これまでの己の未熟さを省みず既存メディアも政治家も小沢バッシングを続ける。
何度バッシングされても何度も立ち上がった。しかし、同じ構図が変わらない。
もし、小沢氏が既存メディアや政治家のバッシング通りの「悪い政治家」なら、とっくの昔に政界で引退に追い込まれていることだろう。２０年以上も何度も同じことが繰り返されて継続するなどあり得ないことだろう。
過去数回の政治家が集結して政権奪取を果たしてきた実績を考えると、政権奪取した以降に小沢バッシングを止めていれば、政権運営に混迷をもたらすことなく政治改革を推し進めることができたのではないだろうか。
これは官僚機構の打破を目指す小沢氏が妨害され阻止されてきたことを意味する。
小沢バッシングする理由は統治機構の改革を阻止しなければならないためである。
その結果、小沢バッシングをしている政治家や既存メディアを含める全ての勢力は、官僚機構の社会主義ムラで既得権の受益者であると判断できるのである。
つまり、反小沢勢力は官僚機構のシロアリ政治家とシロアリメディアを意味する。
バッシング材料とされている「子供手当て年間３１万２０００円」も同じである。
［３０日 産経新聞］未来要綱、「小沢印」のバラマキ
「子育て応援券」「個別所得補償などによる農林漁業の活性化」「後期高齢者医療制度廃止」－。衆院選公示６日前に誕生した新党「日本未来の党」の政策要綱案は、前回の衆院選で政権交代を果たした民主党の政権公約（マニフェスト）とうり二つだ。
民主党の安住淳幹事長代行が２９日、思わず記者団に「財源をきっちりしないと、私たちと同じ失敗を繰り返す」と漏らしたほど、そっくりだ。
その理由は簡単だ。未来代表の嘉田由紀子滋賀県知事が次のように説明した。「『国民の生活が第一』で作られたものに、知事の経験と思いをプラスした」
「国民の生活が第一」とは、衆院選を前に未来への合流を決めた小沢一郎代表の政党だ。その小沢氏は、民主党の平成２１年マニフェストの作成を主導した。生活の政策をもとにした未来の公約が、かつての民主党マニフェストと酷似し、あちこちに「小沢印」が押されているのは当然といえば当然だ。
ただ、民主党の「子ども手当」はバラマキ政策の象徴として批判され、結局、財源不足で修正を余儀なくされた。そして政権交代を果たした民主党への国民の期待は地に落ち、国民の政治不信は頂点に達した。
安住氏はこの苦い経験を踏まえ、「バラ色の公約」の危うさに警鐘を鳴らしたかったのだろう。だが、嘉田氏は「今まで小沢さんと話していたときには、特定財源など財源を出す方法はあるということで話を詰めている」と述べた。無駄削減や特定財源にバラマキ政策の活路を見いだそうとしたのは、民主党政権が陥った甘い罠だったにもかかわらずだ。
小沢氏は水戸市内で開かれた会合で、嘉田氏について「この人ならば将来、必ず国政のリーダーとして立派にやっていけるんじゃないだろうか、と以前から思っていた」と持ち上げた。
しかし、自民党の石破茂幹事長は、未来の公約の本質をずばり言い当てた。「この金がほしければ１票を入れろ、という小沢氏流の手法だ」
政治家や既存メディアは、なぜ小沢氏が「２００９年マニフェスト」の子供手当てを同じ文言で同じ金額で政策に入れているのか考えたことがないのだろうか。
選挙目的であれば、批判されるリスクを背負ってまで絶対に選ばない手段である。
つまり、わざわざ批判を覚悟の上で、日本未来の党の政策要綱に「子供手当て年間３１万２０００円」を盛り込んだことが明らかであり、その真意は小沢氏がこの政策の実現に相当な自信があるという証明となるのである。
常識的な報道機関であれば、ここまで見立てを行う作業は容易であるはずである。
そして、小沢氏の自信の裏づけを調べることで、民主党政権で実現しなかった理由、民主党政権で実現を阻まれた原因を見出すことが将来に繋がる報道である。
しかし、既存メディアが報道する全部が「子供手当てはバラマキ政策の象徴」「子供手当ては財源不足で修正」との決め付けであり何の価値も見出せていない。
余りにも内容が薄っぺらく短絡的であり、これでは日本にとって悪害となろう。
極め付けが、未来の公約の本質が「この金がほしければ１票を入れろ」である。
もし、選挙目当てとして「子供手当て」の政策を盛り込むのであれば、子供手当てとの文言を修正するだろうし、３１万２０００円の金額も修正するだろう。
裏を返せば、小沢氏が敢えて「子供手当て年間３１万２０００円」としたのは、国に必要な政策であり、実現できる政策であると考えているからに他ならない。
つまり、子供手当てはバラマキ政策には該当せず、無駄削減や特定財源確保により財源不足にならず、実現できる政策であると断言していることに等しいのだ。
当然のことながら「子供手当て」を実現されたら困る勢力が存在するのである。
それは、官僚機構にぶら下がるシロアリであり、当然既存メディアも含まれる。
官僚機構にとっては、天下り法人が廃止され、政府関係法人が廃止され、地方へ補助金が無くなり、地方支分部局が広域連合へ移譲され、苦情処理第三者委員会から監視され、特権であった身分制度が無くなるのである。
これらの官僚機構が持つ特権剥奪によって既存の１０兆円以上は掘り出せよう。
さらに、官民格差を是正のため公務員給与を削減すれば、国家公務員１００万人と地方公務員３００万人の一律２割カットだけでも６兆円以上が掘り出せる。
ざっと合わせて１６兆円以上となり民主党マニフェストの１６兆円と一致する。
そして「子供手当て年間３１万２０００円」の財源は、１５歳以下の人口を１８００万人として計算すると、６兆円近くであり財源確保はできるのである。
つまり、民主党政権の失敗は、菅総理と野田総理が数々のムダ削減を放棄して官僚機構に洗脳されて、国民を無視して消費税増税に走ったことに原因がある。
そして、「子供手当て」をバラマキ政策との既存メディアも完全に間違いである。
これまでの計算例で示したように結局は、国民の税金を「官僚機構の既得権に使うのか、国民の子育て支援に使うのか」という選択をするだけなのである。
既存メディアや政治家が「子供手当てはバラマキ政策である」と非難することは、自分が官僚機構の既得権を守ることを宣言して、旧態依然の体制を維持する勢力であることの表明していることに等しいのである。
つまり、反小沢勢力は官僚機構のシロアリ政治家とシロアリメディアを意味する。
小沢氏が昨日述べたように、間違いなくこの選挙は日本の将来の分岐点になろう。
国民との約束を守り、国民の生命と生活を守る政権を打ち立てなければならない。
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