毎日新聞は、日本の報道機関ではなく韓国の報道機関であることを事実上認めた。
どうも、日本の政府の歴史認識を「間違った歴史認識」として、韓国の政府の歴史認識を「正しい歴史認識」として日本国民を洗脳しているようである。
日韓関係が最悪の状況になった全責任を日本に負わせようとしているようである。
世界で自国の歴史よりも他国の歴史を尊重する報道機関が存在するだろうか。世界で自国を批判しかせず他国を批判できない報道機関が存在するだろうか。
世界を見渡しても自虐報道しかしないのは日本の朝日新聞と毎日新聞だけだろう。
日本の歴史を事実に基づいて、正確に報じない日本の報道機関は日本に必要ない。
日本を批判して韓国を擁護する朝日新聞と毎日新聞を日本から排除すべきだろう。
［６月２日 毎日新聞］社説:日本と韓国 関係改善に知恵絞る時
日米韓３カ国の防衛相・国防相会談が、シンガポールで３年ぶりに開かれた。「アジア安全保障会議」の場を利用しての会談である。議題の中心は、核実験・ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応だった。会談後、発表された共同声明は「相次ぐ挑発行為は、朝鮮半島だけでなく北東アジアや世界の安全保障にとって深刻な脅威だ」と述べ、北朝鮮に核兵器と核開発計画の放棄を求めた。また、北朝鮮を抑止するため、３カ国が引き続き協力していくと宣言した。北朝鮮の挑発行為は日本にとって現実的な脅威である。会談と声明を評価したい。
しかし、３カ国の連携強化を進めるにあたって重大な障害がある。日韓関係の冷え込みである。ここ数年で最悪の状況と言っていい。今回の会談も日韓関係を懸念する米国が働きかけたものだった。２国間会談の方は、米韓で行われたものの、日韓は実現しなかった。２月に朴槿恵（パク・クネ）氏が韓国大統領に就任し、前大統領の竹島上陸以来、悪化していた関係の改善が期待されたが、４月に予定されていた韓国外相の来日は、麻生太郎副総理の靖国神社参拝で中止となった。５月には日韓財務相会談も見送りとなった。
朴大統領は、５月の米韓首脳会談で日本に「正しい歴史認識」を求めた。この異例の言及は、閣僚の靖国参拝や従軍慰安婦問題、安倍晋三首相、自民党幹部の「村山談話」見直しを示唆する発言への批判である。米国に続く訪問先として、朴大統領は、日本ではなく中国を選んだ。韓国は「日米韓」から「米中韓」にシフトしているように見える。景気低迷が深刻化するなか、貿易依存度の高い韓国が、最大の貿易相手国である中国にますます傾斜しているということなのだろう。
日韓のぎくしゃくした関係は、安全保障にも影を落としている。韓国政府は昨年、北朝鮮のミサイルなどに対応するための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結直前、慰安婦問題を背景にした世論の反発を受けて協定調印を見送った。協定は今も宙に浮いたままだ。両国は、自由や人権、民主主義という価値を共有し、北朝鮮など共通の脅威に対処できるパートナーである。東アジアの安定の基盤は「日米韓」の緊密な連携であることに変わりない。韓国政府には、靖国や慰安婦問題を対日外交に直結させる、冷静さを欠いた手法から脱するよう求める。同時に、日本政府の要人や与野党幹部は、歴史認識に関連する問題で国益に反する言動を慎むべきだ。２年後には国交正常化５０年を迎える。両政府には、関係修復に向けて知恵を絞ってもらいたい。
まず、毎日新聞の社説ではここ数年で日韓関係の冷え込みが最悪になった理由を無視して、麻生副総理が靖国神社を参拝した理由を無視して日本を批判する。
ここ数年で日韓関係が冷え込む発端となった出来事は、李前大統領の日本固有の領土である竹島への上陸したこと、天皇陛下への侮辱発言をしたことである。
参考記事：韓国の李大統領が日本人の尊厳まで土足で踏みにじる、天皇陛下を「天皇来るなら詫び入れろ」発言で侮辱
毎日新聞は、韓国の国家元首による日本への侮辱行為に目を瞑れと主張している。
しかし、世界の常識として考えれば毎日新聞の主張は世界の非常識の主張である。
李大統領がエリザベス女王を侮辱すれば英国はどうしただろう。李大統領がローマ法王を侮辱すればカトリック教徒はどうしただろう。李大統領がオバマ大統領を侮辱すれば米国はどうしただろう。李大統領がプーチン大統領を侮辱すればロシアはどうしただろう。李大統領が習国家家主席を侮辱すれば中国はどうしただろう。
