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『「共謀罪」説明不十分77％共同通信世論調査』～時事通信
https://this.kiji.is/238932773109055491
共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77.2％に達した。
77%もの国民が「共謀罪は説明不足」という認識です。
これは金田法務大臣を見てもわかるように、与党側のあやふやな国会答弁に起因するものです。安倍ちゃん達がそうならざるを得ないのは、この法案が「テロ対策」ではないからであることは一目瞭然。
『』このまま行く気か。「共謀罪」が本性を暴かれることなく可決へ～MAG2NEWS』
http://www.mag2.com/p/news/24985
（前略）
しかし、高山佳奈子・京都大学大学院法学研究科教授によると、「組織的犯罪集団」「合意（計画）」「準備行為」、いずれも捜査当局による恣意的な解釈が可能だ。法案にその中身が限定されていないためである。
限定されていない以上、どのようなグループや組織でも、ある時点から「組織的犯罪集団」と認定されうる。「合意」には、SNSや目配せ、黙示、未必の故意によるものなど全て含まれる。あまりにも拡大解釈の余地がありすぎるのだ。
金田大臣が準備行為について言うように「ビールと弁当を持っていたら花見、地図と双眼鏡を持っていたら犯行現場の下見」という、いい加減な説明では話にならない。
高山教授は国会の参考人陳述でいくつもの法案の問題点をあげた。
法案には単独犯のテロ計画、単発的な集団のテロが射程に入っていない。2014年に改正されたテロ資金提供処罰法で、テロ目的による資金、土地、建物、物品、役務その他の利益の提供が処罰の対象になり、これで五輪テロ対策は事実上完了している。
東京五輪のテロ対策に共謀罪法が必要という主張に根拠がないことは明白だ。国際組織犯罪防止条約（TOC条約またはパレルモ条約）を結ぶために必要だという政府の主張についても次のように批判する。
TOC条約との関係で懸念される点がいくつかある。公権力を私物化する行為が含まれるべきだが、除外されている。経済犯罪が除かれているのも条約との関連では問題となる。
具体的には、公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反、警察などによる特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪などが対象外となっている。
経済犯罪では、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法などの収賄罪が対象から除外され、組織犯罪とつながりやすい酒税法違反、石油税法違反も外されている。さらに相続税法違反も入っていない。
これでは権力や金持ちに都合の悪いものは除外したと受け取られても仕方がないだろう。
読売、産経など御用メディアは、「共謀罪」法案に関するごくわずかな論評のなかで、東京オリンピックのテロ対策や国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと主張する。
共謀罪を敵視する政党やメディアは、日本が孤立を深めテロの標的となるのを座視せよ、とでもいうのか。
（産経抄1月17日）
問題なのは、野党が「監視社会化する」「一般人が捜査対象になる」などと、極論に走り、国民の不安をいたずらに煽（あお）ろうとしていることだ。
（読売社説5月10日）
自信を持ってそう言えるのなら、なぜ共謀罪法がテロ防止にそれほど重要なのか、一般市民が不当な捜査に巻き込まれない保証は何かを、明確に示してほしい。
真にこの法案が必要であれば、仔細で丁寧な説明ができるはずだが、両紙のどこを探してもそんな記事は見当たらない。官邸の宣伝文句を垂れ流しているだけである。
言論、表現、市民活動が委縮する「監視社会」にさせてはならない。国会は重大な局面を迎えている。
高山教授がご指摘のように、
・捜査当局による恣意的な解釈が可能
・共謀罪法が必要という主張に根拠がない
・権力や金持ちに都合の悪いものは除外
など、こんな怪しさ満点の法案が「テロ対策」とは笑止千万。
筋の通った説明を安倍ちゃん達ができないのに、それでも強引にこの法案を通そうとするのであれば、それは日本の民主政治の死を意味し、そして、いつもの決まり文句、
日本の東朝鮮国化への道が確定です。
『安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた 森友よりも問題なのは、こっちでしょ！』～現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51382
今治市民のほとんどが反対、市議会でも異論が出ていたことを示す良記事です。
（前略）
前出の市議は、憤りつつこんな指摘をする。
「いちばんおかしいのは、加計学園に市が無償譲渡した土地を担保に、加計学園がカネを借りられる契約になっている点です。市の説明では、『新設の獣医学部は、国際レベルの教育環境を整備する必要があるため、安定的な資金調達が必要になる』ということですが、これじゃ加計学園が丸儲けじゃないですか」
（後略）
この青字部分を見て、安倍ちゃんの腹心の友が丸儲けすることに疑問を持たない国民は安倍信者以外にはいません。
日本はいつから、総理の疑惑から目を背けることを是とする国になったんでしょうか？
「問題はない」とするのならば、安倍ちゃんは逃げ回ることなく、堂々と国会でそう答弁すればいいだけ。
果たして、安倍ちゃんにそれをすることができるのかどうか。
一億総国民の目を安倍ちゃんに降り注いでやりましょう。
上記の記事に加計学園に関する秀逸な時事系列があったので、それも貼っておきます。
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