「安全でない原発を稼動すべきではない」という考えは国民の総意であるはずだ。
つまり、原子力規制委員会が「安全審査を実施できない」「安全基準をクリアしていない」と判断した原発は、稼動してはいけないことが民意となる。
しかし、その原子力規制委員会に「安全基準が厳しすぎる」「安全基準を下げろ」と、原発を稼動させるために主張したのが読売新聞と産経新聞である。
読売新聞：原発の新基準 安全と再稼働の両立を目指せ
読売新聞：原発安全基準 円滑な再稼働につなげよ
これは、「原発を再稼動するために安全基準を下げろ」ということに等しいのだ。
これら２紙は、原発の安全基準を福島原発事故以前に戻そうとしているのである。
これら２紙は、福島原発事故後に事実隠蔽の偏向報道を反省していないのである。
これら２紙は、国民の原発に対する認識が変化したのを認識していないのである。
読売新聞の社説では、冒頭で「原子力発電所の安全基準は稼働の是非を判断するためのものだ。それを忘れてはならない。」と高らかに宣言している。
しかし、本論ではそれを覆すかのように「電力の安定供給には、原発の再稼働が不可欠である。新基準を原発を止めておく道具とせず、安全性向上に活用すべきだ。」との主張を展開しているのである。
つまり、安全基準で原発再稼動の是非は決定するが、再稼動は不可欠であるので、再稼動するために安全基準の骨子案を修正するよう求めているのである。
この主張には、終盤で記述している「新基準で求められる対策には巨費がかかる。廃炉を選択する電力会社も出てくるかもしれない。」が背景にあるのだ。
このことは、安全基準が厳格になれば原発に安全対策で巨額費用がかかり、原発コストが他電源に比べ割高となり採算が合わず、原発を廃炉するしかなくなり、電力会社は廃炉により減資することになり、将来的に経営破綻する可能性を示しているのである。
これにより、読売新聞が原子力規制委員会に安全基準を下げることを求めている理由は、原発を再稼動させるためであることはもちろん、電力会社を経営破綻させないためであることを示しているのである。
電力会社の自己都合を代弁して、原発を再稼動するために主張しているのである。
つまり、読売新聞は福島原発事故以前の原子力ムラの原子力ムラによる原子力村のための原子力政策の体質に戻したいことを宣言しているのである。
そして、締め括りは「規制は合理的かつ効率的であるべきだ。再稼働の審査にいたずらに時間をかけてはならない。」であり「安全」が抜け落ちたのである。
福島原発事故の原因として挙げられた、原子力政策の「ブレーキ」と「アクセル」が同居して「安全」が疎かだったことを改める姿勢が全くないのである。
読売新聞は、毎度の権力迎合主義で原子力ムラ既得権の主張しかしないのである。
このことは、最近で読売新聞と主張を共にすることが多い産経新聞も同じである。
おそらく「だが、新たに加えた対策が予期せぬ支障を招くことがあっては本末転倒だ。硬直的な判断は回避したい。」という一文に集約されている。
これは、安全基準を高めれば安全水準は高まるが、表題の「円滑な再稼働」にはつながらないため、安全基準を高め過ぎるなと述べていることに等しい。
そして、安全基準の活断層判別の年代を一律４０万年前まで拡大でなく、福島原発事故以前の１２万～１３万年前も維持されたことを幸いと表現したのである。
さらに、このことを『「ゼロリスク幻想」の虜（とりこ）』と表現したのである。
もちろん、この表現は国会事故調査委員会の福島原発事故報告書の『規制当局は電気事業者の「虜（とりこ）」』のアンチテーゼであることは間違いない。
ある意味、産経新聞にある既存メディアは福島原発事故の被害者であるという歪んだ意識から生まれた、国民に対する究極の「皮肉表現」となるのだろう。
しかし、現在の読売新聞と産経新聞が原子力規制委員会へ安全基準を下げろという主張は、福島原発事故報告書の構図が続いていることを意味するのである。
正に、規制する立場と規制される立場の『逆転関係』を既存メディアが起こしつつあり、規制当局は原子力ムラの『虜（とりこ）』になる直前なのである。
これで、原子力規制委員会が安全基準を引き下げれば制度自体に意味を持たない。
原子力規制委員会は、原発を再稼動できなかろうが、電力会社が破綻しようが、立地自治体が反発しようが、既存メディアが喚こうが、政治圧力を受けようが、原発の安全基準において妥協してはならない。
読売新聞と産経新聞の「原発を再稼動するため安全基準を下げろ」は暴論である。
国民は、活断層の真上に建設された原発が再稼動することに賛成するのだろうか。
国民は、原子力規制委員会が安全基準を引き下げることに容認するのだろうか。
日本地質学会における活断層の定義は１８０万年前とされており、原子力規制委員会の一律４０万年前であっても活断層の定義からは甘い基準なのである。
これが、福島原発事故以前の１２万～１３万年前となれば安全と言えるだろうか。
読売新聞や産経新聞が、安全基準を蔑ろに原発再稼動の主張を繰り返せば繰り返すほど、国民に原発への安全不信が強まり、原発の廃炉へ突き進むだろう。
おそらく導き出される結論は、日本のような活断層の多い国で原発事業自体が、非常にコスト高であり採算が合わず事業化すべきでないということだろう。
そして、原発事業を継続するより、天然ガス・石炭・自然・新エネルギー事業に注力して、省エネ・蓄電の普及に取り組んだほうが合理的なのだろう。
既得権を守るため間違った主張する読売新聞と産経新聞は日本のためにならない。
国民のためではなく既得権のためにある権力迎合新聞は排除しなければならない。
最後までお読みいただきありがとうございます。
お帰りの際にポチっと押していただければ励みになります。
感謝します。今後ともよろしくお願いいたします。