米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが韓国の李大統領の天皇侮辱発言を隠蔽して捏造記事をでっち上げた。米国がそれほどまで日本人に愛国心が芽生えることに恐れ戦いている証拠である。
［１６日 産経］「日本のナショナリストが中韓関係をこじらせている」米紙が東京発で報道 中韓主張に沿う表現を列挙
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１５日、東京発の特派員電で、日本では「ナショナリスト（民族主義者・国家主義者）の政治家や活動家が新たな影響力を振るっており、中国や韓国との関係をこじらせ、東京の政策担当者の頭痛のタネになっている」との記事を掲載した。
記事は１５日に２閣僚が民主党政権下で初めて靖国神社に参拝したことや尖閣諸島の国有化計画、米ニュージャージー州パリセイズパーク市に設置された慰安婦碑の撤去を自民党の有志議員団が求めていることなどを中韓の主張に沿うような表現で列挙している。
日本が中韓を“挑発”しているとの印象を与えかねない内容だ。
２閣僚の靖国参拝については、靖国神社を「過去の帝国主義と強く結びついた施設」と説明。参拝が「韓国との紛争をさらに燃え上がらせた」とした。
また日本の政治家は中国が「テロリスト」と位置づけるウイグル独立派の国際会議を５月に東京で開いたほか、尖閣国有化計画に「野田佳彦首相を駆り立て」、中国から３カ月で２回の抗議を「招いた」と指摘した。
さらに慰安婦については「軍の売春宿で働くことを強制された韓国人女性」と表現し、「強制連行を示す資料はない」とする日本政府の見解に反する内容を一方的に記載。そのうえで日本側がパリセイズパーク市に慰安婦の碑の撤去を要求したことが「韓国の苦情を引き起こした」としている。
記事は最近の「ナショナリストの日本の政治家」はインターネットで若者にメッセージを発信していると指摘。こうした政治家らの多くが「自衛隊の任務を厳しく制限する平和主義の憲法の改正」を究極の目標にしており、領土問題への関心の高まりが目標達成の弾みとなることに期待を寄せているとしている。
【韓国大統領の天皇陛下侮辱発言を隠蔽】
上記の記事を見てまさかと考えたが、米紙ＷＳＪで掲載されている該当記事に目を通して驚愕した。明らかに事実を誤認して事実を隠蔽して捏造記事を書いて米国に配信したとしか考えられない。
米紙ＷＳＪにおける該当記事であるが、当ブログ掲載には制約があるので掲載しないが、ＷＳＪ日本語版にて「日本でナショナリストの影響力が拡大―領土問題受け」を検索すれば閲覧できる。
まず、この記事における「WSJ記者:Yuka Hayashi」の最大の誤ちは韓国の李大統領が日本の天皇陛下を侮辱したを隠蔽していることである。
この記事の更新時間が「８月１５日１１：５８ＪＳＴ」であることから、８月１４日の李大統領の天皇陛下侮辱発言は確認できているはずだ。
つまり、この事実を確信犯的に隠蔽したということになるのだ。
もし、英国でエリザベス女王が他国の国家元首から侮辱されれば、英国でどのような状況になるだろうか。米国でオバマ大統領が他国の国家元首から侮辱されれば米国でどのような状況になるだろうか。
日本が置かれている状況は、それとほとんど同じことなのである。
ただ、日本が非常に穏やかに対応しているだけなのである。国民は感情を表に出すことを抑えて、既存メディアも何も無かったかのように報道して、野田政権も韓国へ何ら対応も取らないのである。
もし、英国や米国で同様な状況に置かれたなら、どれほど国民が一斉に感情を表に出し、どれほどメディアが一斉に非難して、どれほど政府が国際社会に訴えて、徹底的に相手国を叩いたであろうか。
今回の韓国の李大統領が天皇陛下を侮辱する発言をしたことは、日本を侮辱する発言であり、強いては日本人を侮辱する発言なのである。
この結果、韓国の李大統領は、日本のナショナリストのみならず思想信条のない一般国民をも巻き込んで怒りを買うこととなったのである。
諸外国では当然である事実を、「WSJ記者:Yuka Hayashi」は隠蔽して、事実にはない下記のような事実を誤認する内容を記事にしたのである。
