遂に毎日新聞までも、朝日新聞の慰安婦報道検証を点検項目に沿う形で毎日新聞的な分析を行った。
毎日新聞的な分析からは、不都合な事実を隠蔽している箇所も見受けられて点検項目によっては不十分さも否めないが、それでも朝日新聞の慰安婦報道検証が不十分と証明している点で評価できよう。
産経新聞、読売新聞、毎日新聞と朝日新聞の慰安婦報道検証の分析で不都合な事実が明らかになる。
これら不都合な事実を突きつけられても朝日新聞は、海外配信を拒否して、公式謝罪を拒否して、事実報道を拒否して、虚偽と誤用を認めようと慰安婦問題の本質は変わらないと言い張るのだろうか。
海外配信を拒否して公式謝罪を拒否して事実報道拒否するなら、朝日新聞は自主廃刊すべきである。
[毎日新聞 ９月１１日］朝日「慰安婦報道・点検」をめぐって:朝日の点検項目を読む
朝日新聞は８月５日の朝刊１面に「慰安婦問題の本質 直視を」と訴える編集担当取締役の論文を掲載するとともに、５、６両日にわたって、同社の報道を点検し、この問題で揺れる日韓の四半世紀を振り返る各２ページの特集紙面を組んだ。朝日による点検項目に沿って、内容を分析した。
◇「挺身隊」との混同
「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身（ていしん）隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」（１９９２年１月１１日朝日新聞朝刊）""。朝鮮半島出身の慰安婦について書かれた記事の一部に、「女子挺身隊」の名で動員された旨の表現があった。混同した原因を朝日は「研究の乏しさにあった。当時、慰安婦を研究する専門家はほとんどなく、歴史の掘り起こしが十分でなかった」と説明した。女子挺身隊とは、戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で女性を労働力として動員するために組織された「女子勤労挺身隊」を指す（朝日点検）。歴史学者の高崎宗司さんは９９年の論文で、朝鮮半島からの女子挺身隊は多くて４０００人止まりと結論づけている。一方、慰安婦は、戦争の時代に、一定期間日本軍の慰安所などに集められ、将兵に性的な奉仕を強いられた女性たちのことだ。両者が別であることは明らかだ。だが、元慰安婦の支援団体は今も「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）を名乗っている。朝日は誤用を認め、９３年以降、両者を混同しないよう努めてきた、と説明している。
◇「済州島で連行」証言
日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使い無理やり連れ出したと、「山口県労務報国会下関支部動員部長」を名乗る吉田清治氏が証言した。朝日は吉田氏について「確認できただけで１６回、記事にした」という。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での吉田氏の講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と写真付きで大きく報道した。この記事を執筆したとみられる朝日の元記者（６６）は、毎日新聞の電話取材に対し「朝日の広報に一元化しているのでコメントできない。後輩に迷惑をかけたくない」と語った。現代史家、秦郁彦さんの著書「慰安婦と戦場の性」によると、吉田氏が８３年に刊行した「私の戦争犯罪」を読んだ秦さんは９２年３月に済州島で調査した。連行の様子が描写された貝ボタン工場の元組合員らと話し合い、慰安婦狩りはなかったようだと結論づけた。また、吉見義明・中央大教授が９３年５月に吉田氏に面会した際、「（強制連行した）日時や場所を変えた場合もある」との説明を受けた。動員命令書のことを書いたという日記の公開も拒まれ「証言としては使えないと確認するしかなかった」と、編著「『従軍慰安婦』をめぐる３０のウソと真実」に記している。朝日点検によると、９７年３月３１日朝刊の特集記事でも証言が虚偽だという確証が得られず、「真偽は確認できない」と書いた。その後は吉田氏を取り上げていないという。
◇「元慰安婦初の証言」
