1月27日のウォールストリート・ジャーナルによる「米政府が日本政府に安倍総理の靖国再参拝の自粛要請」の報道により安倍総理の靖国参拝で米国が「失望」の詳細が明らかになってきた。

どうやら米国の「失望」の理由は、バイデン副大統領の「ウソ」を隠蔽するためだったのである。

バイデン副大統領の「ウソ」とは、安倍総理から靖国参拝について「行かない」という言質を取らず、韓国の朴大統領に「安倍総理は靖国神社に参拝しない」と勝手に伝達したことである。

朝鮮日報では、バイデン副大統領が朴大統領に「ウソ」を伝達したことを安倍総理が「参拝しない」と米韓に説明していたと報道しているが、内容からはバイデン副大統領の勇み足に他ならない。
[1月29日 朝鮮日報]安倍首相、直前まで「参拝しない」と韓米に説明
日本の安倍晋三首相が昨年末、靖国神社を参拝する直前まで米国と韓国には参拝を見送ると説明していたことが分かった。米政府が参拝に異例の「失望」を表明したのも、「完全にだまされた」という背信を感じたためとみられる。

■バイデン副大統領、結果的にうそ伝達
28日付朝日新聞によると、バイデン米副大統領は昨年12月6日、ソウルで朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と会談した席上、「安倍首相は靖国に参拝しない」との趣旨で、安倍首相の意向を伝えたという。バイデン副大統領は訪韓に先立ち、12月3日に東京で安倍首相と会談した。安倍首相は会談で村山談話、河野談話など日本の歴史認識に関する反省談話を継承し、靖国にも行かないという趣旨の発言を行い、それを信じたバイデン副大統領がそれを朴大統領にそのまま伝えた格好だ。朝日新聞によれば、安倍首相は明確には述べなかったが、バイデン副大統領は安倍首相が靖国には参拝しないという趣旨で発言したと受け止めたとの見方を伝えた。日本の外務省関係者は、朝日新聞の取材に対し、「バイデン副大統領が自分の希望も含め、安倍首相の発言を伝えた可能性がある」と分析した。結果的にうそをついたことになるバイデン副大統領は、安倍首相による靖国参拝に激怒したとされる。米メディアは、安倍首相の靖国参拝に対し、米国が「失望した」との声明を出した動きも、バイデン副大統領が主導したとみている。

■韓国も参拝直前に首脳会談調整
米国だけでなく、韓国外交当局もだまされた。韓国外交当局は安倍首相が靖国参拝を決定した段階で、日本の外交当局と韓日首脳会談の開催について協議していた。朝日新聞は、両国の外交当局者が昨年12月18、24日に会い、首脳会談開催問題を協議したと伝えた。外交当局間の協議は、安倍首相が昨年10-11月に訪日した韓国の国会議員や韓国の駐日大使らと会い、首脳会談開催に強い意欲を示したことを受けたものだった。安倍首相は当時、韓国の議員らに対し、歴史問題をめぐる過去の談話を継承すると述べ、首脳会談の必要性を力説したという。韓国外交当局は安倍首相の意思を確認できず、半信半疑だった。しかし、バイデン副大統領が安倍首相の立場を伝えたことから、韓日首脳会談実現の可能性が高まった。朝日新聞によれば、韓日外交当局は当時、今年3月にオランダで開かれる核安全保障サミットに合わせ、首脳会談を開く案も話し合ったもようだ。しかし、安倍首相は既に昨年10月の段階で靖国への参拝意思を固めており、12月23日に参拝の手順と参拝の正当性を主張するための声明の準備を秘書に指示した。このため、首脳会談実現に向け接触していた韓日両国の実務担当者は、安倍首相の靖国参拝に最も脱力感を感じたとされる。朝日新聞は、安倍首相が参拝時期として昨年末を選んだ理由について、今年韓国や中国との関係改善が進んだ場合、靖国参拝がさらに難しくなると判断したためだと分析した。

さらに、バイデン大統領が朴大統領に「安倍総理は靖国神社に参拝しない」と「ウソ」を伝達した後、安倍総理との電話会談で「ウソ」の発覚を恐れて何度も自制したことも明らかになった。
[1月29日 共同通信]米副大統領、事前に参拝自制要求 首相拒否「自分で判断」
米国のバイデン副大統領が昨年12月12日に安倍晋三首相と電話会談した際、靖国神社参拝問題を取り上げて「行くべきではない」と繰り返し自制を求めていたことが分かった。首相は「自分で判断する」と拒否した。複数の日米関係筋が28日、明らかにした。首相は2週間後の26日に参拝。米政府は直後に「失望」を表す声明を出しており、首相自身の言動が米側の厳しい姿勢を招いた経緯が裏付けられた。4月に見込まれるオバマ米大統領来日の際に靖国神社参拝問題が焦点になるのは避けられない情勢だ。電話会談に関して外務省は、靖国参拝をめぐる対話内容は公表していない。

