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「日本が強制連行、殺害」断定の韓国慰安婦本 図書館協会が推奨
(MSN産経ニュース 2012.7.7 02:07 ）
日本による朝鮮半島統治時代の慰安婦について、日本が国家レベルで強制連行し、性奴隷にしたと断定する韓国人の著書の翻訳版を、文部科学省所管の社団法人「日本図書館協会」（東京）が、全国の図書館に推奨する選定図書に指定していたことが６日、分かった。慰安婦について「強制連行を示す資料はない」とする日本政府の見解に反する内容が一方的に書かれており、識者からは「公的機関が推奨する本ではない」との批判が出ている。
本は「２０年間の水曜日」（東方出版）。著者は、毎週水曜日に元慰安婦女性らとソウル市内の日本大使館前でデモ活動を続けている韓国人市民活動家の尹（ユン）美（ミ）香（ヒャン）氏で、昨年８月に日本語訳版が出版された。
内容は、当時の慰安婦について「日本軍の性奴隷制度」の被害者とし、「拉致」「連行」といった表現を使って国家レベルの強制だったと断定。終戦直後には、日本軍が罪を隠（いん）蔽（ぺい）するため、多くの慰安婦を殺害したとの記述もあったが、根拠は元慰安婦女性の証言だけで、裏付ける資料的証拠は何も示されていない。
慰安婦をめぐっては、平成５年８月、河野洋平官房長官が官憲による慰安婦募集の強制性を認める「河野談話」を発表したが、その後、元慰安婦女性からの聞き取りだけを根拠に作成されたことが判明。政府は１９年３月に「強制連行を示す資料はない」とする答弁書を閣議決定。現在、文科省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。
ところが、日本図書館協会は昨年９月、選定図書に指定した。同協会は「韓国では反日的な意見もあるということを知ってもらうために選定した。誤解を招く部分もあるが、前例がないので選定図書を取り消すつもりはない」としている。
慰安婦問題に詳しい東京基督教大の西岡力教授は 「元慰安婦女性の証言などには真実の裏付けがないことが日韓の研究者や日本政府の調査でほぼ判明しているが、それらを無視した非常に偏向的な内容で、公的機関が推奨するのは極めて不適切だ」と指摘した。
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日本図書館協会http://www.jla.or.jp/というのは明治25年に設立された由緒ある公的機関だ。
ここが韓国人が書いた慰安婦の本を選定図書に選んだという。
その理由は、
”韓国では反日的な意見もあるということを知ってもらうため”
だという。
牛乳飲んでたら吹き出してたところだｗ
馬鹿を言ってもらっちゃ困る。
国際関係や歴史（特に近代史）を少し学んだ者なら、韓国が世界一の反日国家である
ことはもはや常識である。
それを言うにことかいて、
"韓国では反日的な意見もあることを知ってもらうため"
などという寝ぼけた理由で、こんなクソ本が全国の図書館に推薦され、全国の青少年の目に
触れるのは間違っている。
"韓国では反日的な意見もある"ということを日本人に知らしめる目的なら、
いくらでも良い本がほかにある。
たとえば、
西村幸祐氏の『「反日」の構造 中国、韓国、北朝鮮を煽っているのは誰か (文芸社文庫)』
のほうがよほどその目的にかなっている。
嘘つきの元売春婦の婆さんが書いた本より、この本を読むほうが韓国がなぜ反日なのかについてきわめて深い知識が身につくはずだ。
それに年端もいかない青少年達が、韓国の言い分を真実だと誤解してしまうおそれがある。以上のように協会の選定理由は全く理由になっておらず論理が破綻している。
ということで久々に電話で抗議してやろうと思い、
社団法人 日本図書館協会
〒104-0033 東京都中央区新川1-11-14
