応じた負担を求めます。
介護で負担が直接増えるのは、いま制度を利用している人全体の10％、50万人程度になる見込み。退職後に年金だけで生活している人だと、税金を引く前の収入額が280万円を上回った場合、２割負担の対象になります。
介護分野ではこのほか、全国に７千カ所以上ある特別養護老人ホームで、入所者を支援する条件を厳しくします。入所の基準も「要介護３」以上に制限する予定です。
医療分野では、患者の受け入れ態勢を整えるための基金（約900億円）を新たにつくることを盛り込みました。
２月１２日 日経新聞より
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