元朝日記者の植村隆氏（５６）は、９１年８月１１日の大阪本社版社会面で元慰安婦の証言を報道した。元慰安婦の一人が初めて自身の体験を挺対協に証言、匿名を条件に録音テープを朝日に公開したという記事だ。植村氏は当時大阪社会部の記者で、韓国に出張した。批判する側は、植村氏が元慰安婦の裁判を支援する団体の幹部である韓国人の義母から便宜を図ってもらった▽元慰安婦がキーセン（妓生）学校に通っていたことを隠し、人身売買であるのに強制連行されたように記事を書いた、と主張する。北海道新聞が、同年８月１４日にこの元慰安婦は金学順（キムハクスン）さんだと伝え、１２月６日、金さんら元慰安婦３人は、多くの韓国人元軍人・軍属とともに、日本政府の補償を求めて東京地裁に提訴した。朝日点検によると、植村氏の義母は、挺対協とは別組織の「太平洋戦争犠牲者遺族会」（遺族会）の幹部。取材の経緯について植村氏は「当時のソウル支局長からの連絡で韓国に向かった。義母からの情報提供はなかった」、キーセンにふれなかった理由を「テープの中で金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」などと説明した。朝日点検は記事中の挺身隊と慰安婦の誤用を認める一方、意図的な事実のねじ曲げはなかったと主張している。植村氏は今月８日、札幌市内で毎日新聞の取材に応じた。一連の批判について「９０年夏、大阪社会部の平和企画の取材で２週間韓国に出張し、慰安婦の生存者を捜したが見つけられなかった。だが、後に挺対協の共同代表になる尹貞玉（ユンジョンオク）さんに会い、取材協力してもらったことが９１年の記事につながった。元慰安婦が義母の遺族会と関係するようになったのは、記事が出た後だ。彼女の証言はだまされたという内容で、記事にもそう書いた」と語った。
◇「軍関与示す資料」
朝日は９２年１月１１日朝刊１面で「慰安所 軍関与示す資料」と特報した。防衛庁防衛研究所図書館で旧日本軍が戦時中、慰安所設置、慰安婦募集を監督、統制していたことや現地部隊が慰安所を設置するよう命じた通達、陣中日誌を、吉見教授が見つけたとの内容だった。秦さんは著書で、この報道が５日後の宮沢喜一首相訪韓を狙った「奇襲」「不意打ち」だったと指摘。背景には、慰安婦問題を巡る国会答弁で、政府が９０年以来、関与を認めなかった経緯がある。点検によると、防衛研究所図書館の文書は吉見教授が９１年１２月下旬に存在を確認し、面識のある東京社会部記者に連絡。取材が足りないとして年末の記事化は見送られたが、翌９２年１月６日に教授は別の文書も見つけ、記者に伝えた。７日に記者が文書を確認、撮影し１１日に掲載された。朝日点検は、記事の掲載は記者が詳細を知った５日後で首相訪韓を狙ったわけではない、と弁明。さらに今年６月に発表された政府の河野談話作成過程の検証報告書を引き、記者が図書館を訪れた同じ９２年１月７日、文書の存在を政府は把握していた、と説明した。
◇強制連行
朝日は慰安婦問題が注目された９１～９２年、朝鮮人慰安婦について「強制連行された」と報道した。吉田氏が慰安婦狩りをしたとする証言を強制連行の事例として紹介し、宮沢首相訪韓直前の９２年１月１２日に社説で、「（慰安婦は）『挺身隊』の名で勧誘または強制連行され」たと書いた。強制連行の定義は、「官憲の職権を発動した『慰安婦狩り』ないし『ひとさらい』的連行」に限定する見方と「軍または総督府が選定した業者が、略取、誘拐や人身売買により連行」した場合も含む見方に分かれ、対立している。朝日の点検はそう指摘したうえで、軍の関与がなければ成立しなかった慰安所で女性が自由を奪われ、尊厳を傷つけられたことが本質だと強調した。
朝日新聞は「挺身隊」と「慰安婦」の誤用を認めたが、朝日新聞の誤用で騙された元慰安婦支援団体は今も「挺身隊」と「慰安婦」を混同して「韓国挺身隊問題対策協議会」と名乗っているのである。
朝日新聞は「挺身隊」と「慰安婦」の誤用記事で韓国まで騙した責任をどのように取るのだろうか。
朝日新聞は「挺身隊」と「慰安婦」の誤用を認めたが、根拠無く推計だけの「その人数は８万とも２０万ともいわれる」により、今も「挺身隊２０万」を「慰安婦２０万人」と混同しているのである。
朝日新聞は根拠も無く推計だけで「２０万人」を既成事実化した責任をどのように取るのだろうか。
挺身隊を２０万人も強制連行したことと慰安婦を２０万人も強制連行したことを混同したのである。 朝日新聞は、誤用を認めるだけでなく、「挺身隊」の文言がある全ての記事を取消すべきであろう。
