政府の行政刷新会議が「事業仕分け第二弾」の対象候補とした50法人のうて官僚OBが107人天下っていると発表した。昨日も書いたが、公益法人の大部分は所管官庁及び自治体からの業務を受注、それを３～4割ピンハネして、弁当持ち出向社員の会社に委託するという構図である。
弁当持ち出向とは、ある企業がこれらの公益法人に社員を出向させるが、給料は会社が負担しているため公益法人の懐は全然痛まず、したがって、ピンハンした３～４割の事業収益はそのまま公益法人の役員等の高額な給料などに使えるというからくりである。
ではなぜ、弁当持ちで出向を出すか、理由の第一には情報を早く入手できること、第二には法人からの仕事を優先的に受注出来るが、これは競争入札などでなく随意契約で出来ること、第三には出向社員が官庁の職員と懇意になりあとあと仕事がやりやすいこと等、金銭的にも十分見返りあり、かつ、社員もスキルがアップすることが出来るので、企業側では出向を受け入れてくれるように公益法人にはあの手この手を使ってお願いをしているのが現状である。
この構図からどこが損をしてどこが得をしているのかが見えてくると思うが、公益法人が受注している事業のほとんどは国や自治体であることからすべて税金であるいこと、事業を発注する際に入札などの競争原理が働かず高額となっていること（ピンハネ分の３～４割は安くなる）、ある特定の企業に先進な業務のノウハウが集中していまうこと等々があげられる。
したがって、公益法人の現在のシステムは国民の税金で役人の天下りと特定の癒着した企業が太るカラクリである、枝野さんの鉄槌をお願いしたい。