集団的自衛権の行使の限定容認について国民は、「国民の生命・財産や国の安全を守るために必要最小限の集団的自衛権の行使を認めるべき」との意見で過半数が支持することになるだろう。
反日左翼による「国民の生命、財産、国の安全を守るより日本国憲法を守れ」は間違っている。
必要最小限の自衛権とは個別的や集団的を問わず国民の生命、財産、国の安全を守るである。
安倍総理の記者会見により、集団的自衛権の行使の限定容認についての反対勢力が「日本の反日左翼、反日国家の中国、反日国家の韓国」と判明したが、これに某宗教団体が参加を表明した。
宗教的中立性を定められた日本において、政権与党の公明党が支持母体とする創価学会である。
［産経新聞 ５月１７日］創価学会広報室の見解全文
創価学会広報室の見解全文は次の通り。私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。
今回創価学会は「国民の生命、財産、国の安全を守るより日本国憲法を守れ」と見解を示した。
しかし、日本国憲法を守れと主張する創価学会こそ日本国憲法を守ろうとしていないのである。
もし、創価学会により与党の公明党が集団的自衛権の行使限定容認に反対したら、公明党により政府政策が頓挫すれば、特定の宗教団体が国家に政治上の権力を行使したことになるのである。
これは、日本国憲法に定めた政教分離原則に反して宗教団体の政治的権力の行使に該当しよう。
つまり、公明党の判断前に創価学会が見解を示したことから憲法違反の墓穴を掘ったのである。
公明党は、創価学会の言うがままの政党であり政教分離原則に反した政党ということだろうか。
公明党は、政権与党でありながら創価学会の国家への政治介入を許す政党ということだろうか。
集団的自衛権の行使の限定容認に反対勢力である「日本の反日左翼、反日国家の中国、反日国家の韓国」は、政権与党の公明党の反対勢力へ参加を期待しているようであるが本末転倒である。
「集団的自衛権では日本国憲法を守れ」で、「政教分離原則では日本国憲法を守るな」となる。
「集団的自衛権の行使の限定容認」については日本国憲法で明文化されていないことが事実なのであり、「政教分離の原則」については日本国憲法で明文化されていることが事実なのである。
集団的自衛権の行使の限定容認に反対勢力は、矛盾を補うための矛盾をどう説明するのだろう。
日本国憲法９条で自衛隊を保持する矛盾、日米安保条約を締結した矛盾、海外の日本国民を守れない矛盾、日本領域を守れない矛盾を解決させないために、さらに矛盾を重ねるのであろうか。
反対勢力は朝日新聞を筆頭に誘導尋問で世論操作しようとしても上手く行かなかったのである。
結果は、主要な大手紙で必要最低限の集団的自衛権の行使容認は過半数超えとなったのである。
●参考記事：世論調査で集団的自衛権の行使容認は過半数超え、朝日新聞が世論操作する手口
反対勢力は「日本国民より日本国憲法を守れ」と偏向報道しても上手く行かなかったのである。
結果は、６０年安保闘争で「戦争」を持ち出した同じ手口で国民を騙そうとしていたのである。
●参考記事：朝日新聞が海外の日本人は見捨てろ、毎日新聞が日本人よりも日本国憲法を守れ
反対勢力は「世界各国から非難浴びる」とバッシング報道しても上手く行かなかったのである。
結果は、世界各国で歓迎されており反対している国は反日中国と反日韓国だけだったのである。
●参考記事：集団的自衛権の行使容認に反対なら「権利放棄」を明記した憲法改正を主張しろ
そして最後の砦が支持母体の創価学会が集団的自衛権の行使容認に反対している公明党となる。
もはや、自民党が政権公約を掲げて選挙に大勝した事実、集団的自衛権が日本国憲法に明文化されていない事実、国民の生命、財産、国の安全を守れないこともある事実は関係ないのである。
集団的自衛権の行使限定容認を阻止するため、日本国民を守れなくとも、政権公約を破ろうとも、政教分離を破ろうとも、民主主義を否定しようが法の支配を否定しようが関係ないのである。
反対勢力にあるのは、集団的自衛権の行使限定容認すれば戦争国家になるとの洗脳だけである。
民主主義で選んだ総理大臣が「戦争参加は決してない」と宣言しても聞こうとしないのである。
民主主義で選んだ総理大臣が「平和主義は守り抜く」と宣言しても聞こうとしないのである。
もはや自虐史観に取り憑かれた「戦後レジーム」というカルト宗教の普及活動と言えるだろう。
安倍総理の会見後、宗教団体として主義主張を表明した創価学会も同じ穴の狢と言えるだろう。
政権与党である公明党が日本国憲法に明文化されている政教分離原則を守るのかが焦点である。
もし、公明党が政教分離原則を破るのであれば連立政権を離脱を宣言して下野すべきであろう。
あくまで公明党は宗教団体の「政治的権力」の行使を禁止された日本国憲法を守るべきである。
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