韓国とは、日本が歴史問題で謝罪する度に歴史捏造する国であると日本国民は理解すべきだろう。
慰安婦問題では、河野談話の発表会見で当時の河野官房長官が「（強制連行について）そういう事実があった」という虚偽発言を唯一の根拠として「２０万人の性奴隷」と歴史捏造したのである。
文化財返還問題では、日本政府が閣議決定した菅談話の「お渡し」文言を韓国政府が外交文書で「返還」と勝手に改竄したことを根拠として「６万６千点の文化財略奪」と歴史捏造したのである。
どちらの韓国による歴史捏造も、日本が歴史問題で韓国に謝罪外交が生み出した結果と言えよう。
慰安婦問題に関しては、河野談話の検証結果から「旧日本軍による強制連行」が否定されている。
そして、虚偽発言した河野元官房長官の国会招致による証人喚問との明確な解決策も見えている。
しかし、文化財返還問題に関しては、韓国政府による外交文書の改竄にも抗議すら行っていない。
おそらく、韓国は慰安婦問題の手法と同様に、世界各国に告げ口外交して、国連にロビー活動して、「６万６千点余りの文化財略奪」という韓国の歴史捏造を既成事実化させようと企てるだろう。
今回の韓国紙の文化財返還問題で「６万６千点の文化財略奪」の一斉非難は、その狼煙であろう。
韓国による歴史捏造は、現在も継続する反日歴史教育にあることを日本国民は認識すべきだろう。
［朝鮮日報 ７月３０日］よその国の文化財目録、日本はいつまで隠すのか
日本がかつて韓半島（朝鮮半島）を支配していた時期、日本に持ち出した国宝級文化財の目録を保有しておきながら、これを公表すれば韓国から返還要求が起こる恐れがあることを理由に目録の存在を隠していたことが分かった。このことが明らかになったのは、25日に東京高裁で開かれた1965年の韓日会談関連文書の公表をめぐる審理でのことだ。日本のある市民団体が文書の公開を求めたのに対し、外務省の小野啓一北東アジア課長は裁判所に提出した陳述書の中で「市民団体が要求している文書の中には、これまで韓国政府に提示してこなかった文化財目録が含まれている」「これを公表した場合、韓国が返還を要求してくることが考えられる」と明らかにした。小野課長はさらに「（文書には）韓国が納得し難い（搬出の）経緯も記されている」とも明かした。2008年に日本政府は韓日基本条約締結に至るまでの外交文書1916件を公表し、22件は公表しなかった。その中で文化財に関連する文書は8件あった。例えば日本に搬出された韓国の第一級文化財を集めた『韓国国宝古書籍目録』『韓国国宝美術工芸品目録』『伊藤博文収集高麗陶磁器目録』などだ。これらの文書を公表しない理由は、韓国からの返還要求を恐れているためであることを、日本の政府関係者が自ら明かしたのだ。
日本に持ち出された韓国の文化財は、韓国の国外所在文化財財団が把握しているだけでも6万6824点ある。これに個人所有まで含めると、30万点を上回るとの見方もある。日本は韓日国交正常化当時、1400点の文化財を韓国側に返還した。返還された品は、かつて日本が韓半島を支配していた時代に郵便集配人が使っていた帽子や草履など、あまり価値のないものが多かった。つまり日本は貴重な文化財は返還せず隠しておきながら、韓国に対して恩着せがましい態度を取っていたわけだ。日本に残る韓国の文化財の多くは、かつて日本の政府関係者や民間人が正常ではない手口で持ち出したものばかりだ。朝鮮王朝時代の王室儀礼を絵や文で記録した『朝鮮王室儀軌』を2010年に日本が返還した際、当時の日本の外相は「これで文化財返還問題には決着をつけたい」と述べた。しかし日本政府が日本国内にある韓国文化財の全貌や搬出の経緯を正直に明かさない限り、文化財返還問題は絶対に解決しない。日本は外務省のあちこちに隠された韓国文化財の目録を直ちに公表すべきだ。よその国の文化財目録を勝手に作成しておきながら40年以上にわたり秘密にしておくような国が世界のどこにあるのか。
