既存メディアは、日本維新の会とみんなの党の合流が困難となり第三極が暗雲と報じてカモフラージュしたが、みんなの党の渡辺代表が特筆すべき発言をした。
選挙の２大テーマを、「増税阻止の是非、原発ゼロの是非」と発言したのである。
この発言は、国民との「信」を守るという意味において評価すべき発言であろう。
みんなの党は日本維新の会との違いが鮮明となり、これまでの非礼をお詫びする。
巷では、嘘つき政党が「脱世襲」で人気を得ようと目論むが、現状で政治家の言動から国民との信頼を得るため振舞ったのは世襲と脱世襲のどちらだろうか。
国民に嘘をついた野田総理、政策は二の次で駒集めした石原代表、候補者はジャンケン選抜とした橋下代表代行、国民無視で解散を延ばした輿石幹事長、裏切り者は金返せと言う安住幹事長代行、自分の非を認めない岡田副総理が脱世襲である。
難病により国家のため総理を辞した安倍総裁、国民との約束を守るため離党した小沢代表、自分の信念を曲げず引退した鳩山元総理、そして渡辺代表が世襲である。
土壇場で「政治家の一分」が備わっているかどうかが試された結果がこれである。
誰が私利私欲のため誰が国家国民のために政治活動をしているかが明らかだろう。
これでは「脱世襲」が政治に混乱を「世襲」が政治に安定を齎しているのである。
今回の渡辺代表の発言から、みんなの党が「増税阻止」と「原発ゼロ」を２大争点としており、この２つで「増税廃止」と「１０年後の原発ゼロ」を掲げている国民の生活が第一を中心とする「民意の実現を図る国民連合」と連携はできるだろう。
参考記事：「民意の実現を図る国民連合」が共同公約案、消費税反対も原発ゼロも法案成立の実現が国民との契約
みんなの党が２大テーマで選挙を戦うことが明らかになり、ようやく３党談合政治の象徴の消費税増税法案の否決のため一致結束した野党がまとまりつつある。
今回は「消費税の是非」「原発の是非」を国民に問う選挙にしなければならない。
そして「消費税廃止」「原発ゼロ」実現のため過半数を獲得しなければならない。
［２４日 毎日新聞］日本維新の会:橋下氏、みんなに合流打診 橋下氏に焦り 選挙区調整譲歩「じゃんけんで決めてもいい」
日本維新の会の橋下徹代表代行が２３日、みんなの党の渡辺喜美代表に合流を呼びかけたのは、政策が異なる旧太陽の党との合流で強まった「野合」批判に危機感を抱いたためだ。政策の近いみんなの取り込みをはかったが、維新は旧太陽との合流時の基本政策で「原発ゼロ」などみんなと共通していた政策を撤回したばかり。唐突な合流呼びかけには橋下氏の焦りもみえる。
「（みんなとの）合流を進めるなら、いったん（旧太陽との）結婚を解消してもらわないと進まない」。渡辺氏は２３日夜、東京都内で記者団にこう述べ、合流するならば、旧太陽の母体となった旧たちあがれ日本メンバーの排除が前提になると強調した。
維新は１７日の旧太陽との合流で合意した基本政策で、「原発ゼロ」や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）、企業・団体献金禁止などみんなと共通するテーマで大きく後退した。みんなと１５日に合意した共通政策との整合性はとれておらず、渡辺氏はその点をついた。
一方で、橋下氏が合流時の候補者調整を「じゃんけんで決めてもいい」と発言したのは、選挙区調整で大幅に譲歩することで、そうした問題を棚上げし、みんなをひきこもうという考えが背景にある。
だが、渡辺氏は「じゃんけんとはいかにも乱暴だ」と不信感を示した。さらに「（橋下氏は）よっぽどせっぱつまっている。質より量の候補者擁立が行われている」と述べ、橋下氏が焦りから合流を提案したとの見方も示した。
自民党の石破茂幹事長は大分県中津市の街頭演説で橋下氏の合流提案について「国民にまじめに向き合う態度か」と批判。民主党の岡田克也副総理も埼玉県所沢市内で「政策はちゃんぽん、候補者はじゃんけん。ちょっとひどい」と語った。