つまり、バイデン副大統領、朴大統領、安倍総理のやり取りを時系列で並べると以下の通りとなる。

・12月 3日 バイデン副大統領は安倍総理に靖国参拝に対する有無の言質を取れず
・12月 6日 バイデン副大統領が朴大統領に安倍総理は靖国参拝しないとウソをつく
・12月12日 バイデン副大統領は安倍総理にウソ発覚を恐れて何度も自制を促す
         安倍総理はバイデン副大統領に靖国参拝は自分で判断すると説明する
・12月26日 安倍総理が靖国神社に参拝する

以前、バイデン副大統領が「失望」表現を主導したと報道された際には、なぜバイデン副大統領が主導したのか核心部分が不明瞭であったが自身の「ウソ」が理由となれば合点がいく。
[1月20日 朝鮮日報]「失望」の表現はバイデン副大統領が主導=日経
安倍晋三首相が先月26日、太平洋戦争のA級戦犯を合祀(ごうし)した靖国神社を参拝したことについて、米国務省は声明で異例なことに「失望している」という表現を用いて強く批判した。米国務省が当初、用意した声明の草案には「失望」という表現がなかった。しかし、ホワイトハウスと米国務省が声明内容を調整する際、バイデン副大統領がその表現を盛り込むよう主導したという。日本経済新聞が18日に報じた。バイデン副大統領も最初は日本の肩を持っていた。同副大統領は中国が防空識別圏を宣言した直後の昨年11月下旬、北東アジアの緊張が高まったのを受けて韓中日3カ国を訪問した。東京では「米日は同盟関係だけでなく、友情がある」と安倍首相の北東アジア外交を支持した。同紙は「訪問時、バイデン副大統領は『日本は自制しているのに、なぜ挑発するのか』と日本の肩を持つ形で韓中を説得して回ったが、わずか数週間後にこうした努力は(安倍首相の靖国参拝によって)覆された」と書いている。また、麻生太郎副総理が昨年4月、バイデン副大統領と会談した直後に靖国神社を参拝したことも悪影響を及ぼしたとしている。同紙は「バイデン副大統領は当時、窮屈な日程を空けて、訪米した麻生副総理と会った。しかし、バイデン氏の配慮にもかかわらず、麻生氏は日本に帰国した直後に靖国神社を参拝した」と書いている。バイデン副大統領は先月訪日した際、麻生氏に表敬の一環でしか面会しなかった。

これにより、米国の「失望」の真意は、安倍総理が靖国参拝したことが理由でなく、中国や韓国との関係悪化を懸念したことが理由でなく、バイデン副大統領の「ウソ」隠蔽が理由だったのである。

真実は、バイデン副大統領が「安倍総理は靖国神社に参拝しない」と朴大統領にウソをついた事実を伏せてもらう交換条件に、バイデン副大統領が主導で「失望」表現を盛り込んだのである。

バイデン副大統領は安倍総理に言質も取らずに朴大統領に安倍総理は靖国参拝しないと「ウソ」をついた結果、韓国に足元を見られて面子を保つために「失望」の表現を盛り込んだのである。

この結果、オバマ政権は副大統領の「面子」を保つために日本に「失望」したということになる。

もし、この事実が韓国だけでなく日本でも米国でも大々的に報じられたらどうなっていただろう。

日本では、バイデン副大統領のウソを隠蔽するために米国は「失望」の声明を出したことが報じられれば、日米同盟など副大統領の個人的な面子の前には無きに等しいことが知れ渡るのである。

米国では、バイデン副大統領のウソを隠蔽するために米国は「失望」の声明を出したことが報じられれば、副大統領の外交的責任が問われて益々オバマ大統領の支持率低下を招くのである。

それにしても、過去に米国の副大統領が日本の総理大臣に面と向かって総理大臣が靖国神社を参拝することに「行くべきではない」と繰り返し自制を求めていたことなどあったのだろうか。

それほど、オバマ大統領の外交戦略が尽く失敗しており現状維持が第一義となっている証拠だろう。

エジプト、リビアなどアラブの春による民主化の失敗、シリアの反政府勢力に加担も泥沼化で失敗、同盟国を含め各国要人の通話傍受が発覚して信頼の失墜など全て雁字搦めなのである。

さらに、これに東アジアで日中韓の緊張が高まればオバマ政権の失敗が増えることになるのである。

年初に米調査会社から発表された2014年の世界の「10大リスク」において、首位は米国の「同盟危機」であり、同盟国による影響力低下の米国離れが指摘されたが偶然ではないだろう。

どうもオバマ大統領並びに民主党政権の失政が鳩山総理並びに民主党政権の失政に重なって見える。
どうも元CIA職員のスノーデン氏が元海上保安官の「sengoku38」こと一色氏に重なって見える。

もはや、オバマ政権の外交戦略は手の施しようが無いくらい世界各国から嫌われているのだろう。
失敗を重ねることを恐れて何もしない腰砕け外交では、足元を見られて舐められるだけであろう。

日本としては、早くもレームダックが叫ばれているオバマ政権が続く限り、米国から何度「失望」と言われようが聞く耳を持たず無視して付かず離れずの関係を継続することが妥当なのだろう。

日本は、今後も期待できないオバマ政権の米国より他の国と同盟関係の強化に努めるべきだろう。



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