［中央日報 ７月３０日］韓国政府、日本の略奪文化財還収に積極的に取り組むべき
日本が日帝強制占領期間に韓国から搬出した文化財の目録を作成しながらも、韓国の返還要求を憂慮して隠してきたと発表された。また１９６５年に韓国に一部の文化財を返還する中で希少価値が高い文化財を除いていた状況もあらわれた。日本の市民団体「日韓会談文書・全面公開を求める会」が一昨日、ホームページに掲載した東京高裁の判決文で確認された事実だ。日本の小野啓一・外務省北東アジア課長が日本政府を代理して東京高裁に提出した陳述書では「市民団体が公開を要求した文書には、これまで韓国政府に提示しなかった文化財目録が含まれている」として「これを公開すれば韓国が返還を求めてくる恐れがある」と憂慮した。また「公開対象の文書には、韓国に譲渡した一部の書籍について学術的評価が低いという日本の関係者の発言も含まれている」と明らかにして、価値の低い文化財を中心に返還したことを示唆した。小野課長は「搬出経緯が公開されれば、韓国政府や国民が日本に対して強い批判的感情を持つようになる」とも話し、不正に強奪した文化財もあることを暗示した。彼の見解を受け入れ、東京高裁は１審判決を覆して非公開の決定を下した。
韓日両国は６５年「韓日協定」を結びながら付属条約の１つとして「韓日文化財および文化協力に関する協定」を締結した。協定により韓国は約４０００点の文化財返還を要求したが、日本は１４３１点のみ返還した。だが今回の判決文を通じて当時の日本政府は韓国の返還要求に備えて広範囲な目録を作成し、その中で希少価値が低い一部の文化財だけを戻していたことが確認されたことになる。国外所在文化財財団が把握している日本国内の韓国文化財は６万６８００点余りに達する。このうち相当数は日本が略奪した文化財である可能性が大きい。全体目録と搬出経緯が分かれば、韓国が当然返還を要求してくると予想したため、日本政府もこれまで隠してきたのだ。新しい事実があらわれただけに政府は正確な真相から把握して、日本に要求するものは要求し、問い詰めることは問い詰めなければならない。来年は韓日国交正常化５０周年になる年だ。問題を提起するのには良いタイミングだ。
［東亜日報 ７月３０日］韓国文化財の持ち出し記録を日本は公開すべきだ
１９６６年５月２７日、日本に持ち出された我が文化財１４３１点が、金浦（キムポ）空港から戻ってきた。１９６５年に交わされた韓日協定に基づいた日本側の文化財返還だった。そのなかには、新羅（シルラ）古墳から出土した金製の耳飾や、初代朝鮮統監の伊藤博文が、明治天皇に献上した高麗（コリョ）磁器も含まれていた。１０年８月、日本の韓国強制併合１００周年を迎え、日本の宮内庁に保管されていた朝鮮の図書１２０５冊を返還することに、韓日首脳が合意した。これらの本は、その翌年の５月に、故国に戻ってきた。日本政府が２度の文化財の返還規模を、意図的に縮小し、その関連リストを隠蔽した疑惑が高まっている。日本のとある市民団体が、日本の宮内庁や東京国立博物館などを相手に、韓国文化財所蔵リストを公開するよう、訴訟を起こしたが、日本政府は、「該当リストには、韓国政府に示さなかった文化財が含まれている」とし、「非公開」を主張し、最近、日本の裁判所がこれを受け入れた。文化財返還の際に返すべき文化財を、返還しなかったことを強く示唆している。ユネスコ協約によると、違法に取得した文化財は、元の持ち主に返すように定められている。該当リストには、宮内庁などが韓国文化財を取得した経緯も記録されている。日本政府は、略奪などの非正常な持ち出しの事実が明らかになれば、返還要求が激しくなったり、批判世論が起きることを懸念しているらしい。