TEL:03-3523-0811
に電話し、選定事務局の岡田さんという人と話をした。
まず僕が聞いたのは
一般論として協会はどういう基準で選定図書を選んでるのかということだ。
それに対する答えは
「公共の図書館に望ましいと考える本を選んでいる」
という。
答えになってませんね。
じゃあ公共の図書館に望ましいと協会が考える本はどういう本なのか。
と突っ込むと
「さまざまな立場の意見が表現されている本」だという。
さっぱり意味がわかりませんｗ
そもそも本というものはどんな本であれ、著者の意見や立場が反映されるもの。
そんなものが基準であるなら全ての書籍がそれに該当することになる。
それが基準なはずがありません。
というような意見をぶつけましたが、僕の腹に落ちる説明は得られませんでした。
僕は質問を変えました。
質問事項は次の3点です。
1.協会では年間何冊くらい選定するのか。
2.選定のプロセスと手続きはどうなってるのか。
岡田氏の話を要約すると、
・新刊は年間6万冊前後が出版される。
その中から協会は年間1万冊前後を選定図書として選ぶ。
・選定図書だからといってそれを入れなければならないという義務は図書館にはない。
・協会は新刊を本の取り次ぎ会社から借り受ける。
・借りた本を分野ごとの「専門家」（かぎかっこは僕がつけた）に渡し、彼らが推薦をしてくる
・「専門家」が推薦してきた本を協会の選定委員会に諮り委員会が選定図書を決定する
年間1万冊！！
年間1万冊もの本を選定図書として選定するのだから、月800冊以上になる。
これだけの数の本を委員会で中身を仔細に検討することなどできるわけがない。
そうなると、「専門家」なる人間があげてきた本がそのまま通ってしまうのが実態ではないのか。
委員会でそれを否決したり、中身をもんだりすることは実際は行われていないのではないか。
と話をふってみたら、そのとおりだという。
うん。正直な方だｗ
ちなみにこの「専門家」の氏名は公開されていないとのこと。
僕はこの慰安婦本を推薦した「専門家」はなんという名前か、ダメ元で聞いてみたが教えてもらえなかった。
しかしこの本を推薦してきたのは高校の教師とのことだ。
それもひとりの教師。
そうか。その教師は日教組かもしれぬ。
岡田氏に「日教組ってご存知ですか？僕はあの組織は反日左翼だと思ってますが、そのような組織に属している人間が推薦してくる本をそのまま選定してしまうのは問題ではないか」と言いました。
僕は右翼でもなんでもなく、普通に国を愛する日本人であると前置きした上で、
岡田氏に次の三点を意見として伝えた。
・選定を取り消すことは前例がないのでできないとのことだが、前例がないというなら、このような政府見解に真っ向から対立する反日本を貴協会のような歴史と由緒ある公共団体が選定したこと自体、前例がないのではないか。
過ちを正すことを恥じるなかれである。
・「専門家」を選ぶ際、左翼思想の持ち主など偏った人間を排除する仕組みが必要。
世の中にはさまざまな意見があっていいが、少なくとも公共機関である貴協会が国の見解と反する本を選定図書としてしまう愚を繰り返すべきじゃない。
・選定委員会が形骸化している。膨大な書籍を選定するので限界はあるだろうが、日本の読書文化向上のための公的機関として反日国のプロパガンダに手を貸すようなことがないような体制の見直しをすべきだ。
岡田氏は当初「選定はしたが推薦はしていない。」などと訳の分からない理屈を述べていたが、いろいろ話しているうちにある程度、僕の言ってることが伝わったように思う。
こういう抗議は意味があるのかと、疑問をもつ人もいるだろう。
しかしこういう電話が何件が入ると、次から例の高校教師がもってくる推薦本のリストを協会は慎重に見ることにつながるだろう。
いやそうなってほしいという願望なんだがｗｗ
韓国の反日女優キムテヒによる、ロート製薬『雪ごこち』という化粧水のテレビCMが今月から放映されることになるらしい。