今回の日本維新の会の橋下代表代行のジャンケン発言をまとめると下記となる。
「渡辺代表や江田幹事長に、みんなの党がとか、自分たちの代表のポジションとか、幹事長がどうだとか、そういうこと抜きに国を思うなら１つのグループになるよう大英断を下してほしい。ここで、渡辺代表の判断一つで、大きく政界再編のきっかけになる。一つにまとまらないと駄目。一つのグループになれば調整は意地でもやる。最後の候補者の選挙区調整はジャンケンで決めてもいい。石原代表が就任した新しい維新の会なので、みんなの党の皆さんに入ってきてほしい」
とうとう橋下代表代行が候補者をジャンケン選抜する主旨の発言をしてしまった。
これは嘘つき野田総理と同レベルで民主主義を破壊して冒涜する行為でしかない。
「竹島の共同管理」「核廃絶は平和ボケ」で「候補者のジャンケン選抜」となる。
もはや彼の者の中に「日本の国民のために」という原点など一切存在しない。
全てが、選挙に勝つか負けるか、政権を獲るか獲られるか、政権を担当できるかできないか、総理になれるかなれないかと、自分と相手の相対評価の戦いであり、政治家として最も大切で不可欠な国民という３人称の存在がまるっきりない。
しかも、日本維新の会も、政策の全く違う「太陽の党」との合流で、政策集である「船中八策」まで看板倒れの内容に成り果てれば、単なる烏合の衆に過ぎない。
日本維新の会は暴走老人の石原代表の就任で第二自民党に成り果ててしまった。
参考記事：国民の生活が第一と国民連合に神風、日本維新の会が第二自民党であると私利私欲で判明
つまり、橋下代表代行は地方首長が限界の政治家であること、政策抜きの数合わせで拡大の日本維新の会はじゃんけん選抜で終焉したことが明らかになったのだ。
そしていよいよ来週が、国民の生活が第一が中心の勢力結集の総仕上げとなる。
「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」結成で、身を粉にして既存メディアに「反ＴＰＰ、脱原発、消費増税凍結」の話題づくりに立ち回った亀井幹事長の己を捨てた行動に報いるためにも、政策一致の大同団結をしなければならない。
ここで注目すべきは、亀井幹事長が当初の党名と考えていたネーミングである。
最後の消費増税の文言が反対でなく、廃止でなく、凍結となっているのである。
政党乱立の中で、消費税増税凍結を以前から掲げていたのはみんなの党である。
つまり、脱原発、消費増税凍結で政策が一致するみんなの党への配慮であろう。
そして、これに呼応するように国民の生活が第一の東幹事長も亀井幹事長が行動した２０日の時事通信のインタビューで「消費増税凍結」という文言を用いた。
以前から国民の生活が第一は、選挙区の調整でみんなの党に配慮と週刊誌等で伝えていたが、消費税増税廃止から消費増税凍結への文言変更で事実なのだろう。
今回、渡辺代表が総選挙の２大テーマを「増税を阻止」と「原発をゼロ」としたことも、こうした各政党の配慮に呼応した流れの一環であると言えるだろう。
やはり、政治家は国民との信頼、そして政治家同士の信頼が欠かせないのである。
これにより、「増税凍結、原発ゼロ」で「自民、公明、民主、維新」ＶＳ「生活、みんな、社民、共産、大地、脱原発、新党、改革」の２大勢力図が完成する。
現在、既存メディアが連日報道する内容が如何に捏造されているか明らかだろう。
自民、民主、維新の報道は既得権を旧勢力と新勢力で奪い合う構図に他ならない。
官僚機構を打破するなら「消費増税の凍結」と「原発ゼロ」が必要不可欠である。
国民の生活が第一とする勢力の過半数獲得が、統治機構を改革する第一歩となる。
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