日本宮内庁が保有した韓国文化財は、伊藤博文と第２代朝鮮統監の曾彌荒助の在任中に持ち出されたものであり、文化財的価値が高いだろう。日本政府が、裁判所に提出した陳述書には、主に文化財的価値の高くないものを韓国に返したと、解釈できる内容も含まれている。日本が、韓国文化財の返還に、どれだけ真剣に臨んだのか、疑問を持たざるを得ない。日本政府は、文書を公開すれば、韓日間信頼関係が傷つきかねないと主張しているが、むしろ、関連リストを自ら公開するのが、新たしい摩擦を減らす道ともいえる。最近、安倍晉三首相は、「韓日関係の改善のために努力する」というメッセージを、朴槿恵（バク・グンへ）大統領に伝えた。ほんとうにそんな意志があるなら、リストの公開後、違法に持ち出された文化財は、国際慣例に合わせて韓国に追加で返還しなければならない。韓国国民は、日本政府の対応を注視している。
文化財返還問題について韓国が間違っていることは、日韓基本条約の付随協約にある「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」により、国際法上の決着した問題なのである。
文化財返還問題について韓国が間違っていることは、韓国の文化財が国外に流出した経緯について合法なのか違法なのかを調査せずに、全ての文化財に対して「返還」を要求していることである。
文化財返還問題について韓国が間違っていることは、日本から韓国への盗品が確実な長崎県安国寺の「高麗版大般若経」と兵庫県鶴林寺の掛軸「阿弥陀三尊像」の返還義務を放棄したことである。
そもそも１９６５年の「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」により、韓国は約４０００点の文化財の返還を要求して、日本は約１４００点の文化財を返還したのである。
そして、日本と韓国が日韓基本条約を締結したことから「完全かつ最終的に解決」したのである。
それを数十年経ち韓国が、日韓基本条約の締結を無視して東京高裁の判決文を根拠に、文化財の返還要求品目を約４０００点から約６万６０００点に跳ね上げて日本に返還要求し始めたのである。
慰安婦問題も、文化財返還問題も共通するのは日韓基本条約の国家間合意を守らないことである。
日韓基本条約を締結した後に慰安婦問題や文化財返還問題を持ち出しても、日韓基本条約がある限り日本と韓国では、元慰安婦の賠償も、文化財の返還も「完全かつ最終的に解決」したのである。
もし、韓国が国際法に基づいて主張するならば日韓基本条約を破棄しなければならないのである。
それにしても、韓国国民に反日歴史教育するための韓国による歴史捏造は止まることを知らない。
文化財返還問題の行き着く先にあるのは、日本文化は全て韓国文化が発祥とする歴史捏造だろう。
これまでも、日本文化は全て韓国文化と歴史捏造するため下記の例で韓国起源説を主張してきた。
「柔道」「剣道」「居合道」「合気道」「武士道」「茶道」「華道」「和歌」「空手」「切腹」「侍」「日本刀」「歌舞伎」「花札」「日本酒」「寿司」「刺身」「ヤマトタケル」「勾玉」「スサノオ」「天皇」「ねぶた祭り」「ソメイヨシノ」「秋田犬」「錦鯉」「神社」「折り紙」など。
韓国は、中国の属国、日本に併合、米国に占領、米国に独立を許可というのが歴史的事実である。
そのような歴史を持つ韓国に、韓国起源説を立証する独自文化が無かったことは明らかであろう。
韓国は、戦後に日本と国交正常化するため日韓基本条約を締結したというのが歴史的事実である。
そのような歴史を持つ韓国に、国際法を違反してまで歴史捏造ができないことは明らかであろう。
「２０万人の性奴隷」も「６万６千点の文化財略奪」も韓国の歴史捏造した以外の何者でもない。
韓国による歴史捏造は、現在も継続する反日歴史教育にあることを日本国民は認識すべきである。
ディス・イズ・コリア 韓国船沈没考 (産経セレクト S 2)
最後までお読みいただきありがとうございます。
お帰りの際にポチっと押していただければ励みになります。
感謝します。今後ともよろしくお願いいたします。