まことに不愉快で残念だ。
しかしロート製薬はどのような理由でこのキムテヒをCMキャラクターにしたのか、不思議千万としか言いようがない。
普通に日本人女優とかじゃダメだったのか？
どんな日本人女性よりも、キムテヒが商品のイメージにふさわしいと判断したのか？
せっかくCM打っても不買されたら何のためのCMか。
CMは好感持たれてナンボだろ。
反感持たれてどうするよ。
CMによって「ゼロ」の消費者を少しでも「プラス」に持っていくのがCMの目的。
「ゼロ」の消費者が、CMを打っても多数が「ゼロ」で留まったままでいるとき、
そのCMは失敗したといえる。
しかし、今回のキムテヒは「ゼロ」を「マイナス」にするのだからその破壊力はハンパない。
それも商品レベルじゃなく企業レベルでだ。
不買は『雪ごこち』にとどまらず、ロートの全商品に及ぶ。
僕はすべてのロート製品を買わない事に決めたし、そのような人はかなり多くいるはずだ。
このようなマイナスの総和を解消するには、大きなプラスが一方において無ければ到底ペイできない。
震災対応でロート製薬に良いイメージを持つ人は多かったはずだ。
企業には長年の間に築いてきた企業イメージというものがある。
これは一朝一夕にできるものではない。
長い時間と、地道な企業努力、そしてCMなどによる絶え間ないイメージアップ作戦など、多大なコストを要する。
これこそが企業の財産と言ってもよい。
キムテヒの起用はこれを一瞬にして破壊した。
なんと効率的だろうかｗ
核爆弾級の破壊力である。
またロートの広告宣伝部門の愚かな決定は、
同社の研究開発部門や、営業部門などの地道な努力を水泡に帰すものでもある。
研究開発部門は『雪ごこち』を自信を持って世に送り出したのかもしれないし、
商品は案外悪くないのかもしれない。
しかし商品にキムテヒの写真が載っているだけで僕は嫌悪感でいっぱいになるし、そのような女性は少なくないはずだ。
また、同社お客様相談室も毎日の苦情電話やFAX、メールの対応・整理でてんてこ舞いのはずである。
僕は一度、ロート製薬にキムテヒの件で苦情の電話を入れたことがある。
対応は丁寧で悪くはなかった。（チーム関西が訪問した時の対応は最悪だったが）
このような電話を毎日何本も受ける女性の担当者には同情を感じないこともない。
しかしロート製薬に雇われている以上、仕事としてしょうがない。
ふつう企業の広告宣伝部といえば、世の中のトレンドに敏感なはずだよね。
しかしロートは違うのか？
昨年から続く嫌韓の流れ。
フジデモ、花王デモ、そしてロートデモ。
マスコミが作り上げたK-POP人気は代表的なグループ名と同じで「KARAっぽ」ということに気づかなかったのか。
いくら電通が推そうとも、キムテヒを使うのは単に韓国人タレントを使うのとは訳が違う。
キムテヒは日本領土の竹島を我が領土と公言して憚らない政治活動家のようなものである。
これは決定的だ。
この違いが分からないとすると、ロートの広告宣伝部は勉強不足も甚だしい。
キムテヒ起用による傷ついた企業イメージ、不買によりこれから被るであろう金銭的損失、
このことによってロート製薬が今後被るであろう有形無形の損失をもし金銭に換算するとしたらいったい幾らになるだろうか。
おそらくとんでもない金額になるに違いない。
キムテヒの件で韓国や電通から裏金をもらったとしても、そんなものは軽く吹き飛ぶくらいのダメージになると思う。
コカコーラの前例もあるんだし、下ろすなら今のうちだと思うけどな。
よく考えることだな、ロート製薬さん。
おまけ：見たくないかもしれないけど、一応、キムテヒのテレビCMの動画を貼っておく
標題に関するCNNのニュース