「ナショナリスト（民族主義者・国家主義者）の政治家や活動家が新たな影響力を振るっており、中国や韓国との関係をこじらせ、東京の政策担当者の頭痛のタネになっている」
日本と中国と韓国で最もナショナリストの少ない国は日本であろう。
直近において日本人が竹島に上陸したことがあったのか。北方領土に上陸したことがあったのか。尖閣諸島に上陸したことがあったのか。
直近において韓国大統領が竹島に上陸して、ロシア大統領が北方領土に上陸して、中国人が尖閣諸島に上陸したのではなかったのか。
現状で、竹島には韓国軍が占拠して駐在させており、北方領土にはロシア人が暮らしており、尖閣諸島には誰も暮らしていないのである。
これら事実を隠蔽して、日本人のナショナリストが中国や韓国との関係をこじらせる原因を作っているなどと捏造できるものである。
さらに韓国大統領が日本の天皇陛下を侮辱するといった許しがたい発言をして、ナショナリストが決起しないほうがおかしいのである。
全ては韓国の李大統領による歴史的な暴言が招いた事態なのである。
【対米自立保守勢力の台頭に米国が怯える】
なぜ、ＷＳＪはこのような事実を隠蔽して偏向報道をしたのだろうか。
隠蔽した事実と捏造記事により米国の意向を知ることができるのである。
前述したＷＳＪで記事内容の抜粋において「東京の政策担当者」の部分を「米国」と書き換えれば全ては解決することにだろう。
「ナショナリスト（民族主義者・国家主義者）の政治家や活動家が新たな影響力を振るっており、中国や韓国との関係をこじらせ、米国の頭痛のタネになっている」
要は、米国は日本がナショナリストの政治家や活動家が影響力を行使できるような国家になることを何とか阻止したいのである。
このことを逆に言えば、日本で政治家や国民が一体となってナショナリストの国家に変貌することを心から恐れているのである。
例えば、終戦記念日の靖国神社へ参拝を否定的に伝えたり、日本の尖閣諸島の国有化方針を否定的に伝えたり、世界ウイグル会議のを東京開催を否定的に伝えたり保守派政治家を悪者扱いしたりである。
そして「WSJ記者:Yuka Hayashi」はナショナリストの定義を下記としている。
「ナショナリストは、領土問題への関心の高まりが自分たちの最終目標、つまり自衛隊の役割を厳しく規制している平和憲法改正の実現に向け勢いをつけると期待している」
これは、「ナショナリスト＝軍拡論者」という恐ろしい捏造定義である。
果たして日本に平和憲法改正の実現を目指す勢力が存在するのだろうか。
また、日本が近隣諸国との対立激化しているのはナショナリストが影響力を増した結果であり、日本が領土問題で強硬な姿勢を強めているのはナショナリストが影響力を増した結果であるとしている。
つまり、ＷＳＪは米国がナショナリストの国家であることは別にして、日本がナショナリストの国家になることに反対しているのである。
何とも米国の御用新聞らしい自分勝手な言い分となっていることだろう。
そして、インターネットを通じたナショナリストの広がりに危機感をつのらせ、暗に日本政府に取り締まるよう催促しているのである。
さらに、論調が中国と韓国の主張に沿う表現となっているのも、日本がナショナリストの国家になろうとすれば、中国と韓国を味方に引き入れて徹底的に潰すと意思表示しているのである。
なぜ、米国がこれほど日本のナショナリスト化を恐れるのだろうか。
それは、現在の日本のナショナリスト化が、対米隷属保守の勢力の拡大ではなく対米自立保守の勢力の拡大が背景にあるからである。
もし、対米自立保守の政権が樹立されれば、消費税増税が反対となり、ＴＰＰ参加が反対となり、原発の再稼動が反対となり、脱原発政策となり、在日米軍さえ縮小の可能性が出てくるのである。
尚且つ、外貨準備の縮小され、米国国債の売却の可能性も出てこよう。
つまり、日本が米国に「借りた金返せよ」と取り立てを行うのである。
ようやく、借金まみれの米国の正体がバレる日が訪れるかもしれない。
今回の米ＷＳＪの「WSJ記者:Yuka Hayashi」による事実を隠蔽して捏造記事を書いたことは絶対に許されないことであるが、米国の国益を考えての確信犯的な行動だったことは間違いないだろう。
日本の既存メディアも内容は別にして精神を見習うべきだろう。
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