朝日新聞と毎日新聞がタッグでＴＰＰ交渉に早期参加すべきと偏向報道を始めた。
これによりＴＰＰ交渉参加で、右派傾向の読売新聞と産経新聞がタッグで偏向報道を繰り返してきたことに続いて、左派傾向の朝日新聞と毎日新聞がタッグを組んで偏向報道したことになるのである。
つまり、右派も左派も関係なく国民全体を「ＴＰＰに早期参加させるべき」との主張で覆い隠し洗脳しようという意図を持って偏向報道しているのである。
これは、発行部数が合計３０００万部で人口の４分の１を誇る主要全紙が、日米首脳会談まで「ＴＰＰに早期参加させるべき」と主張を続ける合図である。
これら主張で許されないことは、ＴＰＰが経済連携協定であるにも関わらず、日本が参加することによる経済的な国益が何ら示されていないことである。
全ての論調が、貿易自由化のため、ルール作りのため、時間がないためとなっており、ＴＰＰ交渉参加を正当化する理由付けだけに終始しているのである。
全ての論調が、ＴＰＰ交渉に参加する場合が規定路線であり、ＴＰＰ交渉に参加しない場合のメリット、デメリットが提示されることがないのである。
全ての論調が、自民党の政権公約に反旗を翻して、選挙結果を無視して、民意を無視して、民主主義を無視して、ＴＰＰ交渉参加すべきと主張するのである。
全ての論調が、安倍総理に政権公約を違反するよう主張しており、公約違反による政権転覆を図り短命政権による政治不信を招こうとしているのである。
つまり、主要全紙が国家に混乱を招く元凶になっており国賊紙と言えるのである。
これら国賊紙は、日本の民主主義を否定して、政権公約を否定して、民意を否定して、既得権のためだけに国民を扇動するプロパガンダと言えるだろう。
もし、安倍総理がＴＰＰ交渉に不参加を表明すれば、国民は国賊紙の扇動してきた偏向報道から目が覚めて「第四権力」の崩壊が始まる絶好の機会となろう。
国民は、自民党のＴＰＰ交渉参加での政権公約を正しく認識しなければならない。
自民党のＴＰＰ交渉参加での政権公約とは、下記に掲げた６つの判断基準について米国と合意できない限り、ＴＰＰ交渉参加に反対することである。
自民党ＨＰ：【FAXニュース】No.153 TPP交渉参加判断基準
本来なら既存メディアはこのことを踏まえた上で独自の主張をすべきなのである。
そして、６つの判断基準を個別に調査して、具体的にどこまで踏み込んだ基準なのかを調査して記事にすることが報道機関のあるべき姿ではないだろうか。
日本の自由貿易の現状を踏まえず、日本の政権与党の公約を踏まえず、外部要因だけで稚拙に判断を急かそうとする既存メディアの現在の姿は哀れである。
このまま国民が見向きせず販売部数が下げ止まらずに滅び行く運命となるだろう。
朝日新聞では、米国とＥＵのＦＴＡ協議を取り上げ「ルール作りに参加すべき」、交渉力次第を取り上げ「聖域なき関税撤廃など存在しない」を主張している。
朝日新聞：ＴＰＰ交渉―主体的に関わってこそ
これは、明らかに先日に予算委員会で小泉議員が主張したことと同じ理論である。
参考記事：ＴＰＰ交渉で小泉劇場の第２幕をメディアが封切りか、政権公約を破り選挙結果を無視も
つまり、ＴＰＰの人口７億人でルール作りをしても、米国とＥＵのＦＴＡの人口８億人でルール作りをしても、世界標準にならないルールということである。
朝日新聞の根本的な間違いは、ルール作りと言いながら世界人口の半分を占める３４億人のアジア経済連携協定であるＲＣＥＰを隠蔽していることである。
常識的に考えて、世界人口７１億人の経済連携の枠組みで、参加国１１カ国で人口７億人のＴＰＰ、参加国１６カ国で人口３４億人のＲＣＥＰのどちらが世界標準となりえるルール作りに近いだろうか。
この事実から明らかなように、ＴＰＰ交渉参加において「ルール作り」の理由を正当化するため、ＲＣＥＰの情報を敢えて国民に隠蔽していると言える。
つまり、都合の悪い情報を隠蔽して都合の良い情報を強調することで、間違った先入観を植え付けて間違った方向へ国民を扇動しようとしているのである。
また、聖域なき関税撤廃など存在しないという主張についても同じ理論と言える。
自民党の政権公約は、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」だけではなく、ＴＰＰ交渉の６つの判断基準であり合意できなければ参加しないのである。
つまり、農業分野で例外品目を設ける主張だけで、交渉してから参加を決める主張だけで、安倍総理が政権公約を果たしたことにならないのである。
朝日新聞の根本的な間違いは、聖域なき関税撤廃など存在しないと言いながら、非関税分野の撤回を掲げる６つの判断基準を隠蔽していることである。
常識的に考えて、工業製品の数値目標の撤回、保険制度の対象除外、食の安全で国内基準優先、ＩＳＤ条項の撤回、政府調達・金融サービスの対象外の基準があれば、ＴＰＰ交渉参加できるだろうか。
この事実から明らかなように、「聖域なき関税撤廃など存在しない」の理由を正当化するため、６つの判断基準を敢えて国民に隠蔽していると言える。
つまり、都合の悪い情報を隠蔽して都合の良い情報を強調することで、間違った先入観を植え付けて間違った方向へ国民を扇動しようとしているのである。
そして、最も下劣極まりない主張となったのが毎日新聞の「時間がない」である。
毎日新聞：ＴＰＰ交渉 参加を決断する時だ
終始一貫して、「残された時間が少なくなってきた」「時間切れになりかねない」「その機会も失われることになる」「早く参加し、交渉力を発揮すべきではないか」と時間論を主張するだけなのである。
しかも、ここまで切羽詰って無理にでも参加させたい確固たる理由が存在しない。
さらに、安倍総理がＴＰＰ交渉に不参加の決断をした場合を全く想定していない。
この主張から露になったのは、「このままでは日本がＴＰＰ交渉に参加しなくなってしまう」という毎日新聞に潜んでいる脅迫観念や被害妄想なのである。
ＴＰＰ交渉参加しなければルールに日本の意向を反映させなくても良いのである。
「アベノミクス」に自由貿易は不可欠であるが、ＴＰＰは不要でも良いのである。
ＴＰＰ交渉は十分な国民的議論ができなければ時間切れになっても良いのである。
ＴＰＰ交渉は参加を先送りするだけではなく、不参加を決断しても良いのである。
自民党内に反対論が根強いのではなく反対論が政権与党の大勢を占めるのである。
「聖域」を撤回される確約がない限りＴＰＰ交渉に参加する必要はないのである。
不参加を決断しても自民党の政権公約を守ることになることから正しいのである。
日本の主張をＴＰＰに反映しなくても参加しなければ国益を損なわないのである。
振り返ってみれば、ＴＰＰ交渉の妥結が１年延期となった昨年の同じ時期も、今回と同様に「ＴＰＰ交渉に早期参加すべき」しか主張して来なかったのである。
そして、ＴＰＰについて内容を説明せず、情報を隠蔽して、情報を操作して、公約を報道せず、民意に反対して、全て同じ主張の偏向報道は異常と言える。
これは、既存メディアの影響力を排除すれば普通の国家になることを示している。
そして、ＴＰＰ交渉に不参加を表明することこそ影響力を排除する第一歩となる。
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