「びわこ宣言」に示したことは、右翼化とか左翼化とか関係なく、全ての日本国民が要望する安全社会と安心社会を実現するための宣言ではないだろうか。
「政策要綱」に示したことは、国民の生命の安全と安心、そして国民の生活の安全と安心を保障するため、国民の不安を取り除く政策ではないだろうか。
そして、「日本未来の党」と「国民の生活が第一」の政策が一致するのである。
これは、長年の政治活動により小沢元代表が辿り着いた理想国家なのであろう。
その政策に、自民党の日本版ＮＳＣの創設もあり、安全保障基本法制定もあり、国連平和維持活動参加もあり、民主党の子供手当てもあり、高校授業料無償化もあり、みんなの党の天下り全面禁止もあり、政府関係法人廃止もあり、日本維新の会の国の地方補助金の自主財源化もあるのだ。
もし、国策操作によって民主党代表の座を降りなければ、小沢元代表が政権交代を果たして総理大臣となって実現したかもしれない政策となるのである。
右翼化するわけでもなく左翼化するわけでもなく全ては国家国民のためである。
権力に迎合するでもなく大衆に迎合するでもなく全ては国家国民のためである。
既得権中心主義でもなく、競争原理主義でもなく全ては国家国民のためである。
「原発稼働ゼロ、消費税増税凍結、ＴＰＰ参加反対」のトリプリイシューを掲げる勢力による過半数獲得から、新しい安全安心社会の構築が始まる。
［２７日 日本未来の党 参議院議員森ゆうこブログ］
「びわこ宣言」
政治は未来をつくるもの。右か左かではない、私たちが目指すものは日本の未来の安心。国民のみなさんに日本の未来を選択する、その選択肢を提示したい。
国政への危機感、中央集権体制を変え、現世代につけまわしをしてきた旧体制を変えなければならない。
３．１１後初の国政選挙であるにもかかわらず、「原発のない社会」に向けての議論は不透明のまま。自民党はこれまで原発の安全神話をつくり、事故への備えを怠たり福島事故に対する反省は一切なく、原発推進ともとれるマニフェストを発表。
福島の事故は、放射性物質を大気や水中に広げることで地球を汚した、この重い責任を感じることなく、経済性だけで原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、地球倫理上も許されないことである。
原発事故の潜在的リスクが最も高いのは老朽化した多数の原発が集中立地する若狭湾に近い滋賀県、琵琶湖である。琵琶湖は近畿圏１，４５０万人の命の水源であり、その琵琶湖をあずかる知事として、このまま国政にメッセージを出さないことは、これまで琵琶湖を守ってきた先人に対しても、子や孫に対しても申し訳が立たない。
今、ここに、国民のみなさんの信頼を取り戻し、国民のみなさんが希望を持つことができる、未来への選択肢となる新しい政治の軸を立てる「びわこ宣言」を行います。未来を拓く新しい政治を始めましょう。
「日本未来の党 政策要綱」
日本未来の党の政策要綱を個別に見ていけば、実現する可能性が明らかになる。
ここには、これまで国民に知らされていなかった情報も入っているからである。
まず、「原発のない再生可能エネルギー社会へ」については、本日も嘉田代表が滋賀県庁で記者団に表明したように「ドイツ並みに卒原発プログラムを作り、１０年後の原発ゼロを目指す」ということになった。
これは、国民の生活の第一のドイツ視察を踏まえて判断した結果なのであろう。
そして、国民の知らなかった情報として、昨年脱原発を決めたドイツで５兆円規模の産業と３８万人の雇用が生まれ地域活性化しているとする事実である。
つまり、原子力ムラの既得権が数兆円であるから、原子力ムラを解体してイノベーションの構築することで、原発以上の経済効果を見出せるということになる。
しかも、このデータはドイツの実績であるから実証済みであり実現可能となる。
次に、「全員参加型社会へ」については、２００９年の民主党のマニフェストにあった「子ども一人当たりの中学卒業まで年間３１万２０００円の手当を支給」と「高校授業料の無償化などを堅持」が含まれている。
