「日本再生のためのグレートリセット」のための大きな方向性として国民も総論賛成各論一部反対という評価となろう。
［１１日 毎日］大阪維新の会：公約たたき台 全体会議で発表、６月めど最終案
大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１０日、大阪市内で所属する地方議員による全体会議を開き、次期衆院選の政権公約「維新八策」のたたき台を発表した。２月に示した骨格を一部修正し、憲法９条改正を問う国民投票、最低生活保障制度の創設などを新たに盛り込んだ。消費税については、地方交付税の廃止と絡めて「地方税とする」との表現にとどめ、増税の是非や税率には触れなかった。２４日に開講する維新政治塾や党内で議論し、６月をめどに最終案をまとめる。
たたき台は、八つの分野で構成し、各分野で理念や政策を盛り込んだ。首相公選制や廃止を含めた参院改革のほか、憲法９条改正の是非を問う国民投票を盛り込み、「投票の結果、国際貢献のあり方が決まる」とした。更に外国人への土地売却の規制も加えた。
社会保障制度では、「生まれてから死亡するまでに稼いだお金を使い切る」との方向性を打ち出し、年金や失業対策、生活保護などを一本化して「最低生活保障制度」を創設すると明記。国税庁などの徴収部門を集約した「歳入庁」を創設し、保険料を強制徴収するとした。
◆維新八策のたたき台の概要◆
（１）統治機構の作り直し
・復興担当相は被災地首長
・大阪都構想の実現
・道州制の実現
・参院議員と首長の兼職を容認（当面）
・地方交付税を廃止し、消費税を地方税に
（２）財政・行政改革
・基礎的財政収支の黒字化
・国民総背番号制の導入・歳入庁の創設
・国会議員定数・歳費・政党交付金の削減
（３）公務員制度改革
・職員基本条例の発展・法制化
・公務員労組の政治活動規制
（４）教育改革
・教育委員会制度廃止を含む抜本改革
・首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視
・教職員組合の適正化
（５）社会保障制度
・年金制度を積み立て方式へ移行
・保険料の掛け捨て方式を導入
・保険料は歳入庁が強制徴収
・年金、失業対策・生活保護を一本化し最低生活保障制度を創設
（６）経済・雇用・税制
・脱原発依存
・資産課税の強化
・超簡素な税制（フラットタックス）を導入
（７）外交・防衛
・憲法９条についての国民投票
・日米同盟を基軸
・沖縄の負担軽減を図るロードマップ作成
（８）憲法改正
・憲法改正に必要な衆参両院の賛同を３分の２から２分の１に緩和
・首相公選制
・参院廃止を視野に入れた抜本改革（将来）
「維新八策」の原案について橋下市長は会議であくまで維新政治塾の「レジュメ」との位置づけを強調している。
このことから今後の議論で様々な各論テーマを経てこの原案を土台にマニフェストを作成するという方向性となる。
各論も前回に検討していた政策よりも現実的な内容になった感がある。
参考記事：「維新政治塾」の参加希望者が最終集計で３３２６人に、維新の公約「船中八策」の骨格がほぼ固まる
２４日に「維新政治塾」の発足を控えて受講生が約２２００人という大所帯を共通の「政策の哲学、政治の哲学、行政の哲学」でまとめるには明確な目指すべき国家像が必要なことだったのだろう。
全体会議で決定事項として了承された基本政策は下記となっている。
・首相公選制の導入
・道州制の導入
・憲法改正の発議要件を３分の２から２分の１への緩和
・参議院改革（廃止も検討）
・憲法９条改正の是非を問う国民投票実施
・新たな米軍再編ロードマップの作成
・「最低生活保障年金制度」の創設（ベーシックインカム）
現在、「維新八策」に関しては既成政党や国会議員から拙速すぎるとか実績がないのにとの批判が出ている。
橋下市長にはまず大阪市長選挙で掲げた目玉政策である教育関連条例案と職員基本条例案だけは成立させてほしい。
この２つの条例案の可決で、選挙で国民の圧倒的支持を得たリーダーは改革が出来るという前例を大阪市で示すことになるのだから。
目下、最大会派の大阪維新の会と第２会派の公明党が継続審議とする方針を固め、当初目指した４月からの施行は断念となった。
そして、橋下市長が５月定例市議会での採決を目指す方向としている。
つまり、５月定例市議会でこの２案が採決できなければ、６月を目処としている「船中八策」の最終案にも響いてこよう。
橋下市長には足元の実績作りに直向に突っ走ってもらいたい。
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