株式こうみる：最悪のシナリオはカネ巡りの面での企業行動制約＝日興シティ　村嶋氏

　＜日興シティグループ証券エコノミスト　村嶋帰一氏＞

　株価が１０％程度下がると、いわゆる逆資産効果を通じて個人消費を０．１％ポイント程度押し下げる。同時に円高も進行していて、１０％円高でＧＤＰを０．２％ポイント程度押し下げるとみられる。悪影響は無視できないが、これまでも経験してきたことでもあり、それで経済の姿が１８０度変わるというような、そういう性格のものではない。

　今、欧米では企業や家計が資金調達できない状況になっている。日本での最悪のシナリオは、資本市場で資金調達ができないとか、貸し渋りなどで、カネの巡りの面から企業行動が制約されるという状況。そうなる可能性は否定できないが、今は欧米に比べて金融市場は相当安定している。