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第１次世界大戦中に当時のオスマン・トルコ領内で大量のアルメニア人が殺害された事件をめぐり、フランス上院は２３日、アルメニア人大量虐殺（ジェノサイド）を公の場で否定することを禁じる法案を１２７対８６の賛成多数で可決した。これに対し、ジェノサイドはなかったとする立場のトルコは強く反発している。
同法案は昨年１２月に下院を通過し、サルコジ大統領の署名で成立する見通し。
フランスでは第２次世界大戦中のユダヤ人虐殺を否定することも法律で禁じられており、違反した場合は１年以下の禁錮と４万５０００ユーロ（約４５０万円）の罰金が科せられる。アルメニア人虐殺否定禁止法にも同じ罰則が適用される見通し。
アルメニア政府は同法案の可決を受け、「（フランスは）普遍的な人間の価値を守るという重要な役割を確かなものにした」と歓迎した。
一方、トルコは「一方的な見解で他国を非難しようとするフランスの政治家の態度によって歴史上の出来事を解釈し、ジェノサイドのような深刻な問題についての判断を下すことがあってはならない。国際法の原則にも反する」と非難。「この不当な行為に対抗するためにあらゆる措置を取る」と表明した。
トルコのエルドアン首相は昨年１２月にフランス下院が法案を可決した時点で駐フランス大使を召還し、相互の訪問予定を中止、欧州連合（ＥＵ）域内でのフランスとの共同プロジェクトには協力しないと表明していた。
１９１５年以降で１００万人以上のアルメニア人が殺害されたとする事件について、アルメニア側はトルコによるジェノサイドだったと主張してきた。一方、トルコ側はジェノサイドがあったことを否定し、アルメニアのキリスト教徒がトルコのイスラム教徒との衝突によって死亡した主張している。
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僕はこの記事を見て驚いた。
当事国はトルコとアルメニアである。
フランスは全くの第三者である。
そして双方の言い分には争いがある。
なのにフランスは一方の言い分を全面的に採用し、それへの反論を法律で封じてしまおうというものである。
僕はアルメニア人大虐殺について何が真実なのかは知らない。
ジェノサイドはあったとするアルメニア側の証拠と、なかったとするトルコ側の証拠とをそれぞれが出し合って、当事者間でやりあえばよいと思う。
関係ない第三者がこのことに首を突っ込むこと自体間違いだとオレは思う。
そしてこれは言論の自由への挑戦である。民主主義国家にあるまじき法律であり、フランス議会の良識を疑う。
片方の言論を封じてしまうことは、正しい歴史検証の道をも封じてしまう危険性がある。
そしてもうひとつのフランスの罪。
仏が余計なことをしたためにトルコ、フランス間の緊張が無駄に高まっているということだ。
これはまさに「平和に対する罪」と言ってよい。
僕はこの件では、トルコ側の主張、
「一方的な見解で他国を非難しようとするフランスの政治家の態度によって歴史上の出来事を解釈し、ジェノサイドのような深刻な問題についての判断を下すことがあってはならない。国際法の原則にも反する」
を全面的に支持する。
またトルコ政府は、この法律の背景には、サルコジが今度の大統領選で在仏アルメニア系住民の票が欲しくてやったと主張している。
そうだとすると、こんなところにも移民の弊害、多文化共生の歪みが出ているということだ。
サルコジは選挙の票欲しさに公正なる中立を放棄したと言われてもしょうがあるまい。
そして我が国日本。
トルコとアルメニアの紛争は、日本と中国の南京大虐殺とよく似ている。
日本はトルコのように政府が一枚岩で否定しきれてないだけに、トルコよりなお悪い状況にある。
慰安婦問題で米国下院が日本への非難決議をしたのも全くもって余計なお世話である。
このような他国による「余計なお世話法案」は、百害あって一利なし。
国連で禁止してほしいくらいである。
これが悪しき前例にならないことを願うばかりである。