先日のニュースで日本の飛行場建設のための基本である、需要予測が大幅に外れ、中には予想の僅か１４％という飛行場もあるとのこと、ほぼ予測は㈶運輸政策研究機構という国土交通省の外郭の組織が行っているが、膨大な国家の予算を使いいらない空港建設をした責任はいったいどう取るのか。
この財団はもともと旧運輸省の外郭であり㈶運輸研究センターと言っていたが、昔も今も国や自治体から調査業務を受注しそのほとんどを大手のシンクタンク（三菱総合研究所、野村総合研究所、日本総研、あるいは、大手の建設コンサルタント（パシフェックコンサルタント、日本工営等〃）に外注する機関であり、機構はほぼ大部分の機構同様ほとんどピンハネ組織である。
研究所長は長い間中村英夫氏（元東大測量学教授、現東京都市大学学長）がやっていたが、彼の時代に規模が拡大し、国際問題研究所をつくり、ワシントンにも研究室をつくるなどとなった。
しかし、派手な研究機構の名前とは裏腹に、彼らが予測した空港の需要はでたらめで、日本各地で建設した空港の多くは大赤字、管理する自治体では空港施設を維持するために住民の血税を注いでいるという実態である。
日本のハコモノ行政推進に一役買った各種の財団や法人は今後も生き残るため、御用学者を身内に入れて、彼らのお墨付きでだれも文句を言わせない作戦のようです。
民主党ではこれらの財団や法人を仕分けするようですが、枝野さん日本にはピンハネ機構の法人や財団はなくとも十分行政は出来ます。彼らは高給を取っているが実は何もやっていないし、また、責任も取りませんから。