朝日新聞は、１９９２年３月に秦郁彦氏の済州島調査で吉田証言の「慰安婦狩り」は無いとされたが、調査も取材もしないまま１９９７年３月に「真偽は確認できない」と虚偽認定を避けたのである。
朝日新聞は１９９２年に発覚の事実を直視せず虚偽認定を避けた責任をどのように取るのだろうか。
朝日新聞は、１９９３年５月に吉見義明氏の吉田氏面会から、証言に虚偽発覚した事実、日記公開を拒否した事実を直視せず、１９９７年３月に「真偽は確認できない」と虚偽認定を避けたのである。
朝日新聞は１９９３年に発覚の事実を直視せず虚偽認定を避けた責任をどのように取るのだろうか。
１９９２年にも１９９３年にも、吉田証言の「慰安婦狩り」が虚偽である証拠が出ていたのである。
朝日新聞は、記事取消だけでなく吉田虚偽証言が根拠の国連報告書や各国決議に周知すべきだろう。
ここまでは毎日新聞が評価されるべき朝日新聞の慰安婦報道検証に対する事実に即した分析となる。
しかし「元慰安婦初の証言」と「軍関与示す資料」と「強制連行」では事実に即さない分析となる。
「元慰安婦初の証言」における朝日新聞の慰安婦報道検証で間違いは、植村隆氏による記事がどのように報じられたのか、どの記事に間違いがあったのかを明確にせず批判に反論していることである。
１９９１年８月１１日の植村隆氏の記事は「「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」」との書き出しで始まっていることが事実なのである。
植村隆氏の元慰安婦の証言記事は、「挺身隊」と「慰安婦」を誤用しており、実母がキーセンに身売りした事実を隠蔽しており、養父に騙されて連行された事実を改竄しており捏造記事だったである。
毎日新聞は朝日新聞と批判側の分析より植村隆氏の記事が事実か捏造か分析すべきだったのである。
「軍関与示す資料」における朝日新聞の慰安婦報道検証で間違いは、「軍関与示す資料」が強制連行を示した資料だったかどうかでなく、宮沢総理の訪韓を狙ったかどうかで反論していることである。
「軍関与示す資料」とは、軍による慰安婦を強制連行したことを示す証拠資料でなく、軍による慰安婦募集に関して犯罪行為をする悪徳業者を取り締まるための通達資料だったことが事実なのである。
朝日新聞が捏造記事により慰安婦問題をでっち上げた経緯を時系列で並べれば、慰安婦狩りの吉田虚偽証言、強制連行の植村捏造記事、慰安所関与の資料捏造記事と捏造の歴史を積み重ねたのである。
毎日新聞は朝日新聞と批判側の分析より証拠資料の記事が事実か捏造か分析すべきだったのである。
そして最後の「強制連行」の項目で、毎日新聞の主張を取り入れて慰安婦問題を総括したのである。
毎日新聞の強制連行の定義とは、「官憲の職権を発動した「慰安婦狩り」ないし「ひとさらい」的連行」と「軍または総督府が選定した業者が、略取、誘拐や人身売買により連行」の２つなのである。
しかし、「慰安婦狩り」ないし「ひとさらい」という強制連行を裏付ける証拠はあったのだろうか。
さらに、「略取、誘拐や人身売買により連行した」という犯罪行為した業者を突き止めただろうか。
現在の慰安婦問題での主張は、「慰安婦狩り」ないし「ひとさらい」という証拠が無いまま、略取、誘拐や人身売買により連行した実行犯が確定されないまま、日本に謝罪と賠償を求めるだけである。
朝日新聞がどのように強制性を主張しようとも、毎日新聞がどのように強制連行の定義しようとも、慰安婦問題は朝日新聞が捏造記事によりでっち上げて、捻じ曲げた歴史であることに変わりはない。
毎日新聞は朝日新聞の慰安婦報道検証を分析するなら事実に基づき白黒つけるべきだったのである。 そこが、未だに慰安婦問題を信じ込んで主義主張を貫こうとする反日左翼新聞たる証左と言えよう。
それにしても朝日新聞は、大手紙に問い質されても、海外配信を拒否して、公式謝罪を拒否して、事実報道を拒否して、虚偽と誤用を認めようと慰安婦問題の本質は変わらないと言い張るのだろうか。
海外配信を拒否して公式謝罪を拒否して事実報道拒否するなら、朝日新聞は自主廃刊すべきである。
月刊WiLL (ウィル) 2014年 10月号 [雑誌]
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