さらに、「安心・安全を実感できる社会へ」についても、２００９年の民主党のマニフェストにあった「最低保障年金と所得比例年金の構築による年金制度の一元化」と「後期高齢者医療制度の廃止」が含まれている。
ここで考えなければならないことは、なぜあれほど既存メディアに批判されながら、再び全く同じ金額と同じ文言で政策要綱に入っているのかということである。
既存メディアの言っているように実現不可能であれば違う金額で違う文言となる。
しかし、敢えて同じ金額と同じ文言を掲げたということは、既存メディアの言っていることが意図的かどうかは別にして間違い報道であることを意味する。
つまり、これに見合うだけの財源が生み出すことができるということになるのだ。
目新しいものには、子供手当ての一部「子育て応援券」（バウチャー）、離婚・別居時の両親が共同養育計画の作成を義務化、配偶者暴力の刑事罰などがある。
このあたりは、女性代表による子供、女性に優しい社会への政策となるのだろう。
次に、「家計の復活へ」については、２００９年の民主党のマニフェストにあった「特別会計の全面見直し」と「現行消費税の欠陥を是正」が含まれている。
さらに、「行政・司法の抜本改革の断行へ」についても、２００９年の民主党のマニフェストにあった「天下り全面禁止と政府関係法人の廃止」と「国の補助金の自主財源化」に加え、新しく「行政・司法苦情処理第三者委員会設置」が含まれた。
おそらく、ここが一番の肝であり官僚機構との血みどろの戦いとなる項目である。
消費税増税を止め、原子力ムラを解体させてから、特別会計の全面見直しと現行消費税の欠陥を是正という官僚機構の中枢の財務省にメスを入れるのである。
唯一、非常に残念に思うことは、国民の生活が第一の「綱領」にあった三つの前提の一番目に書かれていた情報開示の下記項目が無くなったことである。
「主権者である国民に対し、情報が開かれていなくてはならない。国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名のもとに情報を独占し隠蔽することは許されない。議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、国民主導の政治の実現のための必要条件である」
この情報開示があることで官僚の情報隠蔽を阻止して国民のチェックは入るのだ。
できることなら、６つの政策のどこかに情報開示を盛り込んで欲しいものである。
最後に、「主権国家としての権利を堅持へ」については、ＴＰＰ交渉参加反対から、「ＦＴＡ、ＥＰＡ積極的推進」や「食料自給率５０％」、「安全保障基本法制定、国連平和維持活動参加、日本版ＮＳＣ創設、ハーグ条約早期批准」など並ぶ。
おそらく既存の政党で言えば、国を守ることについて自民党に次ぐレベルである。
そして小沢元代表が以前から述べている対等の日米関係を目指すことなのだろう。
これら政策要綱を見渡せば、将来の国家像も自ずと見えるのではないだろうか。
ただ、これらを実現するために、「１０年後の原発ゼロ」「消費税増税撤廃」「ＴＰＰ交渉参加反対」のトリプリイシューの勢力で過半数獲得は必要となる。
今後、原発維持したい消費税増税したいＴＰＰ参加したいと真っ向から対立する官僚機構のシロアリの指令により既存メディアからのバッシングが始まろう。
おそらくこれほど政策が一致して合流していることから野合の批判はできない。
現状において考えられるのは、原発ゼロが実現不可能であると批判をするか、小沢元代表を壊し屋、悪人と人物破壊で批判をするか、２００９年のマニフェストと同じで実現不可能であると批判するかのどれかとなる。
ここから国民多数の意見を反映させるため国民ＶＳ既存メディアの戦いとなる。
この２０年余り、小沢元代表が行う政治改革を幾度も阻止し続けてきたことで、政治に国民不信までもたらした既存メディアを解体するまでは許してはいけない。
この一週間、既存メディアに対して徹底的な抗議活動が必要となるのだろう。
偏向報道や世論調査によって国民が洗脳されないよう戦わなければならない。
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