おそらく、多くの国民は韓国を敵国と見なして戦争も辞さないと覚悟しただろう。
それほど世界で非礼な行為を韓国は日本に行ったが、日本では毎日新聞など反日報道、自虐報道が盛んであるため、国民が非常識な感覚で洗脳されている。
また、麻生副総理が靖国神社を参拝する発端となった出来事は、朴大統領が麻生副総理との歴史認識の違いを互いに認めようという提案を拒否したからである。
参考記事：麻生副総理が日韓は歴史観の相違前提で議論を、朴大統領の千年不変で被害者発言の真相
麻生副総理は、朴大統領の就任式後の会談で、異なる国で歴史認識は一致することはないから、それを前提に歴史認識を論じるべきと提案したのである。
しかし、朴大統領はそれを拒否して、加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらないとの韓国の歴史が正しいと主張をしたのである。
つまり、韓国はお互いの歴史を認め合おうという日本の提案を拒否して、韓国の歴史が正しいから日本の歴史を韓国の歴史に変更しろと命令したのである。
毎日新聞は韓国の歴史を「正しい歴史認識」として日本の歴史を尊重していない。
しかし、世界の常識として考えれば毎日新聞の主張は世界の非常識の主張である。
インドが英国に歴史を変更しろと命令して英国は変更するだろうか。アフリカ諸国がフランスに歴史を変更しろと命令してフランスが変更するだろうか。
おそらく、奴隷制度が存在したとしても謝罪せずに歴史も変更しないことだろう。
日本も韓国と戦争しておらず、日本が連合国に敗れ独立を認められただけである。
それほど世界で非礼な「正しい歴史認識」を韓国は日本に主張したが、日本では毎日新聞など反日報道、自虐報道で、国民が非常識な感覚で洗脳されている。
これら韓国の国家元首の２代に亘る日本に対する非礼な行為に目を瞑り、日韓関係が悪化した理由を「閣僚の靖国参拝」「従軍慰安婦問題」「「村山談話」見直し」として、全ての責任を日本に押し付けるのが毎日新聞である。
また毎日新聞は、韓国が「日米韓」から「米中韓」にシフトしていると主張する。
しかし、「日米韓」から「米中韓」にシフトしている理由は韓国が原因ではない。
中国包囲網によりアジアから除外されそうな中国と、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）によりアジアから除外されそうな米国が原因なのである。
先日の中国がＴＰＰ参加の利害と可能性を検討ということも危機感の表れである。
中国がアジアで仲間はずれになることを阻止するには米国に頼るしかなく、米国がアジアで日本を中心に団結を阻止するには中国に頼るしかないのである。
そして、韓国は日本より米国と緊密であり、韓国は日本より中国と緊密であることから、「日米韓」から「米中韓」にシフトするのは自然の流れと言える。
しかし、このことに危機感を唱えて安全保障で協定を締結すべきは論外であろう。
これまで、緊密でなかった国と安全保障だけを緊密に連携するとは間違いである。
韓国は自由と人権でパートナーと言えるのか。韓国は民主主義でパートナーと言えるのか。北朝鮮に対応するために韓国はパートナーと言えるのか。
どうも毎日新聞の主張と国民の意見の乖離が拡大しているように感じてならない。
国交正常化５０年と言っても、５０年間で日韓関係はどれほど緊密になったのか。
毎日新聞と朝日新聞の影響力によって、国民は自虐報道と反日報道に洗脳され、日本は韓国に謝罪と賠償を繰り返し、歩んできた５０年では無かったのか。
それが情報化社会の発達によって、毎日新聞と朝日新聞の歴史認識が日本の事実と相反していたこと、世界に日本が悪いとアピールをしていたこと、日本より韓国の歴史認識に傾倒していたことが明らかになったのである。
それが民主党政権の崩壊によって、左翼でなく保守でなければ国家の安全が保証されないこと、左翼でなく保守で無ければ国家が滅亡へ向かうこと、左翼でなく保守で無ければ秩序が保てないことが明らかになったのである。
日本が外交で敗北するのも日本で反日報道、自虐報道の影響が大きい結果である。
歴史に学べば反日報道と自虐報道を繰り返す毎日新聞は国益を損ねるだけである。
毎日新聞と朝日新聞を阻害すれば、日本の国益となり長きに渡った戦